福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

文字起こし 日隅一雄×藤森研 「伝えない​メディアを変革する方法」NP​J主催連続対談企画
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

連続ランダムRaQoo検索

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排出放射性物質影響調査 用語解説
原子力関係用語集[PDF]




 

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文字起こし 日隅一雄×藤森研 「伝えない​メディアを変革する方法」NP​J主催連続対談企画 



日隅一雄×藤森研 「伝えない​メディアを変革する方法」
NP​J主催連続対談企画


弁護士が中心となって運営している
インターネット市民メディアNPJの編集長日隅一雄氏による、
NPJ主催連続対談企画「伝えないメディアを変革する方法」の模様を
生中継でお送りいたします。

この企画は、
市民が必要な情報を知り、
自らが主権者としての権利を実行する社会とするために
各分野の専門家らと日隅氏が対談をして議論を深める連続対談です。
第一回の今回は、藤森研氏(元朝日新聞編集委員)を迎えての対談です。







梓澤和夫「今日は日隅一雄弁護士と藤森けんさんの対談を中心にフロアからの、ご意見質問を含めて意味のあ
る会談にしたいと思います。お二人ともよく知られた方だと思いますけど、実況中継をUstream、ニコニコ動画で
中継してるので改めてここでここでご紹介します。

日隅一雄弁護士は弁護士になられてから13年経ちます。様々な人権問題を担当してこられました。
特に最近では靖国問題を始め、いろいろな非常に厳しい人権問題にもいわば献身的に身を呈して頑張ってきて
おられますが、その延長の中で3月11日の震災をけいきに起こった東京電力福島第1原発の事件に大変りゆう
りょうをいだきまして特に東京電力と政府の発表をされる情報、それに関するマスコミの報道のあり方に非常に
強い疑問を日々に感じました。東京電力、政府の会見は数えきれないんですけど、少なくとも100回以上記者会
見にでまして相手方の曖昧な所を突っ込んで市民にとって知るべき情報をずいぶん引っ張り出した人です。
今日はその立場からその現場で、福島もひとつの現場であると共に、東京電力で行われてきた会見もひとつの
現場であるとしてずっと粘って頑張ってきたんですけど、その中で感じたマスメディアのありたかについて、
今日は彼のアイデアですけど、短いキーワードで伝えないメディアというふうに彼は考えました。

今日お招きした藤森けんさんは朝日新聞で、36年間記者として活動されて、最後は朝日新聞編集委員の仕事
だったんですけども、その経験を生かして現在は専修大学大学人文ジャーナリズム学科の准教授でいらっしゃ
います。本日の議論の関係で申しますと、新聞雑誌TVの関係者達が集まっているマスコミ倫理懇談会という
組織がありますが、そのいみんを受けて震災以降のマスコミ報道について、災害報道について特に彼が担当さ
れたのは藤森ゼミとして学生と共に調査にあたった経験があります。

日隅さんには鋭くこの伝えないという点とそれを変えるという点を付き出して頂きたいし藤森さんには気の毒で
ありますけど藤森さんが全メディアを代表する訳ではありませんので被告というわけではないんですけど、
なんとなく被告的にですね、そうは言っても簡単には行かないのだという議論にリアリティを持たせていただくと
藤森けんさんにはお願いしたと考えております。



日隅「まず最初に今回簡単に説明した後今日の話に入っていきたいと思います。
対談の趣旨なんですけれど、今回の事故を通して東電の原子力発電所の事故を通して私たちは主権者として
降る回ってきたのかどうか、振舞われているのかどうかというのは疑問に思われている方が多いんだと沢山い
ると思うんですね。

私たちは本当は原発なんかいらないんだと思っている中で、なぜあのように全国各地にあんなに沢山の原子力
発電所があるのかと考えても明らかですし、ここに書かせていただいた、東電からじゃ情報を得られるんです
か?保安院の独立性は保てるんですか?原子力安全委員会の人選に我々は関われるんですか?
批判の声を我々は上げることがキチンと上げる事が出来るんですか、デモをやったら簡単に捕まってしまうじゃ
ないですか。議員に改善を要求するようにちゃんと出来てますか、議員の所に行った人があるのは全国に何%
いるでしょうか?

そういう事を考えてみると我々は主権者として降る回ってきたのかどうか、疑問があるわけですね。
それは主権者として振る舞うために必要な道筋、システムというものが十分に日本にまだ構築されていないの
ではないかと思うわけです。

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1つ目は判断するために必要な情報を得ることが出来ているのかどうか。
これは、今日お話するマスメディアの問題に関わるんですけど、例えば情報公開が十分なされているんでしょう
かと、さっきも言ったような、いわゆる私企業から情報が得られていますか、これは例えばヨーロッパでは環境
に関する情報について言うならば、民間企業からでも情報公開請求の手続きが適用されるとか、そういう問題
があって情報の公益性によって判断が必要な情報が得られるシステもがあります。

2つ目に、判断に基づき国会議員を選ぶ
これは本当に自由に選べてますか?本当に自分が選びたい人が国会議員に自分たちの代表者になってるの
かどうか、その人達を本当に選ぶことが出来るのかという問題。これは選挙制度も含めてあります。

3つ目に、代表として送った国会議員らの製作決定に自分たちの意思がその後も反映されてますか。
単に選ぶだけではなくて自分たちの意見をそれが、国会での議論に反映されるよな議論になってますかという
問題。

4つ目が、補完するシステムとして行政のあり方をチェックするシステムの存在がありますかと御製オンブズマ
ンとか色々ありますけど、そういう問題

5つ目は我々自身のあり方、主権者としてのあり方、我々は主権者として十分に教育されているのかどうか、
主権者として振る舞えるように教育されているのかどうか。
例えばアメリカなんかでは、大統領選挙があれば小学校、中学校のクラスでも擬似選挙、擬似投票を行ったり
すると、する形で主権者としてどのように問題に取り組まないといけないかという事を小さい頃から勉強して主権
者として成長していくわけですね。そういう5つの問題を先ほど高橋さんが言われた2月に発行される岩波ブック
レットのほうで紹介したいと思います。

ただ私はこれらのことについて学者ではありませんので全面的に深い知識がありません。
ですので簡単に各国のシステムの紹介をする形になると思いますが、それをこのような対談をとおして更に深
めていくことが出来れば幸いかなと思っています。ですので、今日いらっしゃってる藤森さんにも現場での状況
の話を聞きながらより議論が深まればと思ってます。

今日は、判断するために必要な情報を得ることが出来るマスメディア
それから行政のあり方をチェックするための存在としてのマスメディア
このような点から話を進めていけたらと思います。

さっそく本題の方に入ってきますが今回発表で事実と異なった主なものがどんなことがあったのかというと1つ
はメルトダウンの状況であります。1つはスピーディーのデータ等が避難に生かされなかった事実。
それから理由。
それから健康への影響が出る被曝量ですね。このあたりが非常に十分な事実が発表されてなかった。

例えばメルトダウンの状況について言うならば、吉田所長は最悪メルトダウンも進んでコントロール不能にな
り、終わりかなと感じたということを最近語られました。これは当初、枝野官房長官などが安全です、自分たち
は十分に爆発してもコントロール出来てますよと言うようなことを話していた事実と全く違う。
スピーディーのデータが避難に生かされなかった理由は、最初は実測データなしの活用を想定されていないん
だと実測データがないから活用されなかったということだったが、実際にはマニュアルに実測データがなくても
活用されると言うことが想定されていましたし健康影響につきましても100mSvまでは安全なんだと言う誤った
情報が当初されました。これは今も100mSvまで安全だと言われてるメディアもあります。

共通点、こういう誤った情報の共通点は核物質が原子炉から漏れている状況がメルトダウンな状況なわけで
す。漏れた核物質がどのように世の中、社会に広がっていくかというのがスピーディーとのデータとの問題。
拡散した核物質が実際に健康影響にどのように与えるのかというのが3つ目の問題ということになりまして
結局、東北及び関東に住む住民がいったい事故直後にどの様な行動を取るべきか、判断するために人様ない
うようなうが提供されなかったということにあるんだと思うんですね。
これは言い方を変えれば事故を過小評価された情報が提供されてしまった。
ではマスメディアは今日の本題でマスメディアはその状況で、どの様にして打破してきたのかが問われなけれ
ばならないのだと思います。

報道が不十分だったのは藤森さんを前にして申し訳ないんですが、これは明らかだと思うです。
先ほどの3点の論点についてですねマスメディアが十分に報道出来たかというと、これは言えないんだと思いま
す。じゃあ実際なにが出来たのかということになるわけですね。
これは何も出来なけれなしょうがないわけですけども、少なくとも次のようなことは出来たんだと思います。
例えば、メルトダウンで言うならば、1つは注水が不能だった場合の想定が事前にされていました。
つまりシビアなアクシデント、重大なアクシデントが起きた場合、一体どういうふうに炉内にどういう段階でメルト
ダウンになるのか、どういう段階でメルトスルーが貼ったせいするのか何時間後にこういうことが起きるのか、
事故が起きる何年も前からデータはインターネット上でもチェック出来るものがあったんです。
なのでいくら東電や政府が、今大丈夫ですよって言ってもも、じゃあこのデータによると、こういうような事が
想定されるんじゃないかとマスメディアは情報発信することが出来たんではないかと思うんですね。

スピーディーのデータが避難に生かされなかったことに関しても。
これは訓練なんかでも何度も使われていました。
なのでスピーディーが一体ドイのような使われ方をするのかについて少なくとも担当者は知っていたわけです。
ただそれが紙面時十分に反映されなかったわけですね。もし仮にスピーディーのデータが活用されなかったと
しても、少なくともメディアのジャーナリストそれぞれが、例えば秋葉原で放射線量を測る装置は数万円ですか
ら、私が数十台も買うのは大変ですけども、マスメディアが数十個も買いのは簡単な話なので買って現地の
記者に持たせて日々の放射線量はこうですよと、それは例えば機器の信頼性というのがありますが、
少なくとも個々の機器によりとこんな感じが出てますと、アップダウンは分かるわけですから、あるいは場所に
よって高いところと低い所位の比較ぐらい出来るわけですから、そういうことは少なくとも当初出来たのではない
かと、最後に健康への被曝量についてを言うならばICRPの原点に当たればですね、これは100mSv以下でも
健康に影響が出るんだとハッキリ書いてあるんですから、政府がいくら安全だといっても、それは安全じゃない
んだと言えば良かったんです。



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例えば、スピーディーを巡る報道は、3月15日の読売新聞は放射性物質の測定は不能だと、なぜならば地震
でシステムが不可になったからだと、こういう嘘を書きました。これは完全に嘘です。
スピーディーの運用主体である原子力安全技術センタは直ちに読売新聞に対して反論を出しました。
間違いであると、ちゃんと動いていると。にも関わらず、これを受けた反論、続報は伝えませんでした。
つまり読売新聞はこのスピーディーが使えないのは地震のせいなんだと言いっぱなしにしたんですね。
3月22日になって朝日新聞の朝刊5面では、スピーディーについては使えるんだけど何故これを使わないんだ
と記事に書きました。

ただし朝刊の5面の見出しです。朝刊の科学面です。新聞の26面を読む人が何人いますか?
いないですよね。だいたい新聞読むときに1、2、3面あるいは社会面これくらいを読むのが精一杯ですよ。
全部読んだら毎日読むと1時間以上かかりますよね。読まないですから、科学面に載ったって読まないわけで
すから、これも大阪科学部の趣向なんですが、大阪科学部ではこれは1面に行くんだろうなと、あるいは2,3面
に行くんだろうなということで、分量を見ていただければ分かるように十分1面に耐えられる分量が出たんです。

実際はここに載っかっちゃって朝日の大阪科学部の方は何でここなんだと言うことで、結構大阪では議論、
話題になったそうです。
事実の発表の具体例として3つ目は工程との使用制限の問題で生徒、児童を20mSvを限度にするんだという
報道がありました。

これについて批判的な報道があったのかどうか。これはなかったと思います。
その背景には何があったのかというと、4月に安全委員会が発表した
文章の中で100mSvまでは安全だと、毎年100mSv以下では健康に影響がないんだと原子力安全委員会から
発表がされたんです。これについて訂正されました。

これは私が訂正しろと言いました。9月に言いました所が訂正されたのは10月22日です。
私がなぜ9月に言ったのかというと9月まで知らなかったからです。
マスメディアは全員このペーパーを持ってるんです。4月11日の段階で。

間違ってるよと報道もしなかったし、訂正したことについても
報道されていない。

事故前の報道で欠けていた問題もあるんです。これは事故を防ぐ対策が十分だったのかどうか。
今回の津波が想定外だったのかということにも絡むわけですけども2008年に東京電力は10mを超える津波の
可能性があるんだと試算しています。

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保安院も2009年9月に津波が6mを超える可能性があるという報告を受けていました。保安院が行なっていた
バックチェク、この今の現状で津波地震に耐えられるかどうかの再チェックの中で委員の方がオカシイんじゃな
いかと、今の5m足らずの5m少々の防波堤では、耐えられないような津波が来ると予測があるじゃないですか
と。何故これについて備えんですかと2009年に議論になってるんですね。
当然記者の方は聞いてるですが、これについて報道されなかった。結果として津波に対する対策がされなかっ
たわけです。

これも対象になるのが茨木の東海の第二原発ですね。
これは世界の1月号で今記事になってますけども、国が想定しなくてもいいと言ったんだけども、県が高い津波
が来る可能性があるから堤防を高くしたほうがいいと話をした。
これを受けて運営してる原燃が1m位高さを防波堤の高さを高くしたんですね。
それによって今回津波によっていわゆるバックアップの電源が失われることがなかったんですよ。
この1mの半分あたりまで来ちゃったんですね津波が。


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もしこの防波堤がなければ、ワァーと押し寄せて全部やられていた。そうすると福島第一原発と同じ事が東海
第二原発でも起きていた可能性があってその場合には首都圏にも近いわけですから大変なことになっていた
可能性があるわけです。
これは、このこともですね私はどの様に報道されたのか県のそういう発表を受けて東海第二原子力発電所は
1m上積みしてますよという事が一体どれだけ報道されていたのか事前に。
ということについて私は十分に調べていませんが、恐らく十分に報道されていなかったんだと私は思います。
もしされていたとするならば、福島第一原子力発電所の話に繋がってたからなんですね。
ですので、そう言う問題がった。

もう一つは事故が来た際の対応がチェックされていなかったんだと思います。
避難マニュアルはあるのか、政府が実際に事故が起きた時にどういう対応をするのか、その対応は十分なの
か。今回スピーディーのマニュアルのチェックはされてたんですかということです。
おどろくべきことに事故対応マニュアルは官庁が各所別々に作ってるんですけど、共有していないと言うんで
す。他の省庁が作っているマニュアルは持っていませんよと言うですね。

そういう状況なわけです。なぜマスメディアが必要な情報を伝えなかったということですが、これは東電の固有
の問題、マスメディア全体の問題があります。1つは、数百億円と言われる広告費の問題です。
もう一つは原子力村に取り込まれる。これは朝日新聞は審議会にOBも含めて委員を送り込まないということを
社の方針とされてるようですので朝日新聞はないんですけど、他の新聞は審議会なんかにどんどん送り込ん
でるんですね。
そうすると審議会で一定の宝珠が出ますからある意味天下り、マスメディア下りみたいな感じになってるわけで
すね。その中で一体どれほどのことが自分の先輩がいる委員会が審議会が出してる方針に対してどの程度の
批判が出来るのかという問題。数百億円と言われる広告費が年間で、全体で5兆円位。

5兆円のうちの数百億円は大きですからね。電力会社からの数百億円。マスメディア全体の問題で言うなら
ば、日本のマスメディアは他にない問題を抱えているんですけども、これは海外私が一番言いたいことなんで
すけども、ここは軽く言いますがマスメディアについていろんな事が言われています。
記者クラブが問題なんじゃないかといろんな事が言われていますが、日本のマスメディアには編集の自由を
守る仕組みがないということが一番の問題なんだと考えています。

これは市区問題ではないんだと、志なんだと言う人がいます。
しかしドイツの憲法裁判所は受信料、公共料金の受信料について州ごとにメディアを管轄してるんで州政府が
公共放送の料金設定、視聴料設定に関与することはいけんだといったんです。
日本で言うならば、NKHの料金を国会が決めるのはいけんだといったんです。
何故ならば、事後的な審査によって法律の定めた手続きにおいて可視を確認し修正することが可能なんです。
つまり、事後的に何か被害が拡大したということを裁判症が認定してそれを裁判所の判決によってあるべき姿
に戻すということは、法律の定めた手続きにおいて何が問題かということを確認して修正するとこが前提で可能
なんですけども、目的から離れてというのはたいて発見することが出来ない。

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法定の結果においても読み取ることができない。つまりメディアに対して何か圧力があったりしても発見するこ
とが困難だし読み取ることができないんだと。だから事後的に修正するとこが出来ないんだと。
だから予めそういう危険のげんせんから違法な権限行使の可能性をできるだけ排除しなければならない。
そういう法的な構造、仕組みが準備がされてなければならないとしてドイツ連邦裁判所はNKHのような公共料金
の値段設定を州政府、州議会が関与することを異見だと言ったんです。

まさにこれは戦前のドイツがプロパガンダによって戦争に導いたことに対しる深い反省のものとに出された判決
なんです。したがって、仕組みの問題だというふうに考えるべきであるということになりまして、仕組みの問題だ
というのは3つの論点だと思っています。

大きな問題なのは独立行政委員会の不存在、全国紙キー局の系列化、広告業界で一業種一社性の慣行がな
い。今言ったのは日本では普通の事なんですが、他の国では全部異常なことなんです。
独立行政委員会の放送は電波に限られますから放送免許制度に従うしかありません。
じゃあ誰が免許を出すかと言う問題があります。日本では国が出してます。
他の国では一旦独立行政委員会に間に噛ませてます。
独立行政委員会というのは日本で言えば、公正取引委員会のようなものです。
国とか政府から中立的な立場の。

2つめはTVと新聞です。
TV、新聞も利権があるわけですから他の一般企業と同じように。当然TV、新聞としては政府に取りいりたい 
所がTVと新聞が相互批判が出来ることによってお互いに政府に近づく距離が取れる。
日本は系列化してるから難しくなってる。実例として以前の米国の系列化が禁止される前の米国でのウォー
ターゲート事件でのニクソン大統領と側近の発言があります。
ニクソン「ワシントンポストがとんでもないことを 書き続けている事が問題だ。彼らはTV局を持っていたな」

側近「確かに持っています」
ニクソン「そろそろ免許の更新だったな」
側近「彼らはラジオ局も持ってますよ」

こういう会話が実態に録音されてるんですよ。その結果ニクソン大統領は自分の息のかかった企業にワシント
ンポストが持ってる免許を更新しようと申請しようとした時に対抗勢力として申請をさせたんです。
こういう形で圧力をかけたんです。3つめは一業種一社性の存在。これは広告代理店なんですが、例えば世界
ではトヨタ、日産、ホンダは同じ所で広告が出せない。お互いの広告、販売戦略がバレてしまうから。
日本では電通が社内にウォールがあるんだと社内に壁があるんだということを言ってトヨタ、ホンダ、日産も
電通が受けることが出来る仕組みにして広告を出す八舟する側もそれに甘んじてる。
それによって非常に大きな代理店ができてしまった。それによってTV局は財布を握られた。
例えば我々がTV局、新聞社に広告を出したいといったときに、電通に聞いてくださと言われたりするんです。広告枠はTV局じゃなくて電通が持ってるんです。
電通が広枠を持っていてどうするのかは電通がやるわけです。
広告代理店がうちにとって不利な記事を書かれたから抗議がしたいと思って一社が抗議するのと電通を通して
言うのとでは意味が変わってきちゃう。

梓澤弁護士と一緒に韓国に行った時に韓国の新聞が言ってたんですけど、財閥の1つの相手を批判して
20数%の広告費を蹴ってでも記事を書き続けた。
でも、経営層はそうじゃないのでは 筆を緩めて欲しいのではと話をしたら、いやいやもっと書けと言われて非常に心強く思ったことがあります。こういうのが出来たのも20数%だから出来たんだろうなと思います。

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梓澤「伝えない現状を原発事故以降の報道を例に取り言っていだだき、伝えない仕組みを変えなければという
のが後半でした。藤森さん、しかしそうはいってもなぁとカウンター的にプレゼンお願いします」

藤森「最初の餌食になって光栄でございます。
出来るだけサンドバックであるけれども反発力のあるサンドバックになろうと心に決めております。
先ほどの話で、まずこれはその通りですと言うことが出発点ですが今回の原発について報道が原発事故の
大きさや影響に必死で伝えられた内容が相対的に言ってどう考えても不十分であると
これは私もそのとおりだと思います。
ここから違うのかなと思うのは、3つの理由があると思います。
1つは原発事故特有の中を見れないということ、チェルノブイリの中を見れたのもずっと後。
みんな推測でやってるわけです昨日のHNKの特集の中で非常に克明にやってましたけども、東電でも分からな
いことがある。

2つめは東電、政府は大体分かっているけどパニックを抑えるため、不正確であるからとか、将来のエネルギー
政策へのマイナスが考えられるからとか、廃炉を4つあたりで止めたいとかいろんな事を考えながら出さなかっ
たものがある。

3つめは、そうであってもマスメディアは皆が知りたいと思ったことを果敢に斬り込んでいってチェックして情報を
取ってくるとして存在している面が非常に強いので十分に果たせなかった。この3つだと思います。

不十分だったよと批判は幾らでも出来ますが、難しかった面もあると私は思っています。
今からでも遅くないと私は思っていて、すぐには分からない。
少しずつ分かってきたことをその都度検証していく、そうやって皆なっていくということが一番大事なことだと思っ
ています。NHKのような特集をやりましやよね。
例えば閖上地区で皆がどう動いたのか凄いシミュレーションで見事にやった。
新聞もやってると思います。その意味で何もやってない伝えていないというのは間違ってると私は思っていな
い。少なくとも伝えようと努力している。

具体的な点で論点を出していただいたんで、僕の考えを言います。
1つはメルトダウンですね。やっぱり発表と事実が全然違ったと言う点を日隅さんが指摘した点では私もそう思
います。ただし、これもまたそれなりに、もがいて報道しようとしていた。
例えば福島原発が爆発した翌日の3月の朝日新聞ですね。これは炉心溶融という言葉を全体に出していた。
爆発があった翌日から報道している。それを報じなかったかというとそうである。
一番の問題は東電では炉心溶融と言わず、炉心損傷と言い続けていた。損傷うといえば小さなものから大きな
ものまであって曖昧なすいぼる捜査なんですね。

それに対して新聞について見ると二ヶ月あまりの解析結果で炉心溶融と東電も認めたわけですが、その間の
二ヶ月間に中だるみがあったというのが私の見方。
東電、政府、保安院では炉心損傷と曖昧な見方をしている時に、いろんな所から議論、実証をして、炉心溶融し
ている等と本来であれば炉心溶融と報じなければならなかったがそれが出来なかったという意味ではその通り
だと思います。

それからスピーディーの事について日隅さんが読売新聞の事を言っていたので敢えて読売新聞の弁護をする
と3月23日に政府は発表する。朝日新聞朝刊では3月22日に被ばく線量公表せず、研究者らが批判、読売新
聞は23日に文科省、専門家が批判と報じている。23日に始めて政府はが公表するがあまりにも遅いのと非常
に小さい。東電も実は事故前に予測を作っていたそうですね。

非常に メディアも政府は認めたが今だに東電は隠している。それも含めて記者も出せと言っていたようです。
罪が重いのは南相馬なんかから実は線量がより高い西の方に向かって逃げたんです。
非常に業務上過失の疑いがある非常に情報の遅延があった。これは仰る通りであります。
何故遅延したのか、これもメディアの検証報道で明らかになった。それから100mSvは少しなら体に良いなんて
言っている専門家もいて、わかってないんですよね。

私が聞いてる範囲ですと100mSv以下の健康影響はまだ分かってないんじゃないかと 私の認識はやっぱりま
だ、分かっていないんじゃないか。
実は視聴者、読者も分からないという事に理性を求められてるんだと思います。
分からない時は予防原則、安全対策を取りべきだというのは一般的なことです。
今の業態で言えば何ヶ月も体育館で寝なさいというのと同じ事ですね。そこのところをどう考えるか冷静な議論
が絶対必要だと思っています。」


梓澤「一つ論議として付き出しておきますが伝えようとしなかったんではなく、不十分であったんだと藤森さんが
メディアに働いている人の空気を代弁した言葉じゃなかったのかと思いますね。
その量の問題というのは、この位であったものがこの位になったんだと、日隅さんが言っているのは
伝え「て」いなかったんだとこれでは国民、市民を守れないとメディアが 僕は日隅さんのガッと突き上げている
ような感じだと思うんですけど、どうですか?」

日隅「藤森さんが言うように当初炉心損傷として報道しているのは事実なんです。所が17、18日以降はない。
保安院も伝えていたが中村審議官が早い段階で更迭されてしまった。14~17日に向けてですね政府、東電か
ら圧力がかかっているとしか思えないように、こうそういう言葉、情報が消えて行くんですね。
恐らく最初の段階では政府はパニックに陥って対応するだけで精一杯で自分たちの事をどう守るか考えてる
余裕はなくて出てきた情報をそのまま伝えるし、政府側もマニュアルに沿った行動を取らざるをえなかったので
スピーディー、ERCも使った。所がある段階から変わったんだと思います。

何処かから何がしかの力がかかることによって、あまり事故が拡散する方向での・・・もしかしたら避難させるだ
けの準備がなかったから、こう言わざるをえなかたのかも知れないし、将来のエネルギー政策のへの事を考え
ての事かもしれない。最初はメルトダウン、炉心損傷といっていたが18日19日以降はない。
スピーディー、ERCについても最初は伝えていたが、途中から政府首脳にそういう情報を伝えなくなってる。
なぜスピーディーが使えなくなったのかについても原子力安全委員会と文科省の間で管轄の問題があって、どちらが主体的にやっているのか分からないんですよと説明に変わってきていて、それは原子力安全委員会という審議会というようなものを隠れ蓑にして情報が伝わらないことを口実にしてたということにしか思えない。後から我々が考えると。

「何処かの段階で伝えない」18、19日の頃に日経なんかは100mSv以下は健康影響がないんだと三角形の図
がありますよね、あの図を出し始めたのは,その頃なんです。
毎日新聞も当初の三角形の図では健康被害に影響があるんだと数字は出していませんでした。
その頃を堺に100mSv以下の健康影響はないと三角形の図に書きくわえていったんです。
これは明らかに足並みが揃っているんですこの頃に。

朝日新聞もプロメテウスの輪も非常に良いことを毎日のように書かれていたんですが、ある時を境にそれも
止まってるんです。私は本来爆発が起きて避難しなければならない重要な数週間が伝えなかったことによっ
て、それぞれが独自の判断で逃げる判断を失ってしまった。
これによって本来受けなくてもいい被曝を受けてしまった。
100mSv以下の線量でどういう事が起きるのか藤森さんは分からないんじゃないかと言いましたけど、少なくとも
アメリカの科学アカデミーが出している最新の結果によるならば科学的、比例的に考えるべきだと言っています
ICRP自身も重要なのはしきい値があるということは証明されていないんだと言っています。
「重要なのは何処かで健康被害が発生しなくなるような数値があるということは立証されていない」
このことが重要なんだ。
つまり「それ以下でも20mSv、10mSvでも健康被害が起きるんだという可能性は打ち消されていないんだという
ことが重要なんだと本の中で書いてあるんです。」


だとするならばやはり、当時1日いれば5mSvとか被爆を受けるような状況があった地点もあるわけですよね。
その方々が避難をする機会を失ったのは残念だと思いますし、敢えて言うならばマスメディアも当時逃げてい
ましたよね。
マスメディアは当時現場には行かなかったし現場から何キロ以上にいる記者は逃げろと指示を出した。
そのことを報道してないんですよ 我々は逃げて報道してるんだと言えば、少なくともその範囲にいる人達は
そんなに危険なのかと自覚して逃げるという選択をすることが出来たんですが、それをしなかっかったです。
なので私は量の問題ではなくて質の問題なんだと思います。」


梓澤「事実を補足したいですけども福島市内の高級住宅街である渡利地区がありますけども私が見たのは
10μSv/hは当たり前、これは誇張ではなくて55μSv/hの所もありました。
55μSv/hを約八千倍すると400mSvです。今もそこの現場の人達はものすごい恐怖に駆られまして福島市、
県、国に対して早く何とかしてくれと言うと答えは除染をそのうちしますからと答えだけが返ってきて、
何とかしてもらいたい、少なくとも避難推対象区にしてくれとも言っているんですね。

よって今言われた南相馬市や20km以内の所だけではなく中通りと言われている福島市内、二本松、伊達、
郡山といった人口100万人のいるところに重要な問題が起こっているということも現地に行って地獄のような
感じと紙面に出てくる収束報道というのと違っていると、何が違っているんでしょうか?

メディアの人達はそこで危ない目にあっている人達の目で事実を伝えてどうしますか?というのと、そうじゃない
何か違うところでニュースというものを構成しているのかなと。
これを出すとパニックなるから止めておこうと言うのは陳情である、メディアのいる人達のいる場所というのは
何処にあるのか、目はどこにあるのか含めて日隅さんの問にお答えいただきたいと思います」


藤森「福島の渡利地区を2回行きました。そこは大変な所だと言うのは少し分かります。
メディアは言ってないかというと渡利地区でいうと行ったなと思います。
十分彼らも分かっています。ですから行かないで遠くから言っているというのではなんですよね。
メディアが逃げたという話はその通りですね。特に共同通信がだいぶ言われてましたけども、皆逃げました。

特にいわきは一時ジャーナリストはいなかった。
だからいわきのニュースがなかったと時期がありました。
その点をどうなんだと言われると痛い所でサンドバックとしても辛い所で、何で不十分だったのか?
の3つ目は本来マスメディアは難しい中でも取ってくるのが仕事じゃないのということを十分に出来なかったん
じゃないかといった具体的なことの1つは僕はそれだと思います。
しかし、そうは言っても裏が取れないんだよと。

大本営発表というのはよく行ったもので、どんなことをやったのかと言う所に記者がいないんですよね。
海軍が戻ってきてこういうのをやりましたと断片発表、聞くだけ、その中で専門家に聞いたりしてホントかいなと
夜回りもします、だから実はねという長官もいるかも知れない。
朝周り、夜回りは今日もしてます。記事の中で何度かすっぱ抜いた その上で、ただし仰る通りで裏が取れ
ないというのは泣き言で現場があるんですよね今回。

吉田所長や何百人という人達がいて見てる、もちろん中まで見れるわけはないけども、そこに入っていくことをし
ないで裏が取れないからしょうがないとは、言えないですよね。
人達に知らせなければならないという時には現行法規を破ってでも入っていくのがホントの意味でのジャーナリ
ズムの倫理ですよね。 それをマスメディアはどこもしなかった。

フリーで毎日さんのように入ってる人がいますが、あまりにも少ない。そこはやっぱりそれでいいんだろうか?
藤田ひろし先生は揶揄的にコンプライナンスジャーリズムに出してしまったと言っていて、なるほどなと思いま
す。その点が批判をされてもしょうがないと思っています。
ずっと申し込みをしてるんですが、中々応じてくれない、その時はどうするのかですよね。いろんな方法がある
んですよね。

今回は広域複合災害で原発だけじゃなく2万人が死んでるんですよね。
これも報じなければいけない しかし原発が次々と12、14、15日と爆発してエライことになるかも知れないという
時にそっちに行くんです。
しかしこっちを忘れてるわけではない、やらなきゃと思っているわけです。
例えば3ヶ月間の色んな主な記事を分析してみるとトータルで言うと毎日や読売は、その時の仮説は自分たち
に関係がありそうな原発と放射能ばかりを報じたのではないか、津波のことをあまりしないで地元記者も大変の
中やってたんだろうけども、その中で調べてみたんです。

毎日と読売は3ヶ月間の累積ポイントは殆どイコールでした。つまり2つの大災害それだけでも大変なアレを結
果として眼の前のことを必死にやりながら毎日と読売は両方をバランスよく報じていた。
朝日新聞は大差はなかったが若干放射能が多かった。」


梓澤「まだ議論を続けたいんですがここで会場の方から質問を頂きながら議論を深めていきたいと思います。
NPJに寄せられた質問が来ておりますのでおりまぜながらいきたいと思います。
質問は仮に現場の記者が頑張って記事を大きくしてくれと送ったとすると、デスクの責任で記事が乗せられな
かったり、現行が多いのに小さくなったり扱いの場所が目立たなかったりと、いわゆるデスクや編集全体の現場
と編集の関係というのが1つ質問がきてます。

2つ目にTPPを例にとってTPPというのは日本のいわゆる資本主義企業、特に大企業に与える利益というのを
考えるとTPPに関する論評になんかで言えば原発の関連企業の広告利益というのが何か編集記事に実際に
作られる紙面にどう影響を与えているのか質問が来ています。
これは主として藤森さんへの質問のようになっていますので後でお答えいただきたいと思います」


小倉「私は35年間原発の建設と後半半分位は保守点検ということで被爆環境で働きました。
私が現役時代に浴びた累積被曝量は4,3mSvです。

十数年か浴びて4、3でずいぶん少ないですが被爆をする時の防護、これはすごい防護でした。
保守点検というと原子炉とつながっている機器を分解すると原子炉から流れてきた錆であるとか機械の中に
入っていて分解すると作業現場に水に溶けた状態とか乾いてホコリの状態で漂ったりしまして、何も防護をしな
いと吸い込んだりしますのでただ被曝することだけじゃなくて体の中に取り込まないように厳重に防護しました。

体の中に取り込むのを防ぐときには線量はほとんど関係ないんです。
どんなに低い線量でも、その部屋にホコリが舞っているいるとしたら全面マスク、あるいは反面マスクで素肌が
触れてはいけない時は全面マスクというふうに厳重な防護しました。
今は原発から漏れた放射性物質は広い範囲にわたって拡散しています。
私が働いていた現場の状況と殆ど同じです。線量の高い低いは関係ないんです。
実際に放射性物質が人間の環境にばら撒かれ漂っている。私の体験で言えば福島県の殆どの人は全面マス
ク、反面マスクをしなければならない位の状況だと思いますが、なされていません。
福島県、茨城県、群馬県などセシウムが落ちているようなところは放射線管理手帳を全員が持つべきだと思い
ます。」



畑中「10ヶ月が経ちまして今、気になっていることが除染なんですが、除染が始まってどの様にするのか非常
に不明確でボランティアの方を活用するしかないだろうとしか思えないのですが、どのような報道をしているの
か、防護服の支給もなく手弁当でやるような市区町村が多いように聞いてしまうのですが単純に除染が始まっ
ただけではなくて、何か方法的にどうなのかメディアからの一言が欲しいと思います。」


梓澤「実際に被爆が想定されている現場では、これだけの防護対応をしているのに普通の住民の人たちには
何も指示や助言も行われすに町を歩いていてどうなんだろうかと環境が汚染されてるじゃないかという貴重な
ご意見 これに関連して除染場、ホコリが舞う除染作業に注釈と言うか安全のためのコメントがされないまま
報道されていない
という質問だったんですが、先ほどのデスク、編集の権限と合わせて藤森さんお願いします」


藤森「デスクの権限はあります。朝刊では一日2回議論があって決めます」

梓澤「質問の心はそのことがある結果伝えられるべき記事が歪められ、消されるんじゃないかと質問です」

藤森「それはあると思います。デスク、編集局長らの判断ミスはあります。
そういうのはケシカランというのでは新聞ができないので理解いただきたい。
説明はしません。
50mSvのところはどういうふうにやったらいいのか報じられていますね。もっと低いところはやり始めてます。
どういうふうにやったらいいのか僕はわかりません。それが決まってくれば報じられるのでは」


梓澤「避難より除染というキャンペーン的な受け取られ方をしている中で官庁がこういう進め方で行くならば
児玉龍彦さんのような専門家はやるときは徹底的に防護をしてやってもらうと言っているコメントを付けて住民
の方はやるときに気をつけて下さいねとメディアは報道出来ないかという意味が込められてますが、
どうですか」


畑中「重装備でかかるべきだと言うところはカットされてますよね。そう感じます。
除染が必要だと言うところしか報じられていなくてこれは印象操作してるとしか思えないんですけど」



梓澤「つまり児玉さんは除染が必要というのと同時に除染をやる時は必ず重防護をしてくださいよと、
「重防護をしてください」と言っている所がカットされて除染が必要だだけ報道されているのはオカシイのではと」

藤森「除染が必要という所に重点をおいて伝わっている。僕もそうだと思っています。バランスの取れたいい報道ではないのかもしれませんね」


日隅「私はメディアを辞めてますので、1つ2つ体験で言うとマスコミは何故マスゴミと言われるのかと書かせて
もらいましたけど、1つは電力会社から家に引いている電線が火を吹いてかじになった。
これは同じようなことが起きたら大変なことになるから記事になるのではと編集長に聞いたらいらないと言われ
たんですよ。高速道を走っている車が途中で火を吹いたんですよ。
これは三菱の事故隠しが起きる前ですが、これも沢山の人達が同じことがあるとすれば記事にすべきじゃない
ですか?と聞いたらこれもいらないと言われた。

両方共広告を出しているトップにこういうところについてなんですよ。
こういう所について紙局長がいらないと言った。
弁護士になってからの体験で言うならば、NHKの番組の改変事件がありました。
こういうことが実際にあるということ。

藤森さんがシステムを変えるだけでは駄目なんだと言っていましたが、私もそう思います。
システムだけで変わるとは思っていません。少なくても日本ではシステムの問題が抜け落ちているというのは
間違いないです。システムを変えようと考えることによって恐らく志も高まるんだと思います。
システムの問題を考えない事自体、労働組合、社内でも考えないこと事態が志がを低くする原因になっている
んだと思うんで今の話を付け加えたのと、除染について言うならば、これは明らかに十分ではない。

旧ソ連は年間100mSvでしたっけ?旧ソ連が崩壊して共和国になった途端に1~5mSvの人は避難する権利が
ありますよと。5mSv以上の人は基本的に避難してくださいといった。
これは実際にその頃になって被害が出てきたから、子供についても甲状腺による癌だとかが被害が発生してく
る中で、これでは住民に対して説明できないからこういう事をした。
日本は1年もたってない、実際に被害が起きてないから甘いことが言えるんですよ。
実際に被害が起きたらマスメディアは反省せざるおえないと私は思ってます。
事故前に報道が十分に出来なかった。それについてどれだけマスメディアは反省しているのか疑問で、
ここを十分に反省しないと自分たちが報道していることについても責任持った報道ができないんじゃないかなと
思います。

除染作業は担当する組織、担当する乗車がどこにあるのかと言う問題がある。
これは明らかに東電の関係、原燃がやってます。
放射線の知識いるからだと言ってますね。除染するにあたって深い知識があるでしょうか?
測って危険だと思えば逃げる、一定のマニュアルがあれば出来るはずですし、これから先、数十年もやるわけ
だから特別な資格を与えればいいんです。
除染をする時の放射線の知識の資格みたいのを出せば、一般の業者も除染に参加できるんですが、今は東電
の息がかかった関係者しかできないので、ここも問題で変えていかなけれないけない」


井上「日隅さん、木野龍逸さんが東電の会見で引き出してきた情報をマスメディア各社がそれにならって、
あたかも自分たちが思っていたと自分たちが報道したかのような嘘を書いてるというとこを、ほとんどの人は
知らないと思う。目立って活躍中していたのが2人の方だった。
新聞各社の広告収入の割合はどのくらいか?」


藤森「多分販売が65%売上が広告が35%ぐらいではないかと思います。
黄金時代は5:5でしたが、TVに抜かれてから今は2対1に近づいているのでは」

梓澤「60対30であとの10は?イベント、他は賃貸料だとか」


森本「一時期いわきでジャーナリストがいなくなったということですが、新聞社マスコミはどうして戻って報道しよ
うといった経緯になったのか」


藤森「正確にはわかりませんが一週間ではないかな?私が読者として見ていましたが、いわきが出ないとずっ
と思っていた時期がありました。あとで聞いてみると皆一回対比していた。
毎日新聞も会津に行っていましたということが段々分かって来ました。
今はやっぱり空っぽではまずいと思って戻ってきたんではと推測」


森本「メディア、マスコミの関わっている人間として一番言い難い身内の問題、原発に推進する側の発言や
音頭をとっていたりする事について言っていなかった。
事故が起きる前はどう振舞っていたのか、どう報じていたかとか、無視で脅迫されたりしても関知していなかっ
たのに事故後にメディアが殺到しましたよね。
日隅さんには、原発のことだけじゃないですよね。起きてることでも180度違うとか報じないことしてるだとか、
原発事故以降に絞って理解していいんですよね?」

日隅「はい」

藤森「組織としてのがっちりとした1950年代以降の原子力報道部の総括をきちんとやらないと前に進まないの
ではないかということではないかと思いますが、そのとおりだと思います。
ちょっとやったよというのは汚らしいので言いません。少しやってますけども十分ではないです。
今後の課題でこれから変わりますよで済む問題ではない。
今も原発意地のほうがいいというような今は3:3くらい。
その議論をこれからやっていかなければならない。今までなんで良いように言っててきたのかキチンと見つめな
いと答えがでてこないとと思う。長期的な検証報道もやらないといけない。」


梓澤「それではまとめをお二方から」


日隅「販売費の問題なんですけども、私が現役だった当時は販売費が広告代理店の収入に使われていて
本社の収入は広告費だったと説明があった。
その中で販売収入、広告収入が減っていてるということは広告主の意図が反映せざる負えない状況が更に強く
なっているのではないかと心配しています。
それだけ収入が減っている中でこの広告主は逃がしてはいけないと力が働くのではないかなと。
先ほど増田さんが言われたのは東電単体の話ですかね?ですよねですから事業連、電事連を通して出てるも
のははそれよりは遥に大きもので恐らく電力業界全体で言えばトップ10に入るのは間違いない。

あとは圧力の問題で大阪の科学部の話と社長秘書室の方から何となく自粛するという動きではないか、一般的
な議事の流れとして報道内でそのような動きがあるのではと自分は思います。
マスコミの調査力というのは我々フリーは太刀打ち出来ないとことがあると思います。
100人体制で夜討ち朝駆けでこの事故についてだって。各社が掘り起こした記事だってたくさんあるわけですか
ら。 我々の違いというのは、我々はフリーなんで、広告費もらってないわけですから、だから会見でも好きな
事も言えるし突っ込んで起きたことを全部伝える。

端的に言います。先ほど紹介したこれです。
私はこのことを報道するまではマスメディアを許せないと思っています。

20111224111849.jpg 20111224114502.jpg


この安全委員会が示した右肩にある100mSvの毎年以下では健康影響がないと言い切った事
さらに10月26日に間違ってるんだということを報道していないんです今だに。
これが今の福島の地域に福島の人達が戻る、戻らないと、どの程度で健康被害があるのか、あるのかないの
かということに付いての家庭内、地域内での混乱状況でどれほどの困難をもたらしてるか。
これをマスメディアが報道しない限り私はマスメディアは報道しないと言わざる負えないと思っています。

それは各マスメディアの調査能力、個々の努力とも次元が違う所だと思っています。
北海道県警のスキャンダルだってどんどん書けといったから書いたんですが、でも結局は負けちゃった。
あそこの記事を書いた所は全部解散されて高田さんは全くやったことのない運動部の所に行かされて結局退
社せざる追えない事に追い込まれた。
やっぱり社内でも内部的な自由というものを確立されなければならないと思います。

一般企業の労働組合と消費者側の近況関係とはもっと対立的な関係が現場のスタッフと経営者の間でなけれ
ばならない。そういう話し合う場所が必要なわけで、韓国ではすでに持ってるんです。
委員会を設けて使用者側が内容を変えろと言われたら委員会が話しあう場所を持ってて話し合ってこれはオカ
シイ所はオカシイと世間に発表するシステムがある。

なぜシステムのことか言わせていただくと私が弁護士としてやってきた刑事事件の問題なのは可視化の問題
なんだと思います。
録音録画してデーターとして残すということを未だにしていない。
厳しい取調べが行われているわけです。可視化の問題は冤罪がノジケンが出るたびに出るんです。
マスメディアは本気でこれをシステムとして採用しろとキャンペーンをはったことがありますか?
これはないですよ。我々弁護士もそうです、それは弁護士も反省しないといけないと思いますが、システムを
変えなければ変わらない所があるんです。

我々は真剣に考えなければならない。それぞれが志して変わる部分がありますが、それだけでは私のように
志がない人間では活躍出来ない。普通の人が志を持って世の中を変えるシステムを変えないと。」


藤森「日隅さんが一番心にかけてるのは市民主権の問題なんだと思いますが、我々主権者に動やったらなれ
るのかすごく共感いたします。1996年のまきまちの住民投票なんですよね。あそこに原発を持ってくるというこ
とで大変長い戦いをやって、ついにNOという形にした。
考えてみると1990年台のはじめからは各市町村に情報公開条例が広がっていた。
1996年がまきまちで、住民投票条例も物凄く広がった。
普通の市民が投票日だけの主権者ではなくて、「重要な問題は自分たち自身が決めるぞ」というかたちで、
おまかせではない感じになり始めた中にあるかな。
昔はお医者さんは今はインフォームドコンセント、セカンドオピニオンが当たり前になりましたよね。
そういうようにメディアも知る権利の代行者と偉そうに言っていた。
だけども今は情報公開条例なり条例、ネットの普及によってよこうがみられてますよね。
より市民自身がそれそぞれ主人になっていく過程に90年以降今あるのではと。
マスメディアも大事と私は思っています。言論の公共空間も必要なんで、あとネット いろんな形で上手く使い
ながら。皆が主人公なみたいな感じの形で自立し、連帯していけるような社会になっていけたらいいなと思って
います」



以上


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