福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
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原子力発電所定期点検
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20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
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福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成 



福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成


2011年12月24日 15時0分 更新:12月24日 15時54分

東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員
長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連
チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次
いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管す
る4号機の使用済み核燃料プールだった。

最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。
余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。
原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上という
チェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範
囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キ
ロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも
根拠となったとみられる。


http://mainichi.jp/select/today/news/20111224k0000e040162000c.html?inb=ra






311夜には危機を知っていた 東電顧問/尾本彰 原子力委員会




4/26 衆議院 科学技術特別委員会
東電顧問/尾本彰 原子力委員会


「火事場は見てるだけ」原子力委員会 近藤駿介



4/26 衆議院 科学技術特別委員会
近藤駿介 原子力委員会 尾本彰 鈴木達治郎




2010年3月24日【近藤駿介・内閣府原子力委員会委員長ブリーフィング「日本の原子力政策」】





財団法人フォーリン・プレスセンター
http://fpcj.jp/

2010年3月24日【近藤駿介・内閣府原子力委員会委員長ブリーフィング「日本の原子力政策」】


近藤委員長は、原子力委員会が定めている原子力政策の目標は、「原子力利用の平和目的への限定、安全確
保およびそれらの活動に関する国民の信頼の獲得」、「原子力発電所の­建設・運転の着実な推進」などの6つで
あることを紹介しました。

その上で、近藤委員長は、それらの目標を達成するための施策について説明。
原子力発電に関しては、エネルギー自給率向上と二酸化炭素排出量削減に対する効果が大きいことを­指摘し、大幅な温室効果ガス排出量削減を掲げる現政権の方針を念頭に、原子力発電所の稼働率を世界最高水準に
高めると共に、設備容量を2020年までに現在から10基増設­の約62GWとすることが重要課題であるなどと述べ
ました。

一方で、近藤委員長は、国民の約60%が原子力発電の推進に賛成とする一方、なお54%が原子力発電に不安
を感じているとの内閣府の調査結果に触れ、原子力発電の安全確保­の考え方と実際の取り組みについて国民
との対話を一層充実させていくことが重要とも述べました。

ブリーフィングには、中、独、韓、米など10カ国/地域の報道機関関係者16名を含む計36名が参加。
質疑応答では、高速増殖原型炉もんじゅの再開時期や、原子力産業の海­外市場展開などに話題が及びまし
た。





なぜ定量的安全目標を制定するのか
近藤駿介
http://www.nsc.go.jp/anzen/sonota/panel/panel002/05.pdf



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