福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

福島 避難先など18のモデルケースで被ばく量試算 年間で20ミリシーベルトを超える恐れも
 
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福島 避難先など18のモデルケースで被ばく量試算 年間で20ミリシーベルトを超える恐れも 



福島 避難先など18のモデルケースで被ばく量試算 
年間で20ミリシーベルトを超える恐れも



東京電力福島第一原子力発電所の事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを
推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって18のモデルケースを作成し、
被ばく量を試算した結果をまとめました。

福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、すべての県民を対象に健康調査を行って
いますが、個々人の行動記録を基にした被ばく量の推定は、先行調査で実施した一部を除いて
進んでいません。このため、原発周辺の12の市町村から避難した人たちの避難先などによって、
18のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の
3月12日から4か月間に体の表面に受けた放射線量=外部被ばく量を試算しました。
このうち、原発から20キロ圏内の川内村で、最も線量が高かった場所から3月13日に村内の
小学校に避難し、さらに3日後に郡山市に再避難した人の場合、4か月間の外部被ばくは
0.7ミリシーベルト程度と推定されています。また、飯舘村で、線量がもっとも高かった場所に
とどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、6月21日に福島市に避難したという想定では、
19ミリシーベルト程度に達しました。このケースでは、避難後の被ばくなども含めると年間では、
国が避難の目安とした20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、事故直後の情報公開の在り方など、
政府の対応が改めて問われそうです。

福島県がまとめたモデルケース別の被ばく量の試算について、放射線影響研究所の長瀧重信
元理事長は、「被ばく量は住民が最も知りたい情報で健康影響を調べる基本となる。
今回、遅れたとはいえ、モデルケースをまとめたのは一歩前進で、早く住民に知らせるべきだ」
としています。そのうえで、試算結果については、「ほとんどのケースでは被ばく量が少なく、
避難の対策はおおむね成功していると言える。一方で、なかには年間で20ミリシーベルトを超える
おそれのあるケースもある。健康への影響が出るとは考えにくいが、こうした地域で事故当初の
情報提供が適切だったか、改めて検証する必要がある」と話しています。


▼NHKニュース [12月10日19時13分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111210/t10014549831000.html

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