福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

震災1年 エネルギー政策…国民本位への転換急げ
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
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福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
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20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
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震災1年 エネルギー政策…国民本位への転換急げ 



東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、東電は主力電源の一角を失った。

 管内では計画停電が実施された。電車も間引かれ、通勤・通学が混乱した。電力需要が増す夏には、節電の要請が全国に広がり、製造業も大きな影響を受けた。

 国内原発は5月初めにも全面停止する可能性があり、電力不足の不安はこの夏も残る。原発依存を強めてきた日本のエネルギー政策は、抜本的見直しを急がなければならない。

 政府は今夏、新たなエネルギー政策をまとめる予定だ。大手電力が、事実上地域独占している電力制度も改革する。「原発安全神話」の崩壊を、大手電力本位から国民本位の政策へ転換する好機にしたい。

正しい需給見通し前提 昨年5月、菅直人首相(当時)は会見で「エネルギー基本計画を白紙から見直す」と宣言した。

 従来の基本計画は、約3割だった原発依存度を30年までに5割以上に高めるとしていた。増強から削減に方向転換したことで、不足する分をどう埋め合わせるかが焦点になる。

 瞬時の停電も許されないコンピューター制御の工場などは、供給不安があるだけで操業が難しくなる。製造業の海外移転を抑え、国内経済の活力を維持するためにも新たな政策による供給不安解消を急ぐべきだ。

 政府の見通しではこの夏、全国で約1割の電力が不足するという。一方、枝野幸男経済産業相は「電力使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べている。電力供給能力は本当に足りないのか。計画策定の前提として、政府は信頼性の高い需給見通しを示すべきだ。

 電気はできるだけ安く、安定的に供給されるのが理想だ。地球環境への配慮も忘れてはならない。

 「ポスト原発」の主役として期待されるのは、まず太陽光、風力などの再生可能エネルギーだ。電力会社に政府が決めた価格での再生可能エネルギー買い取りを義務付ける制度が7月に始まる。買い取り価格が高いほど普及促進の効果は大きいが、電気料金に跳ね返るため、家庭や企業の負担は増す。政府は価格の根拠を丁寧に説明し、需要者である国民の理解を得る必要がある。

 それでも、再生可能エネルギーが電力の主役に成長するには、時間がかかる。そこで、節電・省エネルギーが重要になる。

 これまで、大半の家庭や企業は好きな時に好きなだけ電気を使ってきた。その結果、需要が年間を通じて最も高まる真夏の午後の消費量は、同じ日の早朝の2倍近くに達している。大手電力はそのピークに合わせて設備を増強してきた。

 ピークの時間帯に節電すれば、電力の需給に余裕が生まれる。家庭や企業などが、主体的にピーク抑制に取り組むために、消費電力や料金を常に計測できる次世代電力計(スマートメーター)の普及を急ぐ必要がある。ピーク時を割高にするといった柔軟な料金制度も導入すべきだ。

 エネルギー基本計画をまとめる経産省の総合資源エネルギー調査会は、今月末をめどに複数の電源の組み合わせや省エネの手法などを選択肢として示す。国民的議論を重ね、結論は政治決断に委ねるという。

 国民の判断基準になる十分な情報の提供と開かれた議論が行える舞台の設定を求めたい。

小売りは完全自由化を 電力供給を増やすとともに、競争による電気料金の引き下げを図るためには、電気事業への新規参入を促す制度改革が不可欠だ。

 電力小売りの自由化は、00年から段階的に始まり、05年までに契約電力が50キロワット未満の一般家庭やコンビニエンスストアなどを除き、総電力量の約6割が自由化された。

 しかし、大手電力間の競争は進まなかった。地域の垣根を越えた取引は、九州電力が中国電力管内の広島市内のショッピングセンターと契約した1件しかない。先月には、東京都が中部電力に電力購入を打診したが、断られている。

 新規参入した事業者の販売シェアも3%程度にとどまる。大手電力の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎるのが大きな要因だ。

 政府は大手電力の「発送電分離」を検討している。送電網の中立性と電力供給の安定性を確保する制度設計を期待したい。併せて、送電時の周波数が異なる東西日本間の電力融通能力拡大も急ぐべきだ。

 新規参入が進まない理由はほかにもある。大手電力は、販売電力量の4割弱にとどまる規制分野で、営業利益の大半を稼いでいる。自由化分野では、ぎりぎりまで値下げして新規参入を防ぎ、その分を競争のない規制分野で補う構図といえる。

 小売りの規制が残る限り、こうした事態は改まらないだろう。家庭や企業が、電力会社を選択・選別できるよう自由化の徹底を求めたい。

 政府は東電に対し、1兆円規模の出資を検討している。東電を実質国有化し、電力制度改革につなげる狙いがある。そうであれば、改革の方向を示す必要がある。需要者本位の政策への転換を明確にすることで、巨額の公的資金投入に対する国民の理解を求めるべきだ。


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120309k0000m070114000c.html?inb=ra


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