福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

【TPP】アメリカ「保険以外に食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業も規制を緩めろ」
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
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20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
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【TPP】アメリカ「保険以外に食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業も規制を緩めろ」  



TPP内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
2011年11月5日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html


環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、
日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な
問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。

米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や
共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつ
つも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。

明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険
分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いこと
を示した内容。

今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの
批判が強まりそうだ。

内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めて
いる関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、
保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べ
ている。

米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため
「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる
要求を突きつけてきた。

米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告
書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で
競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と
表現している。

規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件
の商品もある。
簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が
奪われることを懸念する見方もある。

米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、
医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

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