福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

2012年03月
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で死亡する量 1時間当たり数トンの水が流れ出た可能性 



格納容器の底から60センチしか水がたまっていないことが明らかになった東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部を撮影した映像が公開されました。
しかし、映像からは、損傷箇所の特定につながるような情報は得られず、今後の廃炉作業は難航が予想されます。

福島第一原発の2号機では、格納容器の内部の状況を把握するため、26日、工業用の内視鏡を使った2回目の調査が行われ、容器内の水位が底から60センチしかないことが分かりました。
前回の調査では、内視鏡の長さが足りず、水面が確認できませんでしたが、27日、公開された映像には、内視鏡を容器の貫通部から壁に沿って6メートルほど下に降ろすと、水面が現れました。
水中では水は濁っておらず、白っぽい細かい浮遊物が漂っていましたが、見た目から溶け落ちた燃料ではなく、容器の壁などからはがれ落ちた塗料やさびとみられるということです。
一方、今回、事故後初めて、直接、格納容器内部の放射線量の測定も行い、最大で1時間当たり72.9シーベルト=7万2900ミリシーベルトと非常に高い放射線量を検出し、東京電力は、格納容器に溶け落ちた燃料が影響しているとみています。
福島第一原発の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画ですが、今回の調査では損傷箇所の特定につながるような情報は得られませんでした。
容器内の放射線量が高く、水位も予想よりかなり少ないことが分かったことで、今後の廃炉作業は難航が予想されます。
調査で何が分かったのか

今回の調査では、これまでコンピュータ解析による推定などに頼っていた、格納容器内の様子が直接観察できたという収穫があった一方で、水位が予想よりかなり低かったことで、容器内に溶け落ちた燃料が十分、水につかっているのか、懸念を示す見方もあり、今後の廃炉に向けて、格納容器内の状態をいかに正確に把握するかが課題になっています。
格納容器内の状態については、これまで温度計や圧力計の値、それにコンピュータ解析などによって推定するしかありませんでしたが、今回、2号機について、格納容器の貫通部から内視鏡を入れて直接、内部の様子を観察することができました。
高い放射線量などによって、鮮明な映像は撮影できませんでしたが、内部の様子が分かり、見た範囲では大きな損傷は見つからないなど、東京電力は一定の収穫があったとしています。
一方で、調査で判明した格納容器内にたまった水の水位は東京電力が予想していた3メートルに比べ、大幅に低い60センチほどしかなく、容器の中の状態をいかに把握できていなかったかを露呈しました。
東京電力は、水温などから「燃料は冷やされていると考えている」としていますが、水位が予想よりかなり低かったことで、容器内に溶け落ちた燃料が十分、水につかっているのか、懸念を示す見方もあります。
内視鏡による調査は、2号機と同じようにメルトダウンした1号機と3号機については、放射線量の高さなどから見通しが立っていません。
今後の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、格納容器内の状態をいかに正確に把握するかが、重要で大きな課題となっています。
“毎時数トンの水が漏れる穴か隙間が”

福島第一原発2号機の格納容器内部の映像について原子炉の構造に詳しいエネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「水位が60センチだったことから、格納容器の破損した部分は、60センチより下に位置していると考えられる。原子炉を冷やすために注入している水がほとんどたまっていないことから、1時間当たり数トンの水が流れ出ているとみられ、格納容器かその下部にある圧力抑制室に一定の大きさの穴か隙間が開いていると言える」と指摘しています。
そのうえで、溶けた落ちた燃料の状態については「水温がおよそ50度だったことから、燃料は水につかっていると考えられる。燃料の一部が水面から顔を出しているかもしれないが、水蒸気で冷やされていると思われる」と分析しています。
また格納容器内部で最大で1時間当たりおよそ73シーベルトの放射線量が測定されたことについて「放射線量が水面に近づくにつれて高くなっていることから、水の中に溶け落ちた燃料がたまっていることの証拠だ。かなり高い放射線量なので今後、内部の作業のために使う機器などの放射線対策にも手間がかかるとみられ、廃炉作業はかなりの困難が予想される」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120327/t10014009041000.html



   【 単位はミリシーベルト (mSv) 】

  150      男性は一時的に不妊になります。(◎ 一度にまとめて受けた場合、以下同じ)
  250      白血球の減少。
  400      広島原爆爆心から1km
  500       リンパ球の減少。
 1,000       急性放射線障害。悪心(吐き気)、嘔吐など。水晶体混濁。
 2,000       出血、脱毛など。 5 %の人が死亡する。
 3,000~5,000   50 %の人が死亡する。( 30日以内 )
            ( 3,000 ⇒脱毛、 4,000 ⇒永久不妊、 5,000 ⇒白内障、皮膚の紅斑)
 7,000~      ほぼ確実に死亡


6分でもただちに問題はない?

 :(´・ω・)ω・`): ブルブル
 :/⌒ つ⊂⌒ヽ:

枝野発言
・私は7回しか「ただちに」と言ったことは無い
・そのうち6回は食品を継続して食べない場合の健康被害のこと
・1回は線量が高い場所でも短時間いるだけなら問題は無いという内容




【原発問題】枝野長官 原子炉格納容器が爆発しても「現在の避難指示区域でよい」 [4/13 13:08]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302668645/

【原発問題】枝野長官 「メルトダウンない」 [4/19 10:36]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303177456/

【原発問題】枝野長官 メルトダウンに「周辺住民への影響はない」 工程表の見直しも必要無い [5/13 11:12]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305253398/

枝野「私は事故直後からメルトダウンの可能性を申し上げてきた。避難指示なども適切に対処した」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306806018/

【原発問題】枝野朝刊 最悪のレベル7相当の危険性、3月下旬に認識していた [4/13 13:03]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302668301/

枝野「我々の対応に間違いは無い」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1302624652/

【政治】 枝野官房長官、「首相官邸の幹部が持っている情報を隠したり、小出しにしたことは一切ない」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306380848/

枝野官房長官が『直ちに』の件で釈明「辞書に載っている語句の意味とは異なる」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1305941993/

【原発問題】 枝野官房長官「私は『大丈夫』『安心』と発言してないと思ってる」 [03/25 18:55]★6
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301122073/

【東日本大震災】 官房機密費の使途、「震災支援の観点で効果的に使っている」…枝野長官
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302784243/

【原発問題】枝野官房長官、原発事故対応のための会議の議事録ほとんど作成してないこと明らかに 自民党政権の対応検証とも★3
★原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305285188/


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菅前首相「ウワー」・・原発事故でパニック障害発症していた 



このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、
今朝(2011年12月27日)の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、
それをもとに朝ズバッ!も伝えた。

今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。
ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。
なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発(運営)は、
事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。
事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。

これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。
番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、
菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。

この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TBS解説・専門記者室長は
「いろんな人に聞いた話」によって、「菅総理の指揮官としての問題」を夕刊紙チックに証言した。
もちろん「それだけが原因じゃなく、いろんなことが積み重なって最悪の結果になった」ことには変わりない。

「(菅前首相は)もうホントにパニックで、正常な判断ができる状態ではなかったようだ。
会議なんかでも『ウワー』って(わめきちらす)感じで。
パニック障害を起こしているかのようだったと証言する人もいます」(杉尾)

http://www.j-cast.com/tv/2011/12/27117639.html
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福島第一原発近くの町が完全にゴーストタウン化してる件 



ダチョウ再び現れる 2012-03-26富岡ライブカメラ(NTTふくしまの窓から)





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“原発再稼働は時期尚早”提言へ 



原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、定期点検で停止中の原子力発電所について、「再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする、政府に対する提言案をまとめました。

野田政権は、定期検査で停止中の福井県にある関西電力大飯原発の3号機と4号機について、国の原子力安全委員会が、近く「ストレステスト」の1次評価の検証結果を出すことを踏まえ、早ければ今月中にも再稼働に向けた政治判断を行う方針です。
こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、15日の会合で、停止中の原発の再稼働に関する提言案をまとめました。
それによりますと、国会や政府の事故調査委員会で、東京電力福島第一原発の事故の原因を調査中であり、解明を待たずに再稼働すれば、同じような事故を繰り返すおそれがあると指摘しています。
さらに、各省庁の原子力災害対策のマニュアルや地方自治体の防災計画も、福島第一原発事故以前のままで、万が一のときに地域の安全を確保できる体制になっていないなどとして、再稼働の政治判断は時期尚早だとしています。
作業チームは、党内手続きを経たうえで、近く政府に提言することにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/k10013759871000.html


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三陸沖 “アウターライズ地震”に注意を 



14日、数十センチの津波が発生した三陸沖のマグニチュード6.8の地震について、
専門家は、「周辺の海域では今後も津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあり、注意してほしい」
と指摘しています。

14日の三陸沖を震源とするマグニチュード6.8の地震では、津波注意報が出て
北海道と青森県の沿岸で最大20センチの津波を観測しました。
津波のメカニズムに詳しい北海道大学大学院地震火山研究観測センターの谷岡勇市郎教授は、
今回の三陸沖の地震について海溝沿いに沈み込む太平洋プレートで起きる「アウターライズ地震」
と呼ばれる地震だと説明しました。
そのうえで、「20メートルを超える大津波が発生した昭和三陸地震は
同じアウターライズ地震として知られている。去年3月の巨大地震のあと、アウターライズ地震が
起きやすくなっており、周辺の海域では今後も津波を伴う大きな地震が起きるおそれがある」
と指摘し、注意を呼びかけています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/k10013760471000.html


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自民都議「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」 共産都議にヤジ… 



東京都議会の自民党議員が、15日の予算特別委員会で質問中の共産党議員に対し、委員席から
「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことが分かった。

 ヤジを飛ばしたのは鈴木隆道議員。共産党の大山とも子議員が、東京電力福島第一原発の事故に
よる土壌汚染について質問している最中だった。委員会終了後、鈴木議員は朝日新聞社の取材に対し
「ちょっと言い過ぎたかもしれない」と話した。

 共産党都議団の幹部は「被災者からすると許せない発言で、議員の品格が問われる」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201203150692.html
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玄葉外相 「SPEEDIのデータを、国民にどうして公表できなかったのか」 



玄葉光一郎外相は15日午後の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故後、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータが速やかに公表されなかったことについて、
「福島県民として、率直に言ってじくじたる思いがある」と反省の意を示した。

玄葉氏は衆院福島3区選出で、事故当時は国家戦略担当相。

外相は、外務省が当時、事故3日後から在日米軍にデータを随時提供していたと説明。

「国民にどうして公表できなかったのか。後でSPEEDIの存在を知った時に『何なんだ』と思った」
と振り返り、「よく検証し、改めるべきは改めていくしかない」と語った。

一方、細野豪志原発事故担当相は「(関係機関の)役割分担が不明確でデータが活用できなかった。
痛恨の思いがある」と述べ、運用を見直す考えを示した。いずれも自民党の上野通子氏への答弁。


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031500631

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3.11前後の日本 












東日本大震災未公開①
http://www.youtube.com/watch?v=G8J46f_1uog&feature=related

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放射能除染で 建設業者「これでしばらく食いっぱぐれない」 除染作業員 誰でもできる簡単なお仕事? 



インターネットの求人情報には連日、
福島などでの除染作業員の募集要項にこんな文字が躍る。

仕事の内容は、福島原発20キロ圏内での除染作業だ。待遇は1日2万円、4時間労働で、
無料宿泊施設に泊まれて労災も適用される。それにしても実に軽い文句の募集である。

そもそも「除染」とはどのような作業なのか、理解している人は少ない。
地元の建設業者が説明する。

「民家の場合は、屋根に上り、高圧洗浄機で瓦の上を洗い流す。
土壌の洗浄は土の表面を剥がして処分するのが基本。
1時間も洗浄機を持てば手が震えるし、掘り返すのは当然ながら重労働ですが、
工事としては極めて単純作業です」

要は「水をかける」か「土を掘り返す」のが主な作業ということ。
しかし、その「単純作業」がカネの成る木に化ける。
野田佳彦首相は、年頭会見で「除染をしっかりすることが福島の再生に繋がる」と力説し、
費用は「1兆円規模」を方針に掲げた。

それを受けて、除染を担当する環境省は2011年度第三次補正予算に2459億円、
2012年度当初予算に4513億円を計上した。
さらに2013年度負担分を合わせると、1兆円を超える。

福島第一原発から半径20キロ以内の警戒区域、
放射線量が年間20ミリシーベルトを超える計画的避難区域は、国が直轄で除染を行なう。
それ以外の年間1ミリシーベルト以上の地域は
「汚染状況重点調査地域」として指定され、必要に応じて自治体が除染するが、
費用は原則国が負担する。

政府が1月末に示した「工程表」では2014年3月末まで2年間かけて、放射線量を半分にし、
長期的には年間1ミリシーベルト以下を目指すという。
この「長期的」というのが、業者にとっては旨味があるのだ。
福島県内の中堅建設会社の幹部はこう話す。

「除染をしても民家の屋根などの線量は3割程度しか下がらず、2年で終わるはずがない。
本気で1ミリシーベルト以下まで除染するなら20~30年かかる。
当分は食いっぱぐれのない仕事になる」

すでに、除染計画を策定している福島・飯舘村では、民家から森林まで除染する概算費用を、
20年間で約3200億円と見込んでいる。南相馬市は今後2年間で、住宅や市街地道路の除染に
約400億円をかけて、大手ゼネコン・竹中工務店を中心とするJV(※)を業者に選定した。

※JV/ジョイントベンチャーの略。複数の業者が共同で工事を受注する共同企業体のこと。


除染費用にいったいいくらかかるのか。あるゼネコン幹部は、こう算盤を弾く。
「国の除染単価は400平方メートルの住宅で70万円だが、これではまともな作業はできないので、
数倍の予算は必要です。これが20年、30年と続き、土壌の中間処理施設などの建設も必要になると30兆円は下らない」


http://www.news-postseven.com/archives/20120309_92864.html

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だれが言ったか記憶にない=原発事故当日の「炉心溶融」―枝野経産相 



枝野幸男経済産業相は9日、東京電力福島第1原発事故をめぐる原子力災害対策本部の議事概要公表を受け、
省内で記者団の取材に応じた。事故発生当日の昨年3月11日に開かれた同本部の第1回会合で、
炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性が指摘されていたことについて、当時は官房長官だった枝野経産相は、
だれがその点に言及したのか「自分かどうかも含めて、全く記憶がない」と述べた。
 その上で、炉心溶融の可能性に記者会見で言及するのが3月13日まで遅れたことには
「いろんなご評価はあるだろう。甘んじて受けたい」と述べ、批判されてもやむを得ないとの認識を示した。 


時事通信 3月9日(金)23時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000243-jij-pol
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孤立死どう防ぐ 兆候は 対策は 



孤立死どう防ぐ 兆候は 対策は

小田島拓也記者

東京・立川市をはじめ、全国各地で親子などが人知れず亡くなっていく「孤立死」が相次いでいます。
現場を取材すると、悲劇に至るまでに異変を示す兆候があったことが分かりました。
孤立死はどうしたら防げるのか。
取材班の1人首都圏放送センターの小田島拓也記者が解説します。
相次いだ孤立死

7日遅く、東京・立川市の都営アパートで90代と60代の親子が死亡しているのが見つかったという連絡が入りました。
事件に巻き込まれたという痕跡はないらしい、「また、孤立死か」そう思いながら現場に着いた取材班から、「驚いたことがある」と報告が入りました。
実は1か月近く前に、このアパートから200メートルほど離れたマンションに同じようなケースで取材に来ていたというのです。

ニュース画像

それは先月13日でした。
マンションの1室で45歳の母親と4歳の息子が遺体で見つかったのです。
取材を進めると、親子は1年半余り前、大阪市から移り住んできて、母親は仕事を探す傍ら障害のある息子を育てていたものの、近所付き合いはほとんどなかったことが分かりました。
さらに警視庁によると、遺体で発見される1か月ほど前までに、母親がくも膜下出血で急死し、残された障害がある男の子が、その後衰弱死したとみられることも明らかになりました。
男の子は、4歳の平均体重の半分の9キロほどしかなかったということです。
見逃された異変

しかし、立川市が8日に公表したこれまでの経緯に加え、取材班が独自に確認した事実をまとめると、市の関係者などがもっと早く親子の異変に気付く機会があったことが分かりました。
親子は、東京・武蔵村山市にある病院に月2回通っていました。
息子のリハビリのためでした。
ところが、去年12月16日には、無断でこのリハビリを休んでいました。
不審に思った病院の担当者は母親の携帯電話に連絡しましたが、つながりませんでした。
この母親は、市の福祉サービスの一環として紙おむつを家に配達してもらっていました。
今年1月3日には、宅配業者が紙おむつを届けに来ましたが、インターホンに応答はありませんでした。


連絡を受けた市の担当者も1週間後(1月10日)にマンションを訪問しました。
ポストには郵便物がたまっていたものの応答がなかったため、その場を立ち去りました。
市の担当者は、2週間後(1月24日)にもマンションを訪れていました。
しかし、2人が発見されたのは先月13日、ガス会社から長期間使用がないと連絡を受けた親族が心配して部屋に入った時のことでした。
最近ではさいたま市や札幌市でも同じように家族が死亡しているケースが報告されています。
「見つける つなげる 見守る」

孤立している人や家族を見つけ見守っていく手だてはあるのか。
私が取材に向かったのは北九州市でした。
北九州市は平成20年に「いのちをつなぐネットワーク推進課」という孤立死を防ぐための部署を設置しています。
実は、北九州市では平成17年から19年に3件の孤立死が明らかになりました。
中には、男性が「おにぎりを食べたい」というメモを残して亡くなった痛ましいケースもありました。
この教訓から北九州市は、困っている人を「見つける つなげる 見守る」というキャッチフレーズを掲げ対策に乗り出したのです。



▼「見つける」
まず、「見つける」です。
市は7つある区役所に専門の係長を配置しました。
係長は、生活保護や育児相談など市の窓口に断片的に寄せられる様々な情報をつなぎ合わせ、地域で孤立している人がいないか見つける役割を担っているのです。
さらに市では、地域にも「見つける」ための協力を呼びかけました。
民生委員やボランティアなどです。
ところが地域社会のつながりが弱まっていくなかで、プライバシーにも関わるそれぞれの世帯の情報は把握しにくいという実情も分かってきました。
そこで市は、料金収集などで個別の世帯を訪れる機会の多い水道や電気、ガスなどの事業者に協力を呼びかけました。
去年12月には水道料金を滞納している世帯を担当する職員が、訪問先で異変をキャッチして孤立していた世帯を見つけることができました。
滞納していた世帯を訪れ、そこに住んでいた高齢の女性と話をしていくと、ほとんど現金を持っておらず、その日の夕食も食べられない状況だったことが分かったのです。


▼「つなげる」
この女性は1歳になる赤ちゃんと暮らしていました。
対応の必要性を感じた職員は上司に報告。
さらに市役所の「いのちをつなぐネットワーク推進課」に情報が「つなげられ」、協議の結果、生活保護の受給が決まりました。
市の水道局では、孤立している人を見つけ出すための指導も行っていました。
料金を滞納し、水を停める対象となる世帯の数は1か月でおよそ8000件、膨大な数です。
職員や民生委員がこの世帯すべてを回ることは極めて困難です。
水道局では滞納者との会話やたまった郵便物、急に支払いが止まった、日中に電気が付きっぱなしになっているなど周囲の状況をよく見て、判断するよう指導していたのです。

▼「見守る」
また孤立している世帯を「見つけた」後の「見守り」でも企業が重要な役割を担っています。
北九州市のある新聞配達店では「地域見守隊」と書かれた、ベストを着た配達員が毎日、各家庭に新聞を届けています。
新聞がたまっている場合は、近所の人や大家などに状況を確認するなど、日々の生活に異変が起きていないか見守っています。



北九州市でこうした活動を行っている事業者や団体は26に上ります。
北九州市の取り組みを取材して行政、地域、そして企業が協力すれば孤立死を防ぐ情報はつかむことはできると感じました。
あと一歩の積極性を

ただ、あと一歩の積極性がないと孤立死は防げないとも感じました。
孤立死が相次いだ東京・立川市の清水庄平市長は、行政が家庭の中に踏み込むにはプライバシーの保護などの課題があると指摘したうえで「行政が少しおせっかいだと言われるくらいの気持ちであえて踏み込んで行かざるをえない」と話しています。


地域社会のつながりが薄れつつあるなか、孤立死はどこの自治体でも起きるおそれがあるということを前提にした細やかな目配りと、異変を感じた場合には警察などと協力して踏み込んだ対応を素早く行う決断が求められていると思います。

(3月8日 23:30更新)


http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0308.html


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命救った防災無線 全音声見つかる 



宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。
亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。

NHKが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて41人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ30分の防災無線の放送をすべて収録したものです。
地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度6弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。
この時点で大津波警報は出ていませんでしたが、町は独自の判断で津波への警戒を呼びかけていました。
周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大6メートルを入れて」と指示され、未希さんは、6メートルという情報と「急いで」とか「直ちに」という言葉を呼びかけに付け加えていました。
また、周囲の「潮が引いている」という言葉に反応して「ただいま、海面に変化が見られます」と臨機応変に対応していたことも分かります。
津波を目撃したとみられる職員の緊迫した声のあと、未希さんの呼びかけは「津波が襲来しています」という表現に変わっていましたが、高さについては「最大で6メートル」という表現が続き、最後の4回だけ「10メートル」に変わっていました。
当時、未希さんたちと一緒に放送を出していた佐藤智係長は「水門の高さが5.5メートルあり、防災対策庁舎の高さも12メートルあったので、6メートルならば庁舎を越えるような津波は来ないと思っていた」と話しています。
音声は、なおも放送を続けようとする未希さんの声を遮るように「上へあがっぺ、未希ちゃん、あがっぺ」という周囲の制止のことばで終わっていました。
呼びかけは62回で、このうち18回は課長補佐の三浦毅さんが行っていました。
男性の声でも呼びかけて、緊張感を持ってもらおうとしたということです。
三浦さんは今も行方が分かっていません。
この音声を初めて聞いた未希さんの母親の遠藤美恵子さんは「この放送を聞いて、本当に頑張ったんだと分かりました。親として子どもを守ってあげられなかったけど、私たちが未希に守られて、本当にご苦労さまというしかないです」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/k10013614681000.html


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震災がれき受け入れによる風評被害には国が責任を持って対応・・・細野環境相 



○がれきによる風評被害“国が対応”

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないなか、
細野環境大臣は、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、がれきを
受け入れた結果、仮に農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合には、
国が責任を持って対応する考えを示しました。

9日の会談は、がれきの受け入れを検討する自治体が増えている一方で、放射性物質
への不安などで、実際の受け入れには慎重な自治体が多いことから、全国知事会の
要望で開かれました。

この中で、知事会の会長を務める京都府の山田知事は、がれきを処理する過程で
継続的に放射性物質の濃度を測ることや、農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が
出た場合は、補償も含め国が責任を持って対応するよう求めました。

これに対し、細野環境大臣は「不安を除くには放射性物質の測定や情報公開は前提だし、
住民に直接確認してもらうことが近道だと思っている」と答えました。

また、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越えられると思っている。
万が一、損害が出た場合は、国が責任を持って対応する」と述べ、具体的な対応を
検討する考えを示しました。

山田知事は、会談のあと「風評被害への対応などについて前向きなことばをもらった。
懇談の内容を各知事に知らせ、積極的に行動するよう要請したい」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013600751000.html


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甲状腺被ばく87ミリシーベルトも 



東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県の弘前大学の調査チームが福島県内の住民65人の甲状腺を調べたところ、およそ80%の人から放射性ヨウ素が検出され、甲状腺への被ばく量は最も多い人で87ミリシーベルトだったことが分かりました。

弘前大学被ばく医療総合研究所の調査チームは、去年4月、福島県浪江町の住民や、福島県浜通りから福島市に避難していた、合わせて65人を対象に甲状腺の検査を行いました。
その結果、およそ80%に当たる50人から放射性ヨウ素が検出されたということです。
そして、事故直後の3月12日に放射性ヨウ素を吸い込んだと仮定して、甲状腺への被ばく量を計算したところ、5人が、健康への影響を考慮し予防策をとる必要があるとされる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていたということです。
甲状腺への被ばく量が最も多かったのは、原発事故のあとも浪江町津島地区で2週間以上生活していた成人で、87ミリシーベルトでした。
一方、住民のおよそ半数は10ミリシーベルト以下でした。
調査チームでは、今後、検査を行った住民に対し結果を報告することにしています。
今回の結果について、調査チームの床次眞司教授は「事故の規模からすると住民の被ばくの程度は低いと言えるが、潜在的なリスクを抱えた住民もいると考えられるので、今後も継続的な健康調査を確実に行う必要がある」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/k10013598801000.html


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中間貯蔵施設 複数設置要請へ 



平野復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島県の除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、双葉郡内で複数設置するという案を、10日に開かれる国と双葉郡との協議会に示し、協力を要請する考えを明らかにしました。

中間貯蔵施設を巡っては、去年8月、当時の菅総理大臣が福島県の佐藤知事と会談し、福島県内に設置したいという意向を伝えて以降、地元との間で話し合いが続けられ、10日、国と県、それに双葉郡の8町村長が参加した正式な協議会が初めて開かれます。
これについて、平野復興大臣は記者会見で「菅前総理大臣が要請した経過を踏まえて、この地域で何か所かにお願いするという要請を、細野環境大臣が行うことになる」と述べ、中間貯蔵施設を双葉郡内に複数設置するという案を、10日の協議会に示し、協力を要請する考えを明らかにしました。
また、平野大臣は、10日の協議会で、住民の帰宅に向けた、上下水道などのインフラの状況に関する調査結果や、放射線量のモニタリングの今後の態勢について説明する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013598231000.html

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伊方原発3号機“妥当”評価 



原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査している、国の原子力安全・保安院は、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機について、「テストの方法は妥当だ」とする評価の案を示しました。
保安院が「妥当」の案を示したのは、関西電力大飯原発の2基に次いで、全国で2例目です。

「ストレステスト」は、政府が、原発の運転再開に向けて地元の理解を得るために導入した新たな安全評価で、これまでに16基の結果が国に提出され、実施方法が適切かどうかの審査などを受けています。
原子力安全・保安院は、9日に開いた専門家の会議で、四国電力の伊方原発3号機について、「テストの方法は妥当だ」とする評価の案を示しました。
保安院は、「福島第一原発を襲ったような地震や津波が起きても、原子炉などの燃料の損傷を防ぐための対策が取られていることを確認した」としています。
「妥当」の評価の案が示されたのは、現在、原子力安全委員会が国として最終的な検証を行っている、福井県にある関西電力大飯原発の2基に次いで、全国で2例目です。
原発の運転再開は、保安院がストレステストの最終的な評価をまとめたあと、原子力安全委員会が検証したうえで、政府が地元の理解を得てから判断することになっています。
しかし、地元自治体の多くが、運転再開に対し慎重な姿勢を示していて、政府が地元や国民にいかに説明責任を果たすのかが問われています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013598351000.html

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震災1年 エネルギー政策…国民本位への転換急げ 



東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、東電は主力電源の一角を失った。

 管内では計画停電が実施された。電車も間引かれ、通勤・通学が混乱した。電力需要が増す夏には、節電の要請が全国に広がり、製造業も大きな影響を受けた。

 国内原発は5月初めにも全面停止する可能性があり、電力不足の不安はこの夏も残る。原発依存を強めてきた日本のエネルギー政策は、抜本的見直しを急がなければならない。

 政府は今夏、新たなエネルギー政策をまとめる予定だ。大手電力が、事実上地域独占している電力制度も改革する。「原発安全神話」の崩壊を、大手電力本位から国民本位の政策へ転換する好機にしたい。

正しい需給見通し前提 昨年5月、菅直人首相(当時)は会見で「エネルギー基本計画を白紙から見直す」と宣言した。

 従来の基本計画は、約3割だった原発依存度を30年までに5割以上に高めるとしていた。増強から削減に方向転換したことで、不足する分をどう埋め合わせるかが焦点になる。

 瞬時の停電も許されないコンピューター制御の工場などは、供給不安があるだけで操業が難しくなる。製造業の海外移転を抑え、国内経済の活力を維持するためにも新たな政策による供給不安解消を急ぐべきだ。

 政府の見通しではこの夏、全国で約1割の電力が不足するという。一方、枝野幸男経済産業相は「電力使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べている。電力供給能力は本当に足りないのか。計画策定の前提として、政府は信頼性の高い需給見通しを示すべきだ。

 電気はできるだけ安く、安定的に供給されるのが理想だ。地球環境への配慮も忘れてはならない。

 「ポスト原発」の主役として期待されるのは、まず太陽光、風力などの再生可能エネルギーだ。電力会社に政府が決めた価格での再生可能エネルギー買い取りを義務付ける制度が7月に始まる。買い取り価格が高いほど普及促進の効果は大きいが、電気料金に跳ね返るため、家庭や企業の負担は増す。政府は価格の根拠を丁寧に説明し、需要者である国民の理解を得る必要がある。

 それでも、再生可能エネルギーが電力の主役に成長するには、時間がかかる。そこで、節電・省エネルギーが重要になる。

 これまで、大半の家庭や企業は好きな時に好きなだけ電気を使ってきた。その結果、需要が年間を通じて最も高まる真夏の午後の消費量は、同じ日の早朝の2倍近くに達している。大手電力はそのピークに合わせて設備を増強してきた。

 ピークの時間帯に節電すれば、電力の需給に余裕が生まれる。家庭や企業などが、主体的にピーク抑制に取り組むために、消費電力や料金を常に計測できる次世代電力計(スマートメーター)の普及を急ぐ必要がある。ピーク時を割高にするといった柔軟な料金制度も導入すべきだ。

 エネルギー基本計画をまとめる経産省の総合資源エネルギー調査会は、今月末をめどに複数の電源の組み合わせや省エネの手法などを選択肢として示す。国民的議論を重ね、結論は政治決断に委ねるという。

 国民の判断基準になる十分な情報の提供と開かれた議論が行える舞台の設定を求めたい。

小売りは完全自由化を 電力供給を増やすとともに、競争による電気料金の引き下げを図るためには、電気事業への新規参入を促す制度改革が不可欠だ。

 電力小売りの自由化は、00年から段階的に始まり、05年までに契約電力が50キロワット未満の一般家庭やコンビニエンスストアなどを除き、総電力量の約6割が自由化された。

 しかし、大手電力間の競争は進まなかった。地域の垣根を越えた取引は、九州電力が中国電力管内の広島市内のショッピングセンターと契約した1件しかない。先月には、東京都が中部電力に電力購入を打診したが、断られている。

 新規参入した事業者の販売シェアも3%程度にとどまる。大手電力の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎるのが大きな要因だ。

 政府は大手電力の「発送電分離」を検討している。送電網の中立性と電力供給の安定性を確保する制度設計を期待したい。併せて、送電時の周波数が異なる東西日本間の電力融通能力拡大も急ぐべきだ。

 新規参入が進まない理由はほかにもある。大手電力は、販売電力量の4割弱にとどまる規制分野で、営業利益の大半を稼いでいる。自由化分野では、ぎりぎりまで値下げして新規参入を防ぎ、その分を競争のない規制分野で補う構図といえる。

 小売りの規制が残る限り、こうした事態は改まらないだろう。家庭や企業が、電力会社を選択・選別できるよう自由化の徹底を求めたい。

 政府は東電に対し、1兆円規模の出資を検討している。東電を実質国有化し、電力制度改革につなげる狙いがある。そうであれば、改革の方向を示す必要がある。需要者本位の政策への転換を明確にすることで、巨額の公的資金投入に対する国民の理解を求めるべきだ。


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120309k0000m070114000c.html?inb=ra


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仮設の「孤独死」22人 65歳以上は15人 



2012.3.6 23:48

 東日本大震災の仮設住宅の入居者で「孤独死」した人は昨年4月以降、岩手、宮城、福島の被災3県で22人に上ることが6日、各県警への取材で分かった。このうち65歳以上の高齢者が15人を占めている。

 宮城県警によると、2月末までに仮設住宅で孤独死し、検視を行ったのは12人。高齢者は7人で、うち男性が5人だった。

 岩手県警は3月1日までに5人の孤独死を確認。うち4人が65歳以上で男性は2人だった。福島県警も6日までに5人を把握。高齢者4人は全員男性だったという。

 一方、仮設住宅に入居した高齢者のうち29・9%で歩行機能の低下がみられ、その後も回復していないことが、国立長寿医療研究センター(愛知県)の調査で分かった。

 調査は、宮城県南三陸町民約1万5千人を対象に実施。回答率が高かった地域をまとめた結果、仮設住宅に入居した871人の高齢者のうち261人が、足が動きにくくなるなどの症状が出ていた。同センターによると、生活環境の変化で心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因とみられる。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120306/dst12030623490014-n1.htm

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ロス近郊で高濃度セシウム検出…核施設の跡地 



1959年に実験用原子炉で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地でこのほど、最高で米環境保護局(EPA)が基準とする濃度の1000倍近い土壌1キロ当たり約7300ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが8日、分かった。

 汚染実態を調べているEPAがことし2月、周辺住民に示した中間結果を共同通信が入手。

 現場付近は事故後に除染作業をし、米政府は80年代、農地としての利用や居住も可能になったと表明。しかし、長年健康不安を訴えてきた周辺住民の強い要請で詳しい調査の実施が決まった。(共同)

毎日新聞 2012年3月8日 21時57分(最終更新 3月9日 7時59分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120309k0000m030079000c.html
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スイス:原発に稼働停止命令 福島第1と同型 行政裁判所 



【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は7日、福島第1原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認め、2013年6月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力(BWK)は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告するとみられる。

 ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約20キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉(BWR)で、福島第1原発と同じ1967年に着工され、72年の稼働開始から今年で40年になる。スイスは既存原発を寿命50年として順次停止していく方針を議会で決めており、同原発は22年に稼働を停止する予定だ。

 ところが、福島原発事故後の昨年6月、地元メディアが、ミューレベルク原発の圧力容器内にある炉心シュラウドという高さ9メートルのステンレス製構造物に、上から下まで貫通するひび割れができていると報道。連邦核安全監督局は「ひび割れがあっても安全基準は満たされており、問題ない」と危険性を否定した。

 これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れが09年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が09年に出した運転許可を無効にするよう求め提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。

 スイスでは現在、5基の原発が稼働中。同国北部のベツナウ第1原発(69年始動、19年停止予定)は、2月末に英オールドベリー原発1号機が停止したため、世界で現役最古の原発となり、こちらも格納容器の外壁にひび割れなどが見つかっているという。

 左派政党や反原発団体は、原発の寿命を40~45年に短縮するよう求める国民投票実施を目指している。


毎日新聞 2012年3月8日 10時23分(最終更新 3月8日 10時46分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120308k0000e030150000c.html?inb=ra


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来月発足の原子力規制庁 課題山積、国会審議も始まらず 



産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

東京電力福島第1原発事故を受けて原子力規制機関「原子力規制庁」が来月、環境省の外局として発足する。しかし、設置に関する法案の審議はいまだに国会で始まっていない。細野豪志原発事故担当相は「これまでは規制そのものを正面からやる組織になっていなかった」と発足に向けて意欲を語るが、国会の事故調査委員会からは、調査結果が出ていない段階での発足に非難の声も上がる。(原子力取材班)

今回の事故では、原子力行政を推進する「経済産業省資源エネルギー庁」と、規制する「原子力安全・保安院」が、同じ経産省別館に同居し人事交流していることなどが問題視された。経産省からの独立をうたった規制庁は保安院や原子力安全委員会、文部科学省の原子力規制部門などの業務を一元化し約480人体制で発足する。職員は保安院から約350人、安全委から約70人、文科省から約45人などが配属予定だ。

細野氏は産経新聞のインタビューに対し、「(推進側から)独立させるためには人事が極めて重要で、課長以上は『ノーリターンルール』(出向した職員を元の省庁に戻さない規則)を明確にした」と述べた。経産省や文科省から入庁する課長級以上の幹部職員19人には、原則としてこのルールが適用される。

また、規制庁の監視役として、国会同意人事で任命された有識者5人を委員とする「原子力安全調査委員会」も新設。原子力規制の実効性のチェックや事故が起きた際の調査を行い、環境相や規制庁、関係行政機関への勧告権も持たせるなど、規制当局として態勢が強化されることになる。

ただ、国会事故調の黒川清委員長(元日本学術会議会長)は「調査の最中に(規制庁設置を閣議)決定したことは理解できない」と反発している。事故調の任務に「事故を踏まえた行政組織のあり方の見直しを含めた提言」が盛り込まれているためだ。

規制庁の場所をめぐっても、保安院がある経産省別館からの移転先として近くの民間ビルなどが浮かんでいるが、耐震性や首相官邸との距離などの問題から来月の転居は難しくなりつつある。経産省別館での間借りが続けば、肝心の独立性にも疑問符が付きかねない。

九州大学の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「毅然(きぜん)とした原子力の規制には独立性が大切だ。早く独立した場所を確保すべきだ」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000112-san-soci



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“津波の影響予見できたはず” 



東日本大震災の発生からまもなく1年になるのを前に、アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員は、
福島第一原子力発電所の事故について、日本政府や東京電力が「津波の影響を予見することはできたはずだ」
と述べて、アメリカ国内の原発でも安全対策の強化に努める考えを強調しました。

アポストラキス委員は6日、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、
福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、
津波の影響を予見することは可能だったはずだ」と述べて、
日本政府や東京電力が津波の影響を十分考慮し、原発の電源喪失という事態に備えることはできたはずだと
いう考えを示しました。

そのうえで、全米の原子力発電所で原発の電源喪失への対策を強化していることを強調し、
追加的な安全強化策もことし夏までに原子力規制委員会でまとめていきたいと述べました。
また、シンポジウムを主催した「カーネギー国際平和財団」もこの日、「福島第一原発事故は防ぐことができた」
とする報告書を発表しました。
報告書では、津波による影響の歴史的な分析が不十分だったと批判しているほか、
ヨーロッパでは1999年、フランスの原発が洪水で外部電源を一部喪失したのをきっかけに、
アメリカでは2001年の同時多発テロ事件をきっかけにそれぞれ原発の電源喪失対策が強化されたのに対して、
日本はこうした対策を怠ったとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/t10013535391000.html


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悲痛な実態、"被曝"判明の息子  



福島第一原発の事故により福島県外に避難した住民は現在、6万人以上ともいわれる。事故から1年を迎えても
故郷に変える目処が立たないなか、ストレスや不安に押しつぶされそうな日々を過ごしている。

郡山市から、小学生の息子とともに一家で避難してきた福純さん(仮名・50代・主婦)は、震災後から息子さんが
頻繁に鼻血を出すようになったという。

「うちの子が通っていた小学校は郡山市内でも2番目に線量の高い学校でした。4月になって郡山の自宅で
いつものように夕食を食べていたら、突然、息子がバッと鼻血を出したんです。ツーっと垂れてくるのではなく、
食卓が真っ赤になるほど勢いよくブワッと。でも、本人は気づいておらず、『どうしたの!』って言ってやっと気
づきました。ほかにも、いろいろな症状が出ました。息子は運動が得意で学年でも2番目に足が速かったんですが、
すごく遅くなってしまった。それから、いつも猫背になってしまって口がだらしなく開いて、寄りかかるようにしか
座れなくなったんです」(福純さん)

こうした息子さんの異変にも、当時は「震災のショックのせい」程度にしか考えていなかった。しかし、5月に東京の
赤坂プリンスホテルに避難してから、似たような症状の子供が多いことに気がついた。息子さんの異変が放射能が
原因ではないかと考えた福純さんは、その影響について、チェルノブイリの症例も含めて調べ始めた。

「内部被曝すると、まず循環器系がやられてしまうようです。それで鼻血が出る。足が遅いのと姿勢が悪くなって
しまうのは、セシウムが原因ではないかと。セシウムは筋肉にたまりやすく、筋肉の動きに影響を及ぼすようです。
実は、このほかにも、視界に蚊が飛んでいるように見えたり、心臓がキューッと痛くなったり、手の甲や腕に
500円玉大の内出血ができたりと、低線量被曝が原因と思われる症状が現れていました」(福純さん)

福純一家が昨年12月に都内でホールボディカウンターで内部被曝線量を測ったところ、同じ日に検査をした
いわき市の家族に比べて、その値は数倍も高かったという。

「うちの子を測ったら、担当の先生が『うわっ』っと驚いて、『もう一度、測りましょう』って。複数回調べて、最後は
洋服も脱いで測ったんですが、明らかに高い数値でした。事故から10ヵ月もたっていたのに。ショックでした」(福純さん)

もちろん両者の因果関係は証明できない。だが、現実問題として突きつけられた内部被曝の数値と、今、何が
起きているのかを知るにつれて、かえって福純さんは冷静さを取り戻したという。

「頭では、ひどい事故が起きたとわかってはいるけれども、ハートの部分ではまさかそんなことに巻き込まれる
わけがないと思っている自分がいた。でも、福島を離れて、さまざまな情報を得て、自分でも勉強しました。その結果、
今では『あの線量では、戻れるわけがない』と思っています。チェルノブイリの強制避難区域と同じレベルですから」(福純さん)

今、福純さん夫婦は、東京を拠点に、福島の残留家族を支援する団体を立ち上げている。
「コンセプトは、『とにかく一度でも福島から離れる』ということ。そして、元気になってもう一度考えてほしいんです」

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/06/10136/




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震災1年(4)原発政策転換 脱依存の道筋早く示せ 



大津波に続く東京電力福島第1原発の重大事故は、「安全幻想」を根底から打ち砕いた。格納容器が爆発したらどうなるのか。深刻な放射能汚染はどこまで広がるのか。当時の切羽詰まった状況を思い起こすと、今も身のすくむ思いがする。

 それから1年がたち、今恐れるのは、経済の論理が事故の恐怖を風化させてしまうことだ。あの衝撃、ふるさとを追われた人々の苦しみ、何十年にもわたる放射能との闘いを心に刻み、この先の原発政策、エネルギー政策を進めたい。

 そう考えた時に心もとないのは政治のあり方だ。
 ◇廃棄物と真剣に取り組め

 政府は原発への依存を減らす「減原発」の方針を打ち出している。それを翻したという話は聞かない。にもかかわらず、原発のリスクをどう評価し、脱依存のための政策を進めていくのか、ビジョンも手続きも、今もって見えない。

 そうした中で枝野幸男経済産業相は再稼働の必要性に言及した。電力需給状況や安全確認、地元了解を前提としているが、納得がいかない。

 再稼働の必要性を言うのであれば、その前に中長期的に脱原発依存をどう進めていくのか、政府が道筋を示すべきではないか。その上で、地震国で原発を動かすリスクと、動かさないことによるリスクを分析し、短期的に何基の再稼働が必要かを示すのが筋だ。

 減原発を進める以上、リスクの順位付けも必要だ。福島第1と同型の炉や老朽原発の廃炉は当然としても、それ以外のリスクをどう見積もるか。問題は判断基準自体が迷走していることだ。

 政府は欧州をまねたストレステスト(安全評価)を2段階で行い、1次評価で再稼働を判断しようとしている。すでに関西電力大飯原発3、4号機の1次評価について経産省の原子力安全・保安院が妥当との判断を示した。今後、地元の了解を得つつ再稼働を政治判断するというが、無理がある。

 まず福島の事故の原因が解明されていない。安全を担保する指針類の見直しも途上だ。評価主体である電力会社や保安院への不信もある。そもそも欧州のテストは個々の原発の弱点を明らかにするためのものだ。

 政府が再稼働を求めるのであれば合否判定のための暫定基準がいる。ストレステストは、評価結果を比較し相対的にリスクの高い原発を廃炉につなげるのに利用してはどうか。

 今回の事故ではプール貯蔵されている使用済み核燃料の危険性も白日のもとにさらされた。原子炉内と違って裸同然の状態にあるだけに、ひとたび水がなくなれば大量の放射性物質の拡散につながる。福島第1の4号機でプールの空だきが回避されたのは「幸運」に過ぎない。

 日本全国の原発のプールにはウラン換算で1万数千トンの使用済み核燃料が保管されている。国際的にみると保管方法の主流はプール水による湿式貯蔵から乾式貯蔵に移行している。自然空冷で除熱する仕組みで冷却水喪失事故は起きない。日本でも福島第1と日本原子力発電の東海第2原発に乾式貯蔵施設がある。今回の地震と津波の影響も分析し、乾式貯蔵の検討を急いだ方がいい。
 ◇廃炉ビジネスも視野に

 私たちは使用済み核燃料の再処理をやめ、日本の核燃料サイクル政策の幕引きを考えるべきだと主張してきた。再処理にせよ高速増殖炉にせよ、技術、安全性、コストのいずれも見合わないと考えるからだ。

 原子力委員会の小委員会のまとめでも今後20~30年を考える限り経済性も核不拡散上も直接処分が有利だ。青森県六ケ所村の再処理工場をこのまま動かす合理性はない。そもそも現時点で燃やせるあてのないプルトニウムを増やすことには核不拡散の観点からも大きな問題がある。

 再処理は使用済み核燃料を原発から運び出す理由付けとしても機能してきた。今後はそうした位置付けも白紙に戻し、原発政策全体を一から考え直すことが重要だ。

 その際には、原発による受益者が使用済み核燃料の問題についても責任を持つという考え方が必要だ。リスクを自分の問題として考えることが脱原発依存を進めるひとつの手掛かりとなる。

 福島第1原発では今後、何十年にもわたって廃炉に向けた困難な作業が続く。原発の新増設は事実上不可能であり、すべきでもない。そうした流れの中で人材の流出を懸念する声がある。

 しかし、ここは視点を大きく変えてみるべきではないだろうか。世界に430基以上ある原発が今後、次々と廃炉の時期を迎える。世界の原発政策がどうなろうとも廃炉の需要は大きい。

 福島と通常の廃炉は異なるが、福島の経験を生かすことはできる。ロボットや遠隔操作技術を廃炉ビジネスの切り札にすることを考えてはどうか。福島を原子力安全や放射線管理、除染などの拠点とし世界から人材を呼び込む戦略も立てたい。

 原発を40年以上稼働させながら先送りしてきた廃棄物の最終処分場問題も残されている。これを一歩進めるのも政治の責任である。


http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120307k0000m070094000c.html?inb=ra

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米国の放射能専門家調査団 「健康への影響は極めて小さい。放射能を浴びた人の発癌リスクは約0.002%高」 



福島原発事故における放射能の影響をこの1年間研究してきた米国の放射能専門家調査団は、
原発周辺は長年居住不可能となるものの、健康への影響は極めて小さいとみられるとの意見を発表した。

1日にワシントンで報告を行った調査団の一人、オレゴン州立大学のキャスリン・ヒグリー原子力工学教授は、
生物学的にみて放射能の影響は極めて小さいと思われると述べた。

福島第一原発事故は1986年のチェルノブイリ事故以来最悪の事態となったが、
専門家によると、人体への影響という面では福島とチェルノブイリとでは 大きな違いがある。

福島原発事故の後、被ばく線量が最も高いとされる放射性の煙を浴びた最初の1万人のうち、
10ミリシーベルトを超えたのは73人に過ぎなかった。

事故が発生した施設内で処置にあたっていた作業員でも、平均9ミリシーベルトにとどまっている。
それとは対照的に、チェルノブイリで石棺による封印作業を行った50万人の
作業員の平均被ばく線量はその10倍以上だ。

調査団では、事故後に放出された放射能のレベルは発癌リスクを計測可能なほど高めるものではないことで
概ね意見が一致しており、放射能を浴びた人が癌を発病するリスクは約0.002%、
癌で死亡するリスクは0.001%高まると推定している。

米放射線防護測定審議会の次期会長で、バンダービルト大学のジョン・ボイス教授は、
東京からワシントンまでのフライトで自然に浴びてしまう放射線量の方が福島原発の現場で浴びた量より
多いくらいだと述べた。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/9687/


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根本的に考え直さないといけない「震度7」なら、助からない 



「人間は、震度6強の時点ですでに、立っていられなくなります。
当然、これが震度7になると、もはや歩いて移動することなど不可能。這って動くのがやっとという状態です。

実際に震度7を記録した阪神・淡路大震災を経験した人の証言では、
『まるでドラム式の洗濯機の中にいるようだった』そうです。
固定されていない部屋の中の家具はすべて空中に浮き上がり、ガラス製のものは全壊してしまう」
(災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏)

震度7、それは現在の地震学の物差しで、〝これ以上ない最大の激震〟を意味する。
〝最大〟である以上、どれだけ強く揺れるのか、青天井ということだ。

仮に、一瞬で日本列島が沈没するような地震が起こったとしても、理論上、「震度7」となる。
そういう地震が来る可能性があることを、政府が認めた意味は大きい。

「これまで、首都直下型地震の被害想定では死者1万3000人とされていましたが、
こうした想定すべてをゼロからやり直す必要があります。
震度7となれば、死者は数万人単位で増える可能性が高いと思います」(前出・和田氏)

日本の歴史上、震度7を記録した地震は、これまで3回しか起きていない。
'95年の阪神・淡路大震災、'04年の新潟県中越地震、そして昨年3月の東日本大震災である。

ただこのうち、新潟県中越地震は人口が少ない地域で発生したために死傷者は揺れの割には多くなく、
3・11の場合は揺れがゆっくりだった(長周期)ため、地震そのものによる被害は少なかった。

だが、今後想定されるのは、東京という超人口密集地帯の直下で起きる震度7だ。
同じような地震は、世界的に見ても阪神・淡路大震災しか前例がない。
「阪神」と同程度の揺れが、さらに人口過密な首都で起きる。油断していると、今度こそ助からない。

「たとえば個人の住宅レベルで見ると、これまでに出回っている各種の震災対策グッズなどは、
震度7では役に立たなくなる可能性があります。
タンスや本棚の上部を天井との間で固定する棒などは、震度5程度までなら効果がありますが、
震度7では天井自体が崩壊する可能性があるため、用をなさなくなるでしょう」
(武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・島村英紀特任教授)

阪神・淡路大震災では、1981年の建築基準法改正以前の建築物が、軒並み倒壊した。
東京でも、下町を中心とした住宅密集地には、築40~50年の家屋が多数残っている。
こうした建物は、震度7の地震に直撃された場合、倒壊する危険性が極めて高い。

ではそれ以降の比較的新しい建物なら安全かと言えば、そんなことは決してない。

「これまでは、新しい建築基準法で建てられていれば、地震がきても大丈夫と言われていました。
ですがそれは震度6レベルまでの話で、震度7となると、新基準の建築物でも倒壊の危険がかなり出てきます。
震度7といっても、単にそれ以上の想定がないというだけで、実は〝震度8〟級の揺れになるかもしれない。
建築の時期にかかわらず、建物が無傷で済むとは考えないほうがいい。
次は『家に殺される』可能性があることを、認識する必要があります」
(防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏)


どこにいても死のリスク

自分の家の外を見ても、震度7では、あらゆる場所が危険地帯となりうる。
阪神・淡路での高架倒壊は衝撃的だったが、東京ではそれが、より大規模に起こる可能性がある。

「都内には、築50年以上経過した橋脚がたくさんあります。
阪神・淡路大震災以後、耐震補強工事といって橋げたに鉄板を巻いたりしていますが、
本来は建て直さないと震度7には耐えられません。

他にも、揺れが強い地下の浅い場所を走っている古い地下鉄などは、
トンネルが崩壊して生き埋めになる可能性があります。一方で地上の鉄道はもっと危険です。
山手線などの高架自体が崩壊する可能性がありますし、周囲のビルが崩れて線路上に倒れこんでくる恐れもある」
(前出・和田氏)

建物の倒壊数が増えれば、そこから出火して火災が広がる危険性もいっそう増す。
住宅密集地で火災が同時発生すれば、震災時は消防車も駆けつけることができず、一挙に燃え広がる。

「隅田川、江戸川、荒川など河川沿岸の、江東区や江戸川区あたりは住宅密集地のうえ、
〝こんにゃく〟の上に家屋が建っているような、地盤の弱い土地でもある。
こうした場所で建物が一斉に倒壊して火が出たら、火が火を呼んで被害者の数も大きく増えることになります」
(前出・島村氏)

基本的に安全地帯は存在しない「震度7の世界」では、
「常に生死にかかわるリスクを負っているという心構えと準備が必要だ」と、前出の和田氏は話す。

「地震が怖いと言いながら、最低限の耐震補強や防災備品の準備、家族の話し合いすらしていない人が多い。
震度6から震度7になるということは、とにかく圧倒的に死の危険が増すことなのです。
今回の想定見直しを機に、日々の根本的な姿勢から見直していくべきだと思います」

あなたの日々の生活範囲内に、地震が来たら飛び上がりそうな棚や家具、粉々になりそうな器具、
落ちてきそうな天井構造物はないだろうか。家族の身の回り、子供たちの学校はどうだろうか。
〝震度7〟を前提に、もう一度点検してほしい。


「週刊現代」2012年3月9日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31941


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報道ステーション「南相馬の黒い藻は高線量」報道に専門家から異論噴出 



テレビ画面に「南相馬『高線量』黒い物質・コケ? 菌類? その正体は」というテロップが浮かび上がる。
2月23日、テレビ朝日『報道ステーション』を観た視聴者は、言いようのない不安にかられたに違いない。

同番組では、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市内の歩道の所々に黒い藻のようなものが発生し、
そこだけが高い放射線量を記録していると報じたのだ。

放送によれば、周辺の線量が1.2マイクロシーベルト/時(※)であるのに対し、
黒い藻のある場所は約2倍の2.4~2.6マイクロ/時であるという。

そして、市民団体の要請を受けて現地調査したという神戸大学大学院・海事科学研究科の
山内知也教授がコメント。
山内教授は、放射性物質は「福島第一原発由来のセシウム」であり、
「今後、気温が上がると(藻が)乾燥してセシウムが風に舞い上がり、
家の中に入ることが心配」と結んだ。

番組ではこの事実がさも危険であるかのように報じたが、専門家たちから異論が噴出している。
放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センターの杉浦紳之・センター長がいう。

「藻にセシウムが吸着されやすいのは事実ですが、周囲の2倍くらい線量率が高い場所は
いくらでも存在する。
もしその藻が空中に舞い上がって拡散しても、2.6マイクロという数値は医療放射線や
自然放射線と比較しても問題ないものです。
それをあたかも危険性が高いもののように扱い、不安を煽るように仕立てあげたという印象です」

※ベクレルとは物質が放射線を出す量、シーベルトは人間が被曝で被害を受ける量を表わす。
ベクレルをシーベルトに換算するには、摂取量と放射性物質ごとに設定された実効線量係数という数値をかける。

http://www.news-postseven.com/archives/20120306_92376.html

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敦賀原発敷地でM7・4 断層35キロ、従来は過小評価 



日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県)の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」(浦底断層)は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード(M)7・4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。

浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。


2012/03/06 02:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030501002411.html
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福一の空撮 



3号機の空撮
プールがまったくない

http://www.youtube.com/watch?v=1Vq5TzMvRa4
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セシウム放出4京ベクレル 従来推計の2倍へ 気象研 



東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性セシウムの総量は、
最大約4京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)に上るという試算結果を気象庁気象研究所
などがまとめ、28日公表した。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出量の約2割に相当し、従来の国内外の機関による
推計値の約2倍だ。今回は北太平洋79地点で採った海水の放射能の実測値をもとに
計算したのが特徴で、これまでの試算に比べ、より実態に近いと期待される。

原発事故で放出された放射性物質の3割は陸、7割は海に広がったとされる。そのため、
海のデータを考慮しないと、正確な放出量を試算することは難しい。

http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY201202280824.html

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