福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

<日米首脳会談>野田首相発言、米側発表に誤り…日本側抗議
 
Powered By 画RSS Powered By 画RSS



原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

連続ランダムRaQoo検索

youtube.png お勧め動画 連続再生モードONにすると クリックした動画タイトルから連続再生を開始します。 OFFの場合は再生後停止します。
排出放射性物質影響調査 用語解説
原子力関係用語集[PDF]




 

スポンサーサイト 



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

category: スポンサー広告

TB: --    CM: --

<日米首脳会談>野田首相発言、米側発表に誤り…日本側抗議 





毎日新聞 11月14日(月)10時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000011-mai-pol


日本政府は12日夜(日本時間13日夕)、日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ
協定(TPP)をめぐり、米側が野田佳彦首相の発言として発表した内容に事実でない部分
があったと発表した。

問題となったのは、米ホワイトハウスが発表した首脳会談の概要説明文書。
首相が「すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べ、
オバマ大統領も歓迎したとしている。

しかし、文言通りなら、「例外があるのか定まっていない」(野田首相)など例外品目の可能
性を示唆してきた日本政府のこれまでの立場と食い違う。「今回は交渉参加でなくあくまで
事前協議」として矛を収めた日本国内のTPP反対派が猛反発するのは必至だ。

日本側は文書のこの発言部分について「事実無根だ」と猛抗議。米側も発言はなかったこ
とを認め、「日本側がこれまで表明した包括的経済連携の基本方針や対外説明を踏まえ
て、米側で解釈したものだ」と説明したという。







包括的経済連携に関する基本方針  平成2 2 年1 1 月9 日 閣 議 決 定

http://www.npu.go.jp/pdf/20101109/20101109.pdf


1 我が国を取り巻く環境と高いレベルの経済連携推進


我が国は、今、「歴史の分水嶺れい」とも呼ぶべき大きな変化に直面している。
世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨すう勢的に
低下するという構造的な変化が進んでいる。また、WTOドーハ開発アジェンダ交渉の妥結
を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の
中、主要貿易国間において高いレベルのEPA/FTA網が拡大している。
しかし、こうした動きの中、我が国の取組は遅れている。


このような状況の下、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会
が喪失してしまうおそれがある。我が国として、「新成長戦略」
(平成22年6月18日閣議決定)に示されている「強い経済」を実現するためには、市場として
成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、
我が国の将来に向けての成長・発展基盤を再構築していくことが必要である。

かかる認識の下、「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から
大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜そん色のない高い
レベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の
抜本的な国内改革を先行的に推進する。

取り分け農業分野は、単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりでは
なく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえれば、将来に向けてその持続
的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上や海外における需要拡大等我が国農業の
潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠である。

特にアジア太平洋地域は我が国にとって、政治・経済・安全保障上の最重要地域であり、
この地域の安定と繁栄は死活的な問題である。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、
我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形成していく上で重要な構想であり、取り分け
本年はAPEC議長として、同構想の実現に向けた道筋をつけるため強いリーダーシップを
発揮することが必要である。

このため具体的には、アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携及びAPEC内に
おける分野別取組の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域にお
ける21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組む。


2 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との
包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。
特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携
については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象と
し、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。



(1)アジア太平洋地域における取組

アジア太平洋地域においては、現在交渉中のEPA交渉(ペルー及び豪州)の妥結や、現在
交渉が中断している日韓EPA交渉の再開に向けた取組を加速化する。
同時に、日中韓FTA、東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)、東アジア包括的経済連携構
想(CEPEA)といった研究段階の広域経済連携や、現在共同研究実施中のモンゴルとの
EPAの交渉開始を可及的速やかに実現する。

さらに、アジア太平洋地域においていまだEPA交渉に入っていない主要国・地域との二国
間EPAを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。
FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)
協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を
早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。


以上の取組を着実に実施するため、「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合
(仮称)」を開催し、政府を挙げて取り組む。


(2)アジア太平洋地域以外の主要国・地域に対する取組


アジア太平洋地域以外の最大の貿易パートナーであるEUとの間では、現在、共同検討作
業を実施中であるが、早期にEUとの交渉に入るための調整を加速する。
そのために国内の非関税措置への対応を加速する。また、現在交渉中の湾岸協力理事会
(GCC)との交渉の促進に努める。

(3)その他の国・地域との取組

ドーハ開発アジェンダ交渉、アジア太平洋地域の地域統合及び主要国との経済連携強化
の取組などの進捗ちょく状況を見極めつつ、その他のアジア諸国、新興国、資源国等との
関係においても、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、EPA
の締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進する。


3 経済連携交渉と国内対策の一体的実施

主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「国を開く」という観点から、
農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推
進する。


(1) 農業

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを
両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣総理大臣を議長
とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部
(仮称)」を設置し、平成23年6月めどに基本方針を決定する。さらに、同本部において、
競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政
措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月めどに
策定し、早急に実施に移す。

その際、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関税措置等の
国境措置の在り方を見直し、適切と判断される場合には、安定的な財源を確保し、段階的
に財政措置に変更することにより、より透明性が高い納税者負担制度に移行することを検
討する。


(2)人の移動

看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、
「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来
の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の
安定の確保も踏まえながら検討する。

そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年6月までに基本的
な方針を策定する。

(3)規制制度改革

国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高めていくと同時
に、経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非関税障壁を撤廃する観点か
ら、行政刷新会議の下で平成23年3月までに具体的方針を決定する。


(以上)


関連記事
スポンサーサイト
TTPの関連記事

category: TTP

thread: 気になるニュース - janre: ニュース

tag: 日米首脳会談  野田首相  発言  米側発表  日本側抗議  TTP 

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://quadrifoglio347.blog.fc2.com/tb.php/229-300abbcc
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

フリーエリア

子どもたちを放射能から守るために

 

プロフィール

多機能パーツ

最新記事

カテゴリ

フリーエリア

Comments+Trackback

リンク

月別アーカイブ

RSSリンクの表示

無料 被リンク 蟹 訳あり ネズミ駆除
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。