福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

2011/11/14・16:30開始 政府・東京電力統合対策室 合同記者会見
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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2011/11/14・16:30開始 政府・東京電力統合対策室 合同記者会見  



2011/11/14・16:30開始 政府・東京電力統合対策室 合同記者会見



園田「吉田所長と懇談させて頂いて現状を現場の意見としてきかせて頂いた 
ぶら下がりでも吉田所長からお話あったように原子炉状況安定していると言えるのではないか 
1号機圧力容器底部温度30度台 2,3号機60度台で推移 敷地状況は高い線量での作業とな
るので厳しい状況まだまだ続いている」

園田「ステップ2終了目標の安定的冷却、それが中長期的に安全性確認されるかしっかチェッ
ク。今月の道筋改訂について 月1回発表しているが今月も17日予定。」

園田「先般記者会見でお問い合わせあった原子力災害に使用されるべき、あるいは使用された
マニュアル名称 
後ほど保安院、文科省 安全委員会からそれぞれ今の状況お知らせする予定 
政府全体のマニュアルは現在照会中なので今少しお待ちを」

園田「ゲルマニウム検出器など保有数 文科省では環境放射能水準調査で全都道府県に1台
ずつ整備 
その他自治体に交付金で半導体整備47台+α 平成23年度第二次補正予算で環境放射能水
準調査拡充で全都道府県に1台ずつ追加配備する予定 したがって47+α+47」

園田「ゲルマニウム半導体検出器 独立行政法人と財団法人115 大学33台保有 
全ベータ測定器は全都道府県 核種判定できるものは日本分析センター18台 
日本原子力開発機構で3台」

園田「自主避難者健康調査は対象となっている 全域が災害救助法の適用対象 
自主的に避難された方にも応急仮設住宅配備 避難先で健康診断受けられるよう配備 
生活必需品給与は対象 まだまだご負担おかけしている状況は変わりないと認識 
ご意見あればきめ細やかに対応していきたい」

園田「精神的被害についても損害賠償しっかり行うべきではとご議論頂いている 
その部分もきめ細やかな支援考えられると承知している」

東電「空気ダストサンプリング1F西門2FMP1いずれも検出限界未満。
海水発電所沿岸部4カ所 経時変化 検出限界下げた影響で検出されるように鳴っているが大き
な変動はない。宮城県沖海水中放射性物質核種分析沖合6カ所いずれも検出限界未満」

文科省「都道府県放射能水準、定時降下物、上水大きな変化ない 積算線量結果、20km圏内
空間線量率特段変化ない。モニタリング詳細調査福島市山口地区0.62~2μSv/hとなってい
る。20km以遠における福島県モニタリング実施結果 積算線量 海域調査発電所周辺
Cs1.2~11Bq」


文科省「海底土発電所沖合15km位濃度高い所で Cs134 110 Cs137 140Bq/kg 
岩手県岐阜長野山梨富山6県航空機モニタリング公表 」

文科省「空間線量率長野、岐阜に線量の帯域で言うと下から2,3番目 0.1、0.2~0.5地域見
られるが岩質特質で天然の放射線核種によるもの大きいカリウム、ウラン影響 
スペクトル分析してCs含まれていない所は検出限界未満と処理 西の方静岡富山岐阜はCs
沈着量は10kBq/m2以下」

文科省「学校託児所など12カ所2週間の結果 全体平均値0.1μSv/h 学校滞在時間考慮して
平均0.2mSvと見積もっている 」

文科省「文科省で使用しているマニュアルは 原子力事故・災害時対応マニュアルH20 11?月
策定 試験研究炉などでの事故は原災法に基づいて対策本部設置 研究炉と実用炉同時に事
故が起きた時2つ対策本部を置くかどうかは状況踏まえて対応」


安全委員会「福島県で測定されたデータ福島市杉妻町では検出限界下げた測定しているが今
回の測定ではこのポイントふくめすべて検出限界未満。」

安全委員会「航空機モニタリング新たに6県空間線量率、地表でのCs沈着量 概ね低いバンド
今も説明あったが今回発表にあたってはCs沈着量は空間放射線量から単純に換算するだけで
はなくて実際にとれた放射線エネルギースペクトル分析してピークあるなし着目して評価 」


安全委員会「今後は生活圏を主な対象として地上のモニタリングで実際の蓄積状況把握するこ
と大切」

安全委員会「発電所周辺での海底土からのCs検出 毎週一回採取されているがここ数ヶ月大き
な変化ない 全国の放射能水準調査大きな変化ない 上水は全ての都道府県で検出限界未
満 」


安全委員会「緊急時に用いるマニュアル 原子力安全委員会では今回のような辞退では 
原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時マニュアル?」

東電「12:32正門連続ダストモニターで警報発生 ダスト濃度上がった可能性あるので全面マス
ク着用指示 フィルター目づまりによる機器異常 ダスト濃度10^-6程度?と確認したので14時
代解除」

保安院「これまでの宿題2件 マニュアルの関係今回対応に使用したマニュアル 
原子力防災業務マニュアル7分冊のうち3冊 大規模自然災害時の対応 原災法15条事象発生
時の対応(事業所用) 福島県オフサイトセンター運営用。保安院のERCからもSPEEDI入力はで
きると確認」

AERAおおしか 先般11/5原子力損害賠償支援機構で支援決定 中間決算発表 西澤社長は
資本増強当面必要ないということだったが30年かかる廃炉、遮水壁でいくら位金額嵩みそうか
資金どのように調達

東電「現時点で事故の対応に必要な費用は第二クオーター決算報告書に既に引当済み」

東電「今後30年様々な費用必要だろうが具体的に決まっていないため費用としては未定 決ま
り次第適切に引き当てていく」

AERAおおしかどのように資金調達?
東電「銀行、政府の適切なご支援いただけるよう努力してまいりたい」

AERAおおしか 政府の支援は賠償に対する支援となっているが

東電「いわゆる私ども単独で技術開発できないもの、遠隔操作必要なものもあるので設備その
ものの費用もあるが技術開発は今後の応用も効くかと思いますのでいろいろご相談させて頂き
たい」

NHK岡田 7月ストレステストやると決めて以来はじめて外部専門家にきいたこととなるが今日の
意見聴取会では住民からも意見聞くべきなど 

そもそもストレステストあり方に対する批判に対する見解 
政府主導での実施となったが審査やり方決まっておらずかなり時間かかる

NHK岡田 再稼働に時間かかること予想される 
ストレステストじたいのやりかた

園田「意見聴取会見ておりませんでしたのであとでどういうご意見いただいたか確認させて頂き
たい 当然私どもとしては再稼働の際には地元ご理解をと申し上げてきた 
地元ご理解なしに再稼働決定行うことは考えていなかった」


園田「今後見なおすこと適切かどうかは現段階では考えていないが今後ご意見あり、私どもでも
見なおす必要あると判断した場合は政府内で議論」

保安院「ストレステスト意見聴取会で様々なご意見あった 一つは事故原因究明耐震バックチェック行われている中でのストレステスト進め方 全体の関係よく説明していこうと考えている」

保安院「地元、市民の方も意見聴取会に参加すべきではというご指摘も 他方でここは専門的な
場で公聴会と言うかまた別の場ではという意見も HP上でご意見伺うという取り組みもしている」


事故原因定まらない中どういうふうにストレステスト審査方法、その後の進め方

園田「事故調査委員会で行われていく 当然それとは別の観点で現時点で動いている、動かさな
ければならない原子力発電所はストレステスト手法を導入させて頂いてきっちりと国民、住民の
皆様に説明してご理解える」

園田「津波、交流電源喪失についてもそれ以外についてもどれだけゆうどあるかお示しすること
再稼働における大きな柱になると その点は情報オープンにさせていただきながらご理解えるよ
う努力していきたい」

保安院「緊急安全対策実施してその上でより安全確保の視点からストレステスト導入 他方で
耐震バックチェックすすめられていてストレステストにも必要に応じて反映 原因究明は時間か
かるものもありその段階段階で最新知見反映して安全確保はかること必要と考える」

FACTA宮島 南相馬区域解除された地域 0.2で十分やっていけるという話し合ったがここに
書いてある保育所ふくめどれだけ生徒さん戻ってきているか 
小学生の場合1,2年生はあまり帰ってきていないと聞いているが校庭でなかなか運動もできな
い状態では戻ってこない


文科省「今回発表させていただいたのは緊急時避難準備区域34のうちの6校だけ 屋外での活
動も少ない状況 御質問頂いた各学校ごとでどれだけ戻っているかは確認 授業再開できた所
が6カ所 引き続き除染進めるとともに除染の結果確実に線量戻っていることお示しして戻ってい
ただけるようにしたい」

上出 11、12日メディア公開 プロセスとやった結果評価をお聞きしたい 
残念ながらフリーランスは入ること出来なかった 
取材できたか出来なかったかの評価は分かれるが今後やる場合またフリーも入れない場合
取材したものは国民の共有財産 
フリー記者が活用できない

外国記者が無償提供する動きもある もしフリー、ネットメディア、雑誌が今後も入れないならそういうことどうしていけばいいか今後のあり方。
最初の段階であとで写真確認させて頂きますと書いてある事 多くのメディアOBの方たちも8ヶ月もたってなんだと、マスメディアとしても敗北ではと

さんざんわかっていることを何とか記事にして内容としてはありきたりという事拭えなかった 
園田さんのご見解あれば


園田「今回は大臣視察が第一目的 そういう意味では大臣以下私どもが進捗状況どう進んでい
るか確認させていただくことが努め この間記者の皆さんふくめ現場公開ご指摘あった」

園田「隠すつもりはなかったので逐一この場でも写真や映像公表努めてきた そういう面では
一般の方が発電所に入るリスク、吉田所長の言葉にもあったようにまだまだ高い線量の場所発
電所にある 今後も高い透明性において取り組み皆さん方の目に触れるような、国民に提供でき
るような状況行いたい」

園田「私どもがご提供させて頂いている写真や映像ではなく 生の状況見ていただいたことは
私にとりましても皆さん方のご期待お応えできたのではないかと考えている ごく一部の方では
ありますが見ていただいたことはこれからご提供させていただく写真や映像実感持ってみていた
だけるのではと」


園田「私も3度目だが日を追うごとに進捗していること確認できたことは成果」

検閲の部分我々も防衛産業取材するときは写さないようにしてくれと言われる 
検閲と思われるものがあってはならない

園田「色々判例後認識していただいていると思う 我が国の判例北方ジャーナル事件 
家永教科書検定事件」

園田「オーバーブロードに規制書ける場合は検閲となる 
今回は炉規法、テロ対策において一部分規制かけさせて頂く部分ありますよと申し上げた。」

メディアやるにしても限られたものしかできないこと

園田「どういう形がよりみていただけるのかを検討させて頂いた 
事前にこの部分とこの部分移してはダメですよと規制するか、あとでチェックさせて頂いてこの部
分はダメですよとチェックするかどちらが国民の目に多く触れられるかは後者だと思う」

園田「そのへんのやり取りが記者の皆様方と情報共有できていなかったことは反省すべき点と
思う」

ネオローグ小嶋 20km圏内取材 原発所内、Jヴィレッジとは別で圏内取材について 
今回マスコミ公開された原発取材保安院としてはどう関与 
今回のような原発所内取材行われたがマスメディア以外でフリーランス、週刊誌同様の形では
取材行えないのか

園田「20km圏内は現地対策本部と公安委員会判断 特別警戒で20km圏内は指定された方、
許可された方 20km圏内お住まいの方 公益有するもの、自治体の方々立ち入り許されている
状況 それ以外の方は現在も取材含めて判断としてまだ難しいと鳴っている」


園田「どうこうの形で一部許可された例あったということ すべての取材禁止されているかというと
そうではないと 公益立ち入りでフリーランスだからとかいう形で拒否しているわけではない」


今回原発所内Jヴィレッジ取材許可されて危険度は所内のほうが高いが取材目的でもいまだに20~30km圏取材行えない理由

園田「当事者のみ許されている 取材は一義的当事者ではないという判断に基づいて許可され
ていない 一時立ち寄り付随する形なら許可が出る」


取材活動は公益に当たらないのか

園田「公益といっても当事者付随する形で認められている」

ご自身のお考えとして取材活動は公益に当たらないか

園田「自治体職員ふくめ住民の皆様方の安全、生活司る形で公益と判断 この場合の公益に
取材は当てはまらない 付随する方、当事者が取材一緒に来て下さいとなれば公益に含まれ
る」

除染進む中どういう形なら許可されるようになるか

園田「私も除染の関係でどういう形で取材認められるかは持ち帰ってみないと分からない 
今までの事例だけで言うと住民の皆様方の一時立ち寄りが許可要件 除染は国が責任持って
行う形 その部分の取材は少し考えでてくるかもしれない」


危険があるので受け付けられないのか

園田「治安上の問題とお考え頂ければ」

保安院「今回の取材は保安院は各物質上の観点のみ関与 東電が取材控えていただきたいと
いう場所がそれに当たるかどうか 基本的にも東電にもその分野専門家いるのでそれほど食い
違いあったとはきいていない」

食い違う点一点もなかったのか

保安院「核物質上の問題は法令にも定められていてかなり明らか 何かあったとは聞いていな
い 保安院で確認して保安院の担当も同行した 現地保安検査官は必ずしも核物質上の担当で
はないので保安院のその分野の担当者が同行した」

東電「今回の現場取材は細野大臣と園田政務官がステップ2実施状況確認するのに同行取材
受入 依然として原発所内線量高い場所あり作業並行して進んでいる現場公開はまだ実現でき
ていない 国とも相談して進めていきたい」

今回の取材で作業遅れたりは

東電「お話あって以降現場状況勘案して計画した」

フリーが同じように取材することは?

東電「フリーランスの方々一般の新聞テレビについて依然として現場公開は難しい」

細野大臣が次の機会現場入られる場合は?

東電「内閣官房で判断されることと ご指示あれば検討」

テレ朝松井 敷地内取材にはいって気になったこと 
バス2台 テレビのクルーと 新聞で2台 
テレビ瞬間300μSv/hが一番大きな線量 
新聞は1000μSv/h 各社読んだ所新聞各社1000μSv/hは3号機の前 我々は3と4の前では発表なかった テレビ報道は300となった

東電「非常に申し訳ない自体になったと考えている 一昨日のコースで言うと3号機タービン建屋
海側は1000とか800のほうが正しいと テレビクルー乗られたバスどういう状況で線量確認して
いたかは確認する 多分適切にお伝えできていないのだと思うので確認する」


日テレいわた 廃炉に向けてのさy強引確保 
廃炉作業30年以上かかると効いている 
積算線量問題、高齢化 熟練技術者不足してくると思うが懸念や対策 
全面マスクでの作業コミュニケーション取りづらくミスの原因になっていて危険性にもつながって
いると聞いた 対策はあるか

東電「作業員確保はまだ30年見越した対策はできていない ココイチ二年作業状況見ながら
線量問題勘案して 専門技術者は線量が高くなる携行あるので適切な管理、技術移転今後
スムーズに10年20年仕事する上では大事」

東電「全面マスクつけた状態ではコミュニケーション取りにくいこと事実 マスク付ける前に作業
前点検、危険性把握段取り確認して実際作業戻ること考えている 怪我した場合は大きな声でと
にかく運び出すということやっている」

保安院は?

保安院「廃炉に向けての人材確保の件 先般細野大臣、枝野大臣、資源エネルギー庁へ中長
期ロードマップ指示 中長期的措置実現担保指示 行政側としては資源エネルギー庁中心に考
えているが技能向上、作業員確保大事」

どんどん寒くなっているのでマスクが曇ってしまうという声聞く

東電「防寒対策については取りまとめ中 曇り止め塗るのではと考えているが具体的なところま
でまだ作っていない まとまり次第御説明」

保安院「自ら作成している内今回つかったもの 
原子力防災業務マニュアル 
原子力施設における大規模自然災害時の対応 原災法10条事象発生時の対応(原子力事業
所) 原災法15条事象発生時の対応(原子力事業所) 福島オフサイトセンター(
福島県原子力災害対策センター)運営要領」

文科省「原子力事故・災害時対応マニュアル H20年10月作成か改訂」

安全委員会「原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時対応マニュアル最終改訂
H20年5月13日」

日隅 会見参加判断に時間がかかっている方居らっしゃるということだがどうなっているか 20km圏内取材できない理由治安上の問題とは ジャーナリストが入ると治安に問題が出てくると
いう趣旨か

園田「政府のマニュアルは 今ここにおりますのは保安院、文科省安全委員会なのでそれぞれ
災害対策マニュアルは省庁で作っていると 他の省庁に照会している 今集めている所」

日隅 本部でマニュアル通り行われているかどうか確認する人はいないのか

園田「各省において行うことと鳴っている 先般ご指摘頂いた原子力災害マニュアルあるとそれ
に基づいて各省やっている 」

園田「チェックするという意味ではないが原子力災害マニュアル内閣中枢にあるが危機管理関係
省庁会議で作ったマニュアルにしたがって各省庁がマニュアル作っている」

日隅 本部には?
園田「再度確認」

保安院「保安院のマニュアルは内部文書なので現在公開していない」

文科省「文科省も同様」安全委員会「原則年に1回助言組織委員に集まって頂いて周知 
概要がHPに公開されている 実際使うものは職員、委員 緊急助言組織委員が使うもの 
現物は公開していない」

園田「お申込み頂いた二人は申し込みいただいてから判断していない 
二人のうち一人は書類不完全 取り揃えていただけるようお願いして回答お待ちしている所 
もう一人は判断を確認している最中」

園田「現場取材20km圏内は治安上多いと 20km圏内立ち入り住民本人自治体の方々それ以
外は原則許可していない 20km圏内は原子力災害法において立ち入り許可されていない 
安全上、治安上の理由でそれ以外は認められてない 例外的に認められるのは公益上の理由
で住民、自治体付随として」

日隅 フリーの方統合会見入ること確認一ヶ月以上かかっているのは間違いないか?

園田「確認する」

NHK石川 航空機モニタリングバックグラウンドをスペクトルでのぞいてということ 
3月半ばからアメリカエネルギー省航空機モニタリングしていたがあれもデータ残っていると思う
が文科省としては初期の3月時点でのヨウ素の度合いをそういうもの利用してお調べに鳴ってい
るのか

調べていないならどうしてか。
モニタリングについてだんだん放射性物質移動が始まってきている 
土壌の細かな粒子が水で流れること、有機物移行、雪が振って雪解け水予想される 
警戒区域内牛の体内から検出生物濃縮もモニタリングしていかなければならないが海の調査が
どうも不十分では?

文科省が直接関わってないのでは 国立大学には海洋大学、東大海洋研究所 
優れた海洋調査船利用してプランクトン、海底土壌文科省が主導すべきでは 
そのような考えはないのか?

文科省「航空機モニタリングについて文科省でアメリカのDOEと一緒に福島県内共同で調査 
3月以降のアメリカだけで取ったデータは入手していないのではと思う 
スペクトルからヨウ素確認できるかどうか、当時のデータ残っているかどうかは確認する」


文科省「生態系全体での放射性物質移行、海域生物調査 土壌でのマップ、森林は予算手当て
して実施 専門家による検討会作っている 陸域は放射性物質移行専門家ご意見いただきなが
ら必要な予算確保 」


文科省「海の方は政府全体のモニタリング総合計画に基づき海水、海底土放射性物質濃度測っ
ている 海産物水産庁で調査行うときいている 海洋水生物は総合計画見直しの中で考えてい
きたい」


NHK石川 ロシア調査船が4,5月日本周辺調査 ロシアの場合海洋微生物日本周辺調査かなり
詳細に行なっていると知った 日本にも伝統ある優れた海洋研究所たくさんあり海洋調査船も世
界で最も多く持っているのではないかと思う 詳細調査行なって頂きたい。傘下海洋調査船何
隻、海洋調査どのように活用


NHK石川 DOEは3/17から調査 データをアメリカ政府に要請してスペクトル分析すればヨウ素
どのくらい含まれていたかは不明確な所あるときいている 被ばく線量算定にも役立つと思う 
公式に要請して日本の研究者で分析して頂きたい これも要望


おしどり 海底土のこと冒頭でお話 東京大学の先生に伺った所海水より海底土の汚染より深刻
と 茨城と福島県境620など高い汚染 30km圏内そこまで汚染されていない どういう評価され
ているか。質問回収汚染物持ち出し基準MAX2000 現在13000どういう過程で下がった?


おしどり 2Fに保安院視察に入る 同行取材は出来るか?

安全委員会「海底土における放射能濃度の値から何が言えるかについては単に地点と値だけで
はなく海のそこの質がどんなものか粗い砂か、細かいシルトのようなものかセシウム付き方違う
のでそういう情報ないと言いづらいが 陸上よりも距離離れて濃い所」

安全委員会「専門家一般的説明では沿岸の流れは拡散のどあい低い 事故後海の上の空気冷
たい状況 表面の水深いところに潜り込む動きあったのではと 沿岸でかなり離れていても濃い
地点できているのではと推測」


かなり高いポイント18、19ポイント詳細調査 そのあたり海底で生息している水産物との関わり


安全委員会「プランは文科省で総合的モニタリング計画作られると思うが海のそこの汚染状況全
体像抑えて頂きたい 」

安全委員会「海の底の生物は実際の放射性物質どれくらい取り込んでいるかやるなら海底土放
射性物質濃い所で優先度おいてやっていただきたいと 海の生物モニタリングは食物連鎖通じて
大型の魚に影響移る」


安全委員会「チェルノブイリの事故の時は日本近海に降った放射性物質による高まりは大きな
魚には1年後に出てきた 
過去の知見生かしてタイムリーな計画作ってやって頂きたい」



保安院「2Fには緊急事態対応状況報告徴収の内容を確認するための立入検査今日からやって
いる」(結果はいつ)「報告内容評価の一貫として立入検査行なっている 
立入検査ふまえた報告妥当性取りまとめる 時機は申し上げられないが」

東電「Jヴィレッジから車両外に出す場合3/23からサーベイ 
6000cpmでサーベイ 他の国の機関、自治体スクリーニングレベル10万だったので4/22から
10万でやった その後現地対策本部から13000cpmに変更する通知あり9/11から変更」


アメリカエネルギー省3/17からの調査HP上にある程度公表されており アメリカ大統領により
いかなる団体にも提供すると明記されている 
住民線量評価ソフトには活用されていないのか

文科省「DOEのもの政府の中でどうなっているか確認する DOEでは独自にHPで測定結果掲載」


文科省「放医研で推定するプログラムは航空機モニタリングのデータの話とは全く別物」

データ入手して活用は?
文科省「アメリカとの関係のデータは確認してお答えしたい」

木野 中期的安全確保の考え方の中の汚染水の項目に核種分析あるが9/20採取の全β 
淡水化処理前10^5 淡水化のあと10^2 セシウム吸着塔でベータ取れずその後に流れ込んで
いるという認識でいいか 持ち出し当初6000にした理由

海洋調査4月から聞いているがいつまで近隣20km圏内東電にやらせるつもりか 
水産庁は食べるものについてやるということそれ以外は文科省担当ではないかと思うが知見生
かしてという話安全委員会からもあったが国内で事故起きた以上知見は新しく作るべきでは?


東電「セシウム吸着塔ではベータ核種とりきれていないので処理水にふくまれている 
持ち出しは当初の状況確認する」

管理区域から持ち出す時通常は

東電「通常はもっと低い cpmで管理区域持ち出し基準は4Bq/cm^2 13000はおおむね40Bq/cm^2 」

通常の場合に比べるとかなり高いもの持ち出している 10万cpm検出器によって違うと思うが数
百Bqの物外に出ている

園田「いま40Bqということ」

以前10万カウントなら何倍にもなる

東電「そういうことですけれどもスクリーニングレベルは汚染状況、現場そのもの汚染されていた
ので実際汚れているか確認するためスクリーニングレベル設定 汚染拡大防止のため
当時10万 現在13000 放射性物質漏出したこともあり管理区域からの持ち出しとは考え方異
なっている」

数字は東電で

東電「オフサイトセンターで決めている」

高いレベル続けると汚染物質拡散することとなるが
東電「現地対策本部に確認 より安全性というもの考えて置かなければならない」

東電「タンクに保管している限り問題ない RO通過した水が処理水でその中の分析結果 
ベータは弱い線源なので膜には大きな影響ない(10^5多い)アレバ使っていないので凝集沈殿
していないもの 装置に対する影響はγ線が大きい β線は水中でも数cmも飛ばないのでγ線で
評価」

東電「RO膜は今のところ詰まったという話はない 現時点ではセシウム吸着塔でほとんど取りき
れている」

膜の目づまりという話では?

東電「10^2というのは放射線で膜が劣化すること防止する考え」

東電「タンクに保管している限り問題ない RO通過した水が処理水でその中の分析結果 
ベータは弱い線源なので膜には大きな影響ない(10^5多い)アレバ使っていないので凝集沈殿
していないもの 装置に対する影響はγ線が大きい β線は水中でも数cmも飛ばないのでγ線で
評価」

東電「RO膜は今のところ詰まったという話はない 現時点ではセシウム吸着塔でほとんど取りき
れている」(膜の目づまりという話では)「10^2というのは放射線で膜が劣化すること防止する考
え」


東電「直接水に触る作業では以前β線被曝あったが慎重に」

9/20のβ線核種発表はいつ

東電「データは確認するが資料はこの資料」

11/9までずれ込んだ理由

東電「測定そのものに時間かかることと日本分析センターいろんなサンプリングありずれ込んだ
と聞いている」


文科省「10/20今後の海域モニタリング進め方について資料発表 東電において海底土はかっ
てきているが一部分析値確認のため文科省でも分析行うと書かれている 海水は精度上げて全
面海域1Bq/Lオーダー測定可能となっているがさらに文科省で同じ試料精度上げた測定したい
と 同一性確認」

全面的に国でやること

文科省「今えんどない念頭においた10/20今年度のモニタリング進め方水産庁、海上保安庁、
気象庁、福島県環境省検出限界値下げるという考えで海域調整、信頼性確認今年度内進めて
いこうと協議し発表」

文科省「汚染外洋にも広がっていることもあり広域エリアでどうするかという話していた 
6月近海エリアNDあることで関係機関で検出限界下げる努力 検出限界下げると時間かかるの
で配分行うため海域、サンプリング数検討 源氏亜計画は今年度内今後柔軟に見直し」


安全委員会「海洋環境放射性物質広がり生物の動き抑えること 最初から100点満点のもの作
れないと思う 目的に照らしてデータ解析しながらモニタリング使えるリソース最適配分考えて目
標達成に向かう ある時点で見直すことはむしろやっていただかないと どうやれば目的達成で
きるかみなおし大事」

安全委員会「時間経過で状況変わるので見直しやらなければならない専門家意見取り入れて
意味のあるモニタリング」

近海の状況は調査ほとんど手付かずな状態だが今後半年以内見なおしして今年度末か来年度
始めるのは状況比較できない

安全委員会「海水中の濃度分布は時間と共に変化あると思うが海底土沈着したものは減衰はあ
るが動きそれほど大きくないのではと考える 専門家意見よく聞いてやって頂きたい」


回答佐藤 ゲルマニウム半導体検出器の一覧表 統合対策室会議に大臣最後に参加したのは
いつか 園田さんが原子力災害対策本部会議に参加することは?

園田「まだ文章でしかないので確認する 大臣の参加は確認。会議には事務の一人として同席
したことはある」

リストは後日いただけるか 園田さんが会議に参加したのは最後いつ?

園田「どういう形でリストお出し出来るか確認する 統合対策室の会議 通常は直接大臣のとこ
ろに情報上がっていると思う全体会議の中のではないが大臣判断要するものは両大臣に話上
がっていると思う」

園田「先般行われた原子力災害対策本部8月27? 確認させてください 閣僚会議なのでHPも
あるとおもうがたしか26か27」

大臣室秘書官常駐というのは統合対策室か?

園田「常駐というと担当決まっているのでその者が確認している 原子力災害対策本部は大臣集
まっての物事決定するところなのでそう頻繁開かれるものではない」


FACTA宮島 除染ボラ人手不足でとおっしゃっているが石巻でもどこでも予算降りれば人集まる
状況あると思う 現状福島どれ位人で武装に陥っているのか 避難している人の多くは職失って
いる どうしてこの時点でボランティアにと 本当は除染はしっかり経費払ってやればいいと思う


ボランティア素晴らしいと思うがお金払って迅速にやること原則 お金出し方なかなかうまく言っ
てないのでは。都内のビラ1日4時間27000円 2ヶ月限定 40~70歳男性 仕事20km圏内瓦
礫処分という募集行われているがご存知か 調査では東電関連周辺作業業者と


原発周辺瓦礫処分、遮水壁仕事増えていくが原発作業経験者はもう被曝していて一般的に誰か
仕事しないといけないのだと思うがビラまくかたちで募集するくらい原発周辺人手不足になってい
るのか

園田「環境省でボランティア募集している 今国で行なっていることは緊急時避難準備区域中
心、付随する線量高いとこr モデル事業として行なっている そこの状況で言うとなかなか
業者、当然業者にも自治体にもお願い それ以外でも線量低い地域でも除染 地域によっては
見込まれている」

園田「業者、自治体とは別の部分で面的にやることご心配されてお伝えしているのではと 
本格的除染閣議決定されたところだがさらに20km圏内 計画的避難区域杭にが行なっていくこ
ととなる 十分な予算を二次補正三次補正準備 損傷なく作業できると 」


園田「それ以外幅広く福島県内、他の地域自治体中心で行うところもあると 当然自治体には
国が財政的、技術的支援マニュアルふくめ それ通じてより多くの方に参加して頂く形出来れば
安全性担保させていただきながら行う所存 より多くの方参加して頂ければ早く進むと」


FACTA宮島 簡易な除染お金出さないのかと 県内は国中心と理解 ボランティア悪いということ
ではなく効率的にお金払ってどんどんやっていただいたほうがいいのではと思った 予算執行遅
れているわけではないと 福島で仕事すると重機汚れるという事情あって単価高くないと引き受
けない

なかなか人が来ないのかなと思ったが

園田「まさしくやっているモデル事業ではそういう話は入っていない これからの大規模な除染作
業となってくると契約をされる方々だけで出来るかどうかは今後の状況見ながらとなる」


東電「それぞれの企業がどういう作業員の募集しているか承知していないが発電所の中が全面
マスクとタイベックで非常に厳しい作業状況 日当はご指摘のような状況あると思う 
必要な手当
は支払われると」

東電「タービン建屋溜水移送2→雑固体廃棄物減容処理建屋 プロセス主建屋42↓ 雑固体廃棄
物減容処理建屋2911 24↓ サイトバンカOP4432 4↑ トレンチ1-DS 2-3160 5↓ 3-3310 7↑ 」

東電「タービン建屋1-3454 21↑ 2-3165 3↓ 3-3099 7↑ 4-3084 4↑ 原子炉建屋
1-4597 13↓ 2-3261 4↓ 3-3291 5↑ 4-3097 8↑ ガスサンプリングは午後実施キュリ
オン サリー運転中 RO淡水化装置、蒸発濃縮連続運転」


東電「RO65780t 蒸発濃縮4170t ヴェッセル交換キュリオンHヴェッセル2塔 アスは予定な
し。5.6号機取水口清掃工事あすから 6号機取水口溜まっている砂を取る 毎日10時間程度
取水口で作業 原子炉と使用済み燃料プール冷却とマルが12度 3度上昇と予想 
6号機は3週間」


園田「9/30原子力災害対策本部開かれている 区域解除した時の」

ネオローグ小嶋 20km圏内取材 広域なら元々の住民は現地の状況知りたいと思う方もおられ
ると、一時立ち寄りも線量高くていけないという方も 取材をみて知りたいという方もおられるがそ
ういう部分の公益は当てはまらないのか 同行取材で危険性問題点、課題


核物質防護上の視点でいいかどうか食い違いあったか 取材での防護服は線量計ふくめ東電で
用意したのか

園田「ちょっとそれがドコまで解釈が広がるかとは思っていて私の判断ではないので確認する 
それが公益として認められるかどうか 住民の方のご意思で代わりに入るか法的な部分委任 
確認する」

災害対策法に明記されているのか

園田「区域規定した際に公安上のものと」東電「線量高いところも瓦礫移動して変わるので把握
必要と 今回バスでの移動となったので大型の重機通過するかどうかの作業上の確認必要 
核物質防護管理する部所あるので保安院と見解相違あったとは考えていない」

4号機の上に建屋カバーつける計画

東電「今すぐつける計画はないが使用済み燃料取り出しの関係でカバーつける計画はある」

燃料取り出し時発生するからと

東電「つけるためがれき撤去進めている」

木野 作業員数急激に増えている中で確認したのか 
中央登録センターへの登録

保安院「報告を受けながら確認していくこととなる」

東電「オンラインの登録システムはまだだと思うので確認する」


4月か5月中央登録センターへの登録早急にと指示出していると思うが

保安院「オンライン化できるだけ早くやって頂く必要」

めどは?
保安院「当初から10月か11月くらいまでかかると聞いている 物理的システム構築はある程度
時間かかると思うができるだけ早く構築はかっていただきたいと思う」


ネオローグ小嶋 防護服線量管理 取材の時は

東電「私どもから提供」
大臣の視察にも

東電「タイベック支給はしている 国家公務員の線量管理は別 政府職員は人事院で管理 
APDは当日すぐわかるので私どもで提供」

おしどり 安全委員会資料地表面から1m線量 Cs沈着量合計について福島県内より汚染されて
いる地域栃木県千葉県等点在 このあたりの方々の健康調査、低線量被曝福島県内住民と同
じようなケアはプランにあるか。阪神大震災の時はアスベストで健康被害出ても補償ない 
ボランティアは自己責任か

(LNTモデルでも十分に評価と加藤さんお応え バイスタンダー効果、ゲノム不安定性)

園田「除染に関しては福島以外についても様々対応 除染とモニタリング状況は各県皆さん方と
ご相談 それ以外のことについての各自治体との議論は今承知していないので確認する」


園田「除染ボランティアに対する補償は今考えられてはいないよう 
細野大臣も除染ボランティア参加 その時のコメント伺っているとこういったお手伝いして頂く方
作業員の方ふくめ安全性確保しなければならない どうやら環境省でマニュアル早急に作るとは
伺っている」

周辺地域の被曝は各自治体おまかせなのか 
福島県検討委員会線量評価委員会県知事指名の委員で校正 群馬県栃木県千葉県などは

園田「議論スタートしてないとおもっている 支援チーム含めて福島の件は進捗していると聞いて
いるがその他そういう動きあるかは聞いていない」


園田「対策の立場として把握していないだけなのかもしれない」

次回 回答していただけるか
園田「私の担当ではないとご承知おきした上でどこに確認するかふくめ確認」

この件は担当は?
園田「それもこの場では分からないので調べる」

安全委員会「質問の中にあったバイスタンダー効果、ゲノム不安定性 
1990年代移行生物分野でミクロに見た場合放射線当たった細胞ではない細胞で変化おきたり、
何回かあとで影響出るという論文幾つか出ている 
ICRP99で低線量影響研究状況疫学調査着目 現在ではインビトロの段階で」


安全委員会「定量的な不確かさ大きい 直ちにしきい値なしのモデル覆すほどの状況に放ってな
いということでLNT仮設提唱 生物学進んでいるのでマクロの研究も進めて放射線防護体系にど
うあるべきか知見積み重ね重要 原子力安全委員会としても定額公募型で研究予算持っていて
こういう現象にも着目」

安全委員会「LNTモデル妥当性云々するまでの成果は出ていないが研究大事」

インビボー論文が京都大学原子炉実験所放射線科学科 LNTモデル発がん評価過小評価して
いるという論文も 1990年勧告のみというのは現在に追いついていないと思う どの段階で2007
年勧告とりいれ

文科省「2007年勧告国内法令取り入れについては放射線審議会において昨年来検討進めてい
て引き続き議論している所 いまのところLNTモデル ICRPの線量限度見直す勧告にはなって
いない 基本的考え方が従来の考え方踏襲する形で審議会でも議論進んでいる 2007年勧告
現存被曝議論行う」

第116回審議会では低線量被曝の案件は話し合われておらず汚染廃棄物について 
低線量の話し合いはどこで


日隅 事故対策マニュアルは各省庁共有していないということか

保安院「原子力災害対策マニュアル文科省のもの取り寄せているがそのもとで内部で定めてい
るものまでは承知していない」


日隅 事故対策マニュアルは各省庁共有していないということか

保安院「原子力災害対策マニュアル文科省のもの取り寄せているがそのもとで内部で定めて
いるものまでは承知していない」


文科省「共通のマニュアルは原子力災害対策マニュアル 実施細目を各省庁 文科省では原子
力事故災害時対応マニュアル」安全委員会「原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時
マニュアル の上位の原子力災害対策マニュアルは適時参照 他省庁のものは持っていない」


安全委員会「指針はマニュアルそのものではない 各省が環境モニタリング自治体やることと
なっているが技術的専門的事項まとめられているそれは公開されている」

環境モニタリング指針反映されているか確認は

安全委員会「それぞれの所が適切にされると考えている」


園田「内閣官房の危機管理担当がするべきなのか私の所管ではないので官房には確認する」


TBS番組で高い透明性とおっしゃっているが番組で外国人ジャーナリストが会見でも十分な情報
出ていないと批判 高い透明性と言われても批判がでているがどのようにお考えか

東電の方に津波論文福島現にターゲットとして想定して数値出したもの他にあるのか伺ったが
確認されるということだった 論文クリッピングしたが担当に伝わってなかったと 担当は誰で
チェックする立場は 放射線影響学会健康に対する影響の点で不適切という面どう対応するか
検討

SPEEDIについてもう少し使えなかったのか。安全委員会班目委員長吉井議員の質問に対して
3月データ求めたがまだいただいていないと 内容は データは?

園田「高い透明性指示いただきながら努めさせて頂いている 不十分ではないかとご意見あると
いうこと真摯に受け止め 精一杯今後情報提供」


保安院「保安院では事故発災当初単位放出量について思い至らなかったのかもしれないがその
ことについては今しばらくお待ちを」文科省「性格として文科省として財政支援行なって運営して
いるHPではない 一般の方からの質問に対して学会の中に検討委員会作って研究者の個人的
責任で答えていると」

文科省「ボランタリーな活動、内容についてコメントするのは適当ではないと感じている」

東電「土木学会年次学術会議でチリ地震津波の解析結果は示している 
把握できているのはそれ」

安全委員会「班目委員長の国会での答弁思い当たるものがないがいつ頃か」(終わるまでに調
べる)保安院「担当に伝わっていなかったことは伝達する側の問題でもあるので担当者指導して
るわけではない組織全体感度上げて報道にも注意向けるべきとは 情報収集行う側敏感になっ
てリマインドしてるか問題」


保安院「保安院としてどういうふうに重要度に応じて対応とるかなのでこの件が4月末の時点で
どの程度関心持って当たらなければいけないかは考え方あると思うが十分本件調査して欲しい
とリマインドしていたわけではなかったということ事実」


保安院「耐震分野について新たな知見反映するシステム2年前から作ったここの担当に任せず
組織全体で対応するようJNESにも指示」

マイアミ論文は事業者に要求していたか

保安院「H21年からなのでそれ以前については承知していない 
H21年5月から新たな知見反映するシステム作り毎年年度にあったもの報告するようにと 
21年より前のものは入っていなかった 中越沖地震の際に問題になったのでそれを受けて
対応」


園田「事故収束の一貫として記者会見開いている 福島第1原発の炉の状況どうなっているかな
ので高い透明性持って努めてきたとおもっている 受け止め方どう判断されるかは皆様方の
判断だが多くの皆さんに知って頂くべく状況作っている20km圏内取材やマニュアルは私の所管
で判断できるものでない」

学会が見解発表したあと安全委員会が訂正している状況について認識しているかある 
安全委員会こういうふうに考え方かえているがそれを踏まえてもこういう見解かと言われるべきで
は 安全でないにもかかわらず安全だという趣旨のこと言っている具体的根拠あって安全だと言
われるならそれでもいいが


文科省「当該学会HPは学会と一般の方とで共同で作っているページ 読者からの疑問に根拠不
十分なのでとつけている 個人的には根拠明示されたほうがわかりやすいと言う点もあるが一個
人としてコメントするのはさておき文科省としてご注意申し上げるのは適切ではないと」


文科省「逆に不安煽るような情報にどう対応するかということもあるので 大変恐縮ですが日隅さ
んのほうからこういう情報もあると示していただくのも一案」

安全委員会が正しい見解示されていても伝わっていない 
新聞広報、こういう考え方と広く広報できないかと園田さんにもお願いしているが


個別に対応できないなら政府見解広報するべきと

文科省「先日ご指摘頂いた財団法人放射線影響協会のものは所管法人、一部国の税金も入っ
ているのできちんと伝えて安全委員会見解担当にもお渡し 学会という自由な見解表明する場、
全部文科省でチェックしているわけではないので対応は性格違うと」


園田「日隅さんのご指摘重要と これから12月上旬放射性物質汚染対策会議顧問会議がある
先週第一回目これをフルオープンで明日18:30から国民の皆様方にもどういう状況かみていた
だきたいという思いでフルオープンで開くこととなった 広報には努めさせて頂きたい」


園田「文科省とのやり取りで一点気になったのは個人的意見だが憲法23条学問自由ある 
誰でも学問自由ある 当然様々な事象研究してどの研究事象選ぶか自由ある 研究結果発表
する自由は基本的人権として持っている。基本的人権範囲内ならその人の自由であろうと 国家
権力でねじ曲げられた経緯ある」


園田「東大ポポロ事件もあったが学問自由ないといけない 学会で責任持って頂く必要」


この説明には根拠がかいてない 政府側発表した物根拠なら自由侵さない程度に言われること
は可能ではと質問した 別の努力されているということそれは是非して頂きたい

回答佐藤 実験炉に関して 現在原子力災害対策本部の扱いに入っている実験炉はあるのか
実験炉で事故起きた時の事務局文科省に置かれるが現在あるのか 7日会見で原子力災害対
策本部実在するか聞いたが事務局設置実験炉なら文科省とでてきたので


統合対策室の会議 録音しているかどうか 統合対策室議事録有無長期間確認していただいた
が最初要望出してから3ヶ月かかったり理由

園田「法律上どういう立て付けになっているか基本的知識としてお伝えする必要あると思ったの
で通常の炉と実験炉あると情報として提供 」


園田「対策室録音はやっているとは聞いていない 議事録有無は対策室議事録はないと 様々
会議体あると聞いていたのでそれ含めて確認して下さいとお伝え それが調査していただいてい
るものとおもっている。内閣官房の細野大臣関連ページに顧問会議内容募集ふくめ出ている 
傍聴には要登録」

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
(第2回)の開催について- 内閣官房 http://t.co/E49fdUdr

園田「特別プロジェクトある」

その他には

園田「確認する 一覧にするほどの性質ものかは確認する」


文科省「研究炉主務大臣 原研機構、試験研究炉対象 事務局は現時点では設置されていない
事故の時に設けられる」

原子力災害対策本部の扱いになっている原子炉はないと

文科省「今回の福島事故関連では設置されていない 
現在置かれている原子力災害対策本部には試験研究炉対象とした事務局置かれてない」


統合会見おわた


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