福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、 一方で失業率は20%になる恐れ
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
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福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
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20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
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排出放射性物質影響調査 用語解説
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日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、 一方で失業率は20%になる恐れ 



日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、
一方で失業率は20%になる恐れ



週プレNEWS
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/



参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている
「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。
そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。

「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の
流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。
つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。
これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。
太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、
中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。


では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういっ
たメリットが生まれるのか。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士
氏はこう語る。


「政府の試算では、10年ほどで実質GDP(国内総生産)が0.5%から0.6%上がる。
つまり、皆さんの所得が平均して0.5%ぐらい上がるということです。
ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。

ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性
も高まるのです。

さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。
貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」

これに対し、前出の青木氏はこう反論する。
「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が
1000万人に満たない国ばかり。

例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。

そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? 
もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。
TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。

ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありま
せん。

さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。
どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。
TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うというこ
とです」


その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、
「TPPに参加すれば、約2~3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。
消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。

「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。
製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を
られる。
 
それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が
急増して、 国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」(青木氏)


関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。
しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。
メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。


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