福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い 東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
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20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
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排出放射性物質影響調査 用語解説
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何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い 東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由 



何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い
東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由

東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由
福島原発の事故後半年以上が経過し、東京・奥多摩でも高い放射線量が
測定されるなど、じょじょに東北だけでなく関東の汚染についても明る
みに出てきた。

だが東京電力は百ページ以上ある補償金の書類を変更することなどをい
まだ続けており、被災者への補償はおろか汚染地の除染すらまともにで
きていない状態だ。

原発復旧の目途が立たずこの状態がズルズルと続けば、今以上に汚染が
拡大する可能性も十分に考えられる。日本の危機であるのに、なぜすべ
てにおいてスムーズな対応が出来ないのだろうか?

それは過去に何回も痛ましい公害を起こしているにも関わらず、過去を
全く反省しない日本政府の体たらくが原因ではないかと考えられる。

まず『公害』と聞いて思い出すのは、日本でいうと教科書にも載ってい
る『イタイイタイ病』や『水俣病』ではないだろうか。最近では2000年
に起きた、神奈川県藤沢市の引地川ダイオキシン汚染事件が記憶に新し
い。

海外ではアメリカ・ニューヨーク州で1978年に起きた『ラブキャナル事
件』が日本のテレビで取り上げられるほど有名だ。この事件は、ラブキ
ャナル運河に化学合成会社が過去に投棄した様々な有害化学物質により、
後に建設された小学校や住宅を利用していた人々の健康に重大な被害が
出た事件である。

この事件により州と連邦政府は該当地域の住宅や土地の買い上げをし、
有害化学物質の除去・浄化作業を現在も行っているのだが、更に被害者
救済のために『スーパーファンド法』を制定した。

スーパーファンド法とは重大な公害が発生した場合、汚染の調査や浄化
はアメリカの環境保護庁が行い、汚染責任者が明らかになるまで石油税
などから積み立てた信託基金(スーパーファンド)により除染を行う。
また、浄化の費用負担を有害物質に関与した全ての潜在的責任当事者が
するとも記載されている。

福島原発事故に例えれば責任の所在は、もし事故が起きた場合に重大な
公害が起きると予想された施設(原子力発電所)を運営している会社(
東京電力)や施設の安全確保をする機関(原子力安全・保安院など)に
責任があるとされるだろう。

この法律による信託基金と原子力発電所に関係する適切な知識があれば、
ヘリでの放水などの無意味なことをせず原発事故後の対応も速やかに行
うことができ被害が拡大することも無かったかもしれないし、補償につ
いても速やかに行えたかもしれない。

日本でも汚染者負担原則の考えにより1973年に『公害健康被害補償法』
が制定され、公害健康被害において企業や国、地方自治体が補償するこ
とが明記されているが、なにぶん元手(信託基金)が無いので結局我々
国民の負担となってしまう。危険な放射能をまき散らす恐れのある原発
で金儲けをしてきた東京電力に、万が一のための積立をさせていればよ
かったのではないだろうか。

また、原発事故後の放射能汚染について「ただちに影響がない」や、作
業員が急性白血病などで3人亡くなったのに作業中の被ばくとの関連性は
無いと言い切ることについても実は『公害健康被害補償法』が影響して
いるのではないかと言われている。

なぜならば食品や空気中の放射能により健康被害が出てガンになったり、
作業員が亡くなったことを一度でも認めてしまったら、今後出てくるか
もしれない被災地の患者や遺族すべてに法律に基づき補償をしなければ
ならず、結果補償額が莫大になってしまうからである。

至って単純な理由ではあるのだが、結局は有事の際に全く備えず、金儲
けだけを考えてきた東京電力と原発議員たちの甘さが起こした事故と言
っても過言では無いだろう。責任は汚染者にあるとするだけでなく、何
かあった時のために積み立てをしていなかったことで満足な補償ができ
ないうちに、責任逃れに発展することが何故分からなかったのだろうか。

もちろん先ほど述べたスーパーファンド法も責任者が複数いる場合、当
事者間での責任のなすりつけ合いになるなどのデメリットもある。ただ、
今回の事故は東京電力が基本的に全ての責任者であるため、先ほども述
べたが信託基金があり国が適切な対応をしていれば補償や除染だけは迅
速に行えた可能性は高い。

今後東京電力の尻拭いのために増税し国民の負担が増えるのに、被災者
へは十分な補償ができない事態だけは避けたいものである。まあ過去に
何回も公害事件を起こしているにもかかわらず、ベストな対処方法を見
つけられなかった日本政府や、いまだ責任逃れに精を出している東京電
力にそれができるのかは、はなはだ疑問が残るところである。

http://rocketnews24.com/2011/10/14/140482/
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