福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

2012年02月
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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福島原発事故独立検証委員会、「最悪シナリオ」の全容を公表 政府の情報操作が鮮明に 



東京電力福島第1原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した
「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長・北沢宏一前科学技術
振興機構理事長)は28日、都内で記者会見し、菅直人首相(当時)が原子力
委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。

 報告書では、「(同シナリオは)官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と
指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

 北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

 公表した「最悪シナリオ」は1、2、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み
燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径170キロ以上、
希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

 「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。
当時のイメージについて、枝野幸男官房長官(当時)は事故調に対し、「1(福島第1)が
ダメになれば2(福島第2)もダメになる。2もダメになったら、今度は東海
(日本原電東海第2原発)もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。


こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに
回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、
北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

 北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、2001年の米中枢
同時テロ以降、米国では、「B5b」と呼ばれる安全対策が整備され、
日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

 対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、
北沢委員長は「(原発の)安全神話により、100%安全なものにこれ以上
安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が
『ガラパゴス化』していた」と説明した

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/dst12022900500000-n1.htm


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thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

「地熱発電を考える」 



TBSラジオで毎週月~金22:00から放送!「Dig=掘る、わかる、探し当てる。
ニュースを「掘る」。「全てのニュースは他人事ではない」を合言葉に、なぜそのニュースが大事なのか、
どう大事なのか...そして何より、そのニュースがなぜ「あなたにとって」大事なのか。
それがわかるまでのプロセスを生放送にしてお届けする番組です。
言い換えれば、生放送の中で「わかる!」をリスナーと共有する番組です。

「原発事故からまもなく1年。自然エネルギーを考える。今夜は『地熱発電』」
パーソナリティは神保哲生 と 外山惠理

■スタジオに共同通信・編集委員の井田徹治さんをお迎えし、地熱発電の基本的なことを伺いました。
さらに奥会津地熱株式会社・社長の安達正畝さんをお迎えし、地熱発電の採算性や
今後の課題などについて伺いました。

ポッドキャストはこちら
http://www.tbsradio.jp/dig/2012/02/post-1656.html





ちょっとだけまとめ

火山、地震、津波の多い日本は、原発発電事業に一番向いていない。
なのに何故か日本は、原発事業に力を入れ、日本のエネルギー政策が捻じ曲げられ、
日本に向いているはずの地熱発電がはずされ、その代わりに原子力発電が強調されることになった。

水質汚濁防止法で地熱発電に利用した温泉の再利用は、法律が工場等の汚水排水しか想定していないため
温泉利用などに利用できない。
早急に法整備して行かないと、地熱発電の普及は難しい。


日本の地熱資源は世界第2の量があると言われている。しかし、その資源開発はほとんどされていない。
日本全体で使われている電力の0.2%しか地熱発電がされていない。
世界で最も地熱発電をしている国はアメリカであり、平成16年時点で日本が地熱発電している電力量の
約5倍を地熱によって得ている。

また、フィリピンでは、全電力の約2割を地熱発電によって得ている。
フィリピンは一人当たりGDPが日本の約十分の一であり、国民の数割にもなる人々が
一日100円に満たない生活費で暮らしているが、その国で、地熱発電が日本のおよそ100倍の割合で行われている。


1970年代の石油危機を機にアメリカでは、エネルギー源の分散が図られ、
その中で注目されたもののひとつが地熱発電です。
アメリカ政府は、地熱発電の研究開発に資金を投じると同時に、
Geothermal Energy Research, Development and Demonstration (RD&D) Act
(地熱エネルギー研究開発実証法)を1974年に施行し、
巨額の資金が必要な地熱発電所建設に対する政府のローン保証プログラムを開始。
低リスクとなった地熱発電に対する電力会社等の投資が促進されていきます。

さらに、地熱発電の加速要因となったのが、バイナリーサイクル技術の誕生です。
※バイナリーサイクル技術については前回ブログを参照ください。
従来では発電に必要な熱エネルギーを持たなかったエリアでも、
地熱発電が可能となり、さらに投資が進みました。

その流れで1980年に相次いで地熱発電所が稼働を開始、一気に世界をリードしました。
しかし、1990年以降、地熱発電量は横ばいです。
原因としては、ローンプログラムの欠乏、連邦政府管理地の使用許可規制などが、
挙げられており、現在、地熱発電促進の阻害要因を取り除く検討が、
連邦政府及び州政府にて進められています。

そして、2005年に制定されたエネルギー政策法により、
地熱発電が米国政府の再生可能エネルギー生産税控除を受けられるようになったため、
米国西部の多くの市場で は現在、
地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなり、。
経済情勢が追い風となり、地熱産業は急速に活性化しています。(コチラを参照)

■ 原子力発電を中止し、地熱発電に注力したフィリピン

世界の第2位の地熱発電量を誇るのがフィリピンです。
1972年に制定された地熱発電開発に関する大統領令(PD1442)で、
地熱発電事業者に対する大幅減税や減価償却期間引き伸ばし、専門家招致など、
インセンティブ施策が整備されました。

さらに、1976年に原子力発電所が着工し、1985年工事がほぼ終了したものの、
1986年に発足したアキノ政権は、同発電所の安全性および経済性を疑問視し、
運転認可が見送った結果、さらに地熱発電の重要性が増していきました。
結果、1990年代にフィリピンの地熱発電量は大きく増加しました。

フィリピンでは発電量の17.6%が地熱発電で賄われています。

現在でも政府は地熱発電をさらに推進していく姿勢を示しており、
現在の地熱発電設備容量195.8万kWhを、2013年までに313.0万kWhにまで
高める計画を掲げています。


国別地熱発電設備容量

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日本と世界各国の地熱発電量
geothermal_electricity_world_data.gif
※出所:EIA

地熱発電各国における地熱発電の割合

地熱発電は世界全体の発電量の0.3%(2008年)。
ちなみに、再生可能エネルギーの分野では、
水力16.2%、風力1.1%、バイオマス1.0%、太陽光0.06%、
バイオマス0.04%という状況です。

geothermal_proposition.gif
※出所:IEA

世界の地熱発電大国アメリカ

世界のトップは30年前からアメリカです。
西部の火山地帯にある広大な土地を中心に、77の地熱発電所が現在稼働しています。

アメリカの地熱発電所での発電量(赤)と熱源利用量(緑)

Map-GeothermalPowerUS.jpg


世界の地熱発電量が限られている理由のひとつに、
地熱を活用できるエリアが世界で限られているという点が挙げられます。
今日、上記の図で赤くなっているところを中心に、地熱発電が推進されています。

Geothermal-hotspots.png


日本の地熱発電はなぜ普及しないのか


日本の地熱発電はなぜ普及しないのか


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SPEEDI“存在も知らず” 



去年3月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「SPEEDI」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」は、開発・運用に120億円の費用が投じられながら、去年3月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、28日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら5人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった5人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、2号機から大量の放射性物質が放出された去年3月15日ごろ、マスコミからの指摘で初めてSPEEDIの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
SPEEDIの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、28日公表する報告書で「SPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。SPEEDIの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html

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“東京でも避難必要”の危機感も 



東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。

エネルギー問題の専門家や元検事総長ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の9月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ300人に聞き取りなどを行ってきました。
28日に公表される報告書によりますと、事故の3日後の去年3月14日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。
福島第一原発では、3月14日から15日にかけて2号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。
当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。
官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。
政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という2つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/k10013322662000.html


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福島原発事故のまとめ 



①米軍は、ホウ酸を空輸し、原子炉に注入することをを提言。
②しかし、東電は、ホウ酸注入で原子炉の復旧が難しくなると注入を拒否し、軽水注入での冷却に固守。
③ところが、配管ラインの一部が損傷のため冷却水が十分に供給できず、水位があがらないことが判明。
④そこでやむを得ず、11日未明に政府に蒸気放出の要請を出す。
⑤ところが、管総理が視察に行くため、政府は蒸気放出をやめるよう指示。
⑥蒸気放出は、結局、菅総理の視察が終わった夜明け以降に実施。
⑦この遅れのため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の2倍以上に高まる。
⑧蒸気放出作業は2時過ぎに実施できたが、3時半には爆発事故を起こしてしまう。
⑨東電は、1号機の運用維持をようやく破棄し、廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。
(結論)原発事故は、管のパーフォーマンスと東京電力の危機管理より利益を優先させたための人災

平成23年3月12日(土)午前2-内閣官房長官記者会見
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.htmlの
06:10~
【記者】総理が原発を視察する地点で大気への作業は行われるのか?それとも何時に作業を?
【枝野】これは東電が技術的な点を含めて最終的な調整をする話ではありますが
     これを行う前にしっかりと国民の皆様に予めご報告しなければならないということを
     東電のほうに要請というよりも指示を行った、・・・・ (つまり放出作業を首相視察まで待てと強く命令)
09:20~
【記者】現地ではどのような視察を?
【枝野】あのー、まさにあのー総理ぃは、あーこうしたあの技術を含めて専門的な素養をお持ちでございます、・・・
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4号機の中に作業員がいた! ニコ動カメラがとらえた福島第1原発 



「冷温停止状態」宣言後はじめて報道陣の立ち入り取材が認められた福島第1原発。インターネットメディアとしてIWJとともに参加したニコニコ動画は、水素爆発で破壊された原子炉建屋を間近で撮影し、その模様を2012年2月20日にノーカット放送した。高線量の放射能に汚染された原発構内はどんな姿だったのか。この記事では50枚の画像を掲載して紹介する。

・福島第1原発敷地内立ち入り取材の様子を画像で見る
http://news.nicovideo.jp/watch/np145942

 とりわけ衝撃的なのは、鉄骨がむき出しとなった4号機建屋だ。外から丸見えとなった建屋の内部で、防護服に身を包んで作業を行う人の姿があったのだ。そのほか、いまだに取り残された瓦礫や汚水用タンクなど、敷地内に入ったからこそ撮影できた画像を通して、福島第1原発の現状を報告する。

◇関連サイト
・福島第1原発敷地内立ち入り取材の様子を画像で見る
http://news.nicovideo.jp/watch/np145942
・[ニコニコ生放送] 福島第1原発受け入れ取材から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv81820555?po=news&ref=news#0:26:35
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「東電どうなる? ツケは国民にまわされる!」 



2012/ 2/27(月) たね蒔き 【特集】
                  「東電どうなる? ツケは国民にまわされる!」
 http://www.youtube.com/watch?v=J9deXM-g-jA   [1/2]   (10:43)
 http://www.youtube.com/watch?v=u1MwJcS6Mms  [2/2]   ( 9:28)
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ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている 



福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、
多くの人々が不安を抱いた。だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。

世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。
その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。

煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。
1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、
実態は反原発活動団体だったりもする。

たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉(フライデー5月6日号)で、
欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では
50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した。

ただし、ECRRというのは「緑の党」傘下の反核団体である。しかもバズビー氏は、放射能リスク軽減サプリと称し、
1パック5800円と高額なカルシウム・マグネシウム混合サプリを販売。
内容から見て、市販品なら1000円で同等のものが買える程度のシロモノだ。

そのことをすっぱ抜かれると、それ以降、全くメディアに姿を見せなくなった。

煽りメディアや似非学者たちは「福島のために」「子供たちのために」などと正義漢ぶるが、
結果として、福島の人々に過剰なストレスを与え、「人権侵害」「差別」「風評被害」を助長しているだけである。

現実に2011年4月には、宿泊施設で、福島から来た客に対して宿泊拒否が起きていたことを厚労省が発表した。
また、中部地方のある公営住宅でも、福島県から避難してきた母子が被災者の受け入れ窓口で「一晩だけでも泊めてください」
と土下座して頼んでいるのに追い返すことがあった。住民から「放射能に汚れた人を入れないで」という声があったからである。

ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている。
被災地の瓦礫処理に各地の住民が反対しているため、1年も経ったのに、処理された瓦礫は5%しかない。

http://www.news-postseven.com/archives/20120228_90854.html

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「稚拙で泥縄的な危機管理」 報告書で浮かびあがった官邸のドタバタ 



ひたすら続く菅直人首相(当時)の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第1原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。

(原子力取材班)

報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》

 混乱が際立ったのは昨年3月11日午後9時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、12日午前5時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第1原発に向かう。

 枝野幸男官房長官(同)は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどうかと、この局面でちゃんと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と反論。枝野氏は「分かっているならどうぞ」と送り出した。

この頃、福島第1原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長(同)が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」

 午前7時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長(同)に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。

 菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」

 しかし実際にベントが行われたのは午前9時を過ぎてから。東電は10キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。

報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》

 同12日午後3時36分、1号機原子炉建屋が水素爆発する。約1時間後、首相執務室に寺田学首相補佐官が駆け込んできた。テレビのチャンネルを変えると、建屋が爆発、白煙が上がる映像が流れた。

 「爆発しているじゃないですか。爆発しないって言ったじゃないですか」。驚く菅首相に、そばにいた原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は「あー」と頭を抱えるしかなかった。

同午後5時55分に海江田万里経済産業相(同)は原子炉冷却のために海水注入を指示し官邸の会議で報告。ところが菅首相は「分かっているのか、塩が入っているんだぞ。影響を考えたのか」と議論を引き戻した。

 さらに班目氏に対して核分裂が連鎖的に起きる「再臨界」の可能性を問いただすと、返答は「ゼロではない」。菅首相は「大変じゃないか」と再臨界防止方法の検討も指示した。

 会議参加者の間では既に、早急な海水注入が必要との認識で一致していた。「今度失敗したら大変なことになる」。菅首相に疑念を抱かせないように、次の会議に向け、各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われる“茶番”も繰り広げられた。

 このとき、既に福島第1原発では海水注入が開始されていた。東電本店は電話で吉田所長に「首相の了解がまだ取れていない」と、中断を要請したが、吉田所長は独断で海水注入を継続した。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800470007-n1.htm

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「除染は無駄」上杉隆氏(ジャーナリスト)が従来の科学常識を覆す理論で紹介・説明 



ジャーナリストの上杉隆氏が2月22日放送の文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」で、
チェルノブイリ原発近くのウクライナ・ベラルーシの専門家と思われる人物が
放射性物質は海に流れてまた雨になって降ってきて循環してしまうため除染は無駄だ
と述べたことを紹介した。
もしこれが事実だとすると、放射性物質は水蒸気とともに上昇するという従来の科学常識を
覆す現象が自然界で起きていることになり、日本のみならず世界の科学者を驚愕させることになる。
上杉隆氏は特にそのことには触れずに公共の電波で発表した。

なお、同じ放送で上杉隆氏は映画評論家の町山智浩氏とのツイッター上でのやりとり
についても述べているが、町山氏はこの発言には誤りがあるとして訂正を求めている。

ソコトコ 2012年02月22日 吉田照美 上杉隆 問題発言

http://www.youtube.com/watch?v=KDP0vTvjuO8&feature=youtu.be
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事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官 



福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の
広報担当を交代した中村幸一郎審議官(52)が21日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、
発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。

 交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。

 中村氏は、1号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと
思った」と、当時の認識を説明。

 消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「(過熱した)核燃料の溶融が始まっている可能性
がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。

 同日午前の会見で、「(核燃料を覆う)被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。

 午後の会見前には、「コア(幹部)の人たちはそういう(溶融の可能性があるとの)認識を持っていた」と、寺坂信昭院長(当時)ら
と認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と
踏み込んだ経緯を説明した。

 その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意する
ように」と指示された。

 中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。

 このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間
寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000041.html


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