福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

2012年01月
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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4年以内に70%の確率でM7クラスの首都直下型地震 



4年以内に70%の確率でM7クラスの首都直下型地震

東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授(観測地震学)らが、
マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は
4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめた。
これまで政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は
地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、
東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

平田氏らの研究チームは、マグニチュードが1上がると
地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を用い、
M7級地震の発生確率を試算した。
気象庁によると、首都圏で発生したM3~6の地震は
東日本大震災の前と比べて5倍に増加。
地震本部が「30年以内に70%程度」としていた発生確率は
昨年の大地震が起こる前のもので、
研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、
M7級は「4年以内に70%で発生」との確率を割り出した。

平田氏は、
「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、
3・11の地震による影響で切迫性が高まった。
各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、
行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」
と警告している。

政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたM7級の首都直下地震を18通り想定している。
東京の直下型地震といえば、1855年11月に起こった安政江戸地震が代表例。
東京湾北部が震源とされ、地震の規模はM6・9、最大震度6強だったといわれる。
被害は死者4300人、倒壊家屋1万戸に及んだという。

中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。
冬の夕刻に発生した場合、死者1万1000人、全壊と火災焼失棟数は85万棟に達するとみている。

4年で70%といえば、今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高い。
首都圏は今後4年以内に、3・11とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120123/dms1201231144001-n1.htm

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category: 地震、災害

thread: 地震・天災・自然災害 - janre: ニュース

原発事故 国本部の議事録作成せず 



東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html

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category: ニュース

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断 



福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断

 野田佳彦首相は、福島県内の18歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝(ひばく)への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月8日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

 野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。


http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210563.html

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category: 被曝

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

「福島で健康被害は出ない」 



オピニオンサイト「アゴラ」が主催するネット生放送番組「ニコ生アゴラ」において、19日に放送された
「放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える」という放送内容が、ネット上で物議を醸している。

同番組には、東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏、横浜国立大学環境情報研究院教授の松田裕之氏など、
放射能に関する専門家が出演し、議論を重ねたが、中でも注目を集めたのは、札幌医科大学の教授である高田純氏が自ら実測した
結果を元に出した「福島で健康被害は出ない」という見解である。

これを受け、ネット掲示板では「放射性物質による被害は半年や1年ではわからない」「安全と決めつける行為こそ一番無責任」など、
批判的なコメントが寄せられた一方、「この放射線量でDNAを破壊するなら周りの植物も枯れたりするんじゃないの?」など、
放射性物質や放射能の脅威を訴える識者を疑問視する声も挙がり、賛否両論の状態となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/6208969/
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category: 汚染

まきストーブの灰からセシウム=4万ベクレル超 



 環境省は19日、福島県二本松市内の民家で使用されたまきストーブの灰から、一般廃棄物として処理が可能なレベル(1キロ当たり8000ベクレル)を上回る4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。まきは東京電力福島第1原子力発電所事故の前から民家の庭に保管されていたもので、まきからも最大4395ベクレルを検出。同省は「原発事故の影響以外に考えられない」としている。
 同省は同日付で、除染の重点調査地域(102市町村)がある東北・関東の岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉8県に対し、まきストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めた。
 灰に含まれるセシウムの濃度が8000ベクレルを超える場合、「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。
 一方、燃やす前のまき(ケヤキとクリ)からは、104~4395ベクレルを検出。林野庁は、40ベクレル超のセシウムを含むまきについては流通や使用を控えるよう指導しており、改めて周知を徹底する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000074-jij-soci
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40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針 



政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

 また政府は17日、環境省の外局として4月1日の発足を目指す原子力安全庁(仮称)内に、5人の委員からなる「原子力安全調査委員会」(仮称)を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

 一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。
 ◇「60年」経産省の従来見解に合致

 原発の運転期間を40年と定めながら、最長で20年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と批判しており、40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120118k0000m040069000c.html?inb=ra
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阪神大震災17年:両親の思い出詰まったランドセルに励まされ--26歳、兵庫・姫路の会社員 



17年前のあの日、阪神大震災は多くの子どもたちから親を奪った。親戚宅を転々とし、祖父母に預けられた小学3年の男児は、亡き両親が買ってくれたランドセルを支えに自らを励まし、会社員としての新たな一歩を踏み出した。目標を胸に今を生きる。大震災による悲劇が再び起きて初めて迎えた1・17。東北から祈りをささげる被災者の姿もあった。

 阪神大震災で両親を失った会社員、西山由樹さん(26)は17日午前5時46分、兵庫県姫路市別所町佐土のアパートで、ボロボロになった黒いランドセルを手に取った。両親が買ってくれた唯一の形見だ。つらいときにはランドセルを見つめて自分を奮い立たせてきた。震災から17年。オートバイ部品会社に勤め、1人で暮らす。「おやじ、おふくろ、俺は頑張って生きてるで」

 震災で神戸市兵庫区の2階建ての自宅は全壊。2階で寝ていた小学3年の西山さんと1年の弟は助かったが、1階にいた父健一さん(当時39歳)と母真理子さん(同31歳)が下敷きになった。がれきの山で見つけることができたのは、自分のランドセルだけだった。

 弟と親戚宅を転々とした。誰にも甘えられず、家族のだんらんが始まると飛び出し、公園で夜を過ごした。「何で僕らを残して死んだんや」。声を押し殺して泣いた。

 半年後、祖父母に引き取られた。大工をしていた祖父は震災で全壊した家を再建したが、生活は苦しかった。中学3年の時、「私立高校に行く金は出せん」と言われ、勉強への意欲を失った。ほとんど登校せず、オートバイを乗り回した。進学した定時制高校も続かなかった。

 空虚な日々が転換したきっかけは、ふと思い出したあのランドセルだった。押し入れから引っ張り出すと、小学6年の時、授業で亡き両親に書いた手紙が出てきた。

 <お父さん お母さんへ 元気でくらしてるか? 今年でオイラは、中学に入るんだよ。9年間どうもありがとうございました。じしんの日から3年たったけど父さん空から見てるだろ>

 両親が「勉強はするんやで」と諭してくれているように思え、やり直そうと決意した。

 21歳になった07年春、定時制の県立神戸工業高(神戸市兵庫区)に入学。日中は給食配送の運転手などで生活費を稼いだ。「学費を出せん」と言った祖父の生活再建の大変さが分かった。休まず通学し、東京の大学に進んだ弟の仕送りも続けた。09年1月には全校生徒の前で体験を発表、大きな拍手を受けた。昨春卒業し、同県加古川市のオートバイ部品会社に就職した。

 新たな門出に胸を膨らませていたところで、東日本大震災が起きた。保護者が死亡・行方不明になった遺児は、推計で2000人を超えるとされる。17年前の自分がいる。光景がフラッシュバックした。体調を崩して通院した。遺児仲間から被災地へボランティアに行こうと誘われたが、断った。まず、自分がしっかり生きていかなければと思ったからだ。

 勤務は1週間ごとの昼夜2交代。正直、つらい。しかし、ランドセルを見つめると、両親が「生きろ、生きろ」と言っているように感じる。「いつの日か、社会に大きな根を張って生きる自分の姿を東日本大震災の遺児たちにも伝えたい」と誓った。【桜井由紀治】

毎日新聞 2012年1月17日 東京夕刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120117dde041040005000c.html

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阪神大震災17年岩手からも祈り 



6434人が亡くなった阪神淡路大震災は、発生から17年が経った。神戸市の東遊園地で開かれた追悼の集いには、岩手をはじめ、東北の被災地から17人が神戸市から招待された。追悼の時を迎えた神戸市の東遊園地。その中に、陸前高田市の藤原直美さんの姿があった。藤原さんは、ここ神戸で阪神・淡路大震災からの復興を願って灯され続けている「希望の灯り」を陸前高田市に分けてもらうことに、尽力したひとり。希望の灯りから採られた火は、1月17日をかたどった竹の灯篭に灯されることになる。神戸では、去年3月に東日本大震災が発生した午後2時46分に、再び黙とうが捧げられた。

http://news24.jp/nnn/news8852639.html
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新築マンション内で高線量 汚染コンクリートが原因か 



新築マンション内で高線量 汚染コンクリートが原因か

福島県二本松市は15日、昨年7月に完成した同市内のマンション1階の室内で、毎時0・9~1・24マイクロ
シーベルトと屋外より高い放射線量が検出されたと発表した。市や国などは、コンクリートの基礎部分に、
原発事故で計画的避難区域となった同県浪江町の採石場の石が使われたのが原因とみて調べている。

市などによると、マンションは3階建てで12世帯が入居。線量が高かったのは1階の4部屋で、うち2部屋は、
県の借り上げ住宅として南相馬市と浪江町からの避難住民が生活している。県が転居先を手配する方針。


http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011501001523.html


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国と福島県 母乳の放射性物質検査へ 



国と福島県 母乳の放射性物質検査へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか
確認するため、国と福島県が、福島県内の母親を対象に、母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、去年、厚生労働省の調査で、福島県や宮城県などの一部の女性の母乳から、
ごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響がある
のではないか」という不安の声が相次いでいました。
このため国は、福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい、放射性物質が含まれていないかど
うか検査することを決めました。
国によりますと、検査の対象は1万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は国が全額補助する予定です。
今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、
検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015273091000.html

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菅直人の震災・原発対応に追求の手 



菅直人の震災・原発対応に追求の手

民間の有識者で作る、東京電力福島第一原子力発電所の調査委員会が、事故当時の政府の対応を検証する
ため、14日、菅前総理大臣からヒアリングを行いました。原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検
証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。

ヒアリングを行ったのは、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や、元検事総長の但木敬一氏など有識者
6人が委員を務める、民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」です。
ヒアリングは14日午後、都内で非公開で行われ、官邸内部の当時の状況などについて、ワーキンググループ
の弁護士や研究者らが、菅前総理大臣に直接ただしたということです。
関係者によりますと、菅前総理大臣は「政治を含めいろんなレベルで、原発の“安全神話”にとらわれていたこ
とは否定できないと思う。民間事故調をはじめ、さまざまな角度から調査してもらうのは意義のあることだ」など
と述べたということです。原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理
大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。民間事故調は、このほか、枝野経済産業大臣、
海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら、事故対応の中心を担った政治家や政府関係者からも
ヒアリングを実施しているということで、報告書は来月末に公表する方針です。

政府の事故調査・検証委員会は、先月、中間報告を公表しましたが、政府の危機管理の本格的な検証は、こと
し夏に公表される予定の最終報告まで先送りされており、民間事故調の報告書の内容が注目されます。
民間事故調の委員長を務める北澤宏一氏は、「これまでのヒアリングで、政治家たちが組織上の問題や制度
上の問題を感じながら危機対応に当たってきた様子が分かってきた。
また同じようなことが繰り返されないよう、検証を進めたい」と話しています。



政府の事故調査・検証委員会の中間報告では、当時の閣僚からのヒアリングが進んでいないことから、事故直
後の政府の判断や指示については詳しく検証されておらず、課題として残されています。
民間事故調が重点を置いているのは、この点についての検証で、総理大臣官邸が関係機関や東京電力との間
でどのように情報共有を行っていたのかを中心に、当時の閣僚らからヒアリングを行ってきたということです。
報告書には、菅前総理大臣みずからが、震災の翌朝、ヘリコプターで福島第一原発に視察に向かった際の状
況や、放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」のデータの公表が遅れた経緯、政府がどのような情
報や判断に基づいて記者会見などで情報発信していたかについても盛り込まれる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/k10015270361000.html

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伊方原発2号機停止 定期検査 



伊方原発2号機停止 定期検査

愛媛県にある伊方原子力発電所2号機で、四国電力は定期検査のため、14日午前2時前に原子炉を停止しました。この結果、四国の原発はすべてが止まり、全国でも90%を超える原発が停止していることになります。

四国電力は、伊方原発2号機で、13日午後8時前から燃料の核分裂反応を抑えて原子炉の出力を下げる作業を始めました。そして、原子炉は14日午前2時前に停止し、およそ3か月間の定期検査に入りました。伊方原発では、1号機と3号機がすでに定期検査で運転を止めていて、四国にある原発3基はすべて停止しました。一方で、四国電力は運転再開に向け、伊方原発の3号機について、再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出しています。しかし、審査の結果がいつ出るのか不透明なうえ、地元の愛媛県や伊方町は、福島第一原発の事故を受けた国の新たな安全基準が示されていないことなどから、運転再開を認めるかどうか判断できないとしていて、再開の見通しは立っていません。伊方原発2号機の停止で、国内の原発54基のうち、合わせて49基が止まり、全体の90%を超える原発が停止していることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/k10015262331000.html
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ヨウ素剤、家庭に事前配布を=原発5~30キロ圏「有効」―安全委分科会 



ヨウ素剤、家庭に事前配布を=原発5~30キロ圏「有効」―安全委分科会

時事通信 1月12日(木)16時52分配信
 東京電力福島第1原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径5~30キロ圏内で有効としており、分科会は3月までに意見を取りまとめる方針。
 提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
 放射性物質の放出前に直ちに避難する原発5キロ圏の「予防的防護措置準備区域」(PAZ)では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。 
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福島第1原発3号機は核爆発した!? 政府、東電の見解は 





http://news.nicovideo.jp/watch/nw175956/5


東日本大震災直後の2011年3月14日11時01分、東京電力福島第1原発3号機で起きた爆発を巡って、
「水素爆発に続いて核爆発が起こった」との証言が飛び出した。この発言が日本原子力安全基盤機構(JNES)の
元原発検査員によるものであったことから「3号機核爆発説」が再び注目を集めることとなった。

3号機の爆発はなんだったのか─。細野豪志原発事故担当相は2012年1月6日閣議後の会見で、
「3月14日11時の3号機の爆発は水素爆発だったというのが、今のところ政府の統一見解だ」と語った。
一方で、「核分裂反応そのものは自然核分裂も含めて常に起こっている状況には当時はもうなっていた可能性は
ある」とも述べた。
大臣発言でも明らかなように、どんな爆発であったのかは現時点ではすべて「推定」。事実の解明は、さらに先で
あることがあらためて浮き彫りになった。

■政府、東京電力は「使用済み燃料プールは事故前の状態を維持」との見解

3号機で核爆発が起こったと証言したのはJNESの元原発検査員である藤原節男氏。藤原氏の証言を要約する
と、3号機の爆発は建屋5階にある使用済み燃料プールで起きた。「燃料プールの冷却水が少なくなり、ジルカロ
イ・水反応で水素が発生。燃料被覆管が溶けて小出力で臨界状態となり水が沸騰し、プール水面上方で水素爆
発。次にその圧力等の影響で、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた」という。

藤原氏が指摘する瓦礫が大量に沈む燃料プールについて東京電力・松本立地本部長代理は6日午後の会見で、
「プールの水の分析では、セシウムが10の5乗ベクレル/立方センチメートル程度検出されているが、これは空気
中に放出された放射性物質がプール水に溶け込んでいるものと推定している。
使用済み燃料が破損していればもっと濃い状態である」ため、「被覆管等が損傷して中身が出ているというような
状況ではない」とし、これを理由に「使用済み燃料プールに貯蔵されている使用済み燃料については、ほぼその状
態を維持している」との見解を示した。



経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監も同日午後の会見で「少なくとも去年の4月、5月
くらいに調査した段階では使用済み燃料プールに含まれている放射性物質は原子炉側からのものであると推定
することが合理的ではないかといったことを検討していた」と口を揃えた。

■立ち上る黒煙とキノコ雲、複数回の爆発音はどう説明?

藤原氏は、3号機の爆発が核爆発であったとの理由に、一度炎が出た後、黒煙が上空に向かって立ち上り、その
煙の形状が核爆発時に見られるキノコ雲と酷似している点や爆発音が3回聞こえた点をあげている。

東京電力・松本立地本部長代理は「(水素爆発とされる1号機の爆発に比べ)映像等で見る限りは3号機のほうが
確かに大きかったというふうに見える」と認めた上で、3号機の爆発が黒い煙だった理由について、「電線に使って
いる被覆材等が有機化合物であったことや圧力容器の底部に制御棒駆動機構や中性子の計測管、信号のケー
ブルが損傷燃料と反応して黒い煙を出した可能性がある」と説明した。
また、1号機が横に広がる爆発であったのに対し、3号機は縦に伸びる爆発だった点については、「原子炉建屋上
部に溜まった水素の量がどれくらいだったのかということが爆発の規模の違いではないか」と述べ、加えて
「1号機の原子炉建屋5階と3号機のそれとでは、1号機の方が構造としては薄い作りになっている」ことが影響して
いるとの見方を示した。一方、キノコ雲に酷似した煙の形状や爆発音が複数回あった点については、
「解析や評価が終わっているわけではない」と言葉を濁した。

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井戸川克隆町長「私たちを日本国民と思っていますか?」野田佳彦首相に問い詰める 



福島県双葉町 井戸川克隆町長「私たちを日本国民と思っていますか?」野田佳彦首相に問い詰める


福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県
双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。
法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。

終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。
町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。
平等になっていない」と述べた。
この日、首相が協力を要請した双葉郡内への中間貯蔵施設については「いろんな問題が解決されないのに一方
的に話が進むのは納得できない」とあらためて設置反対の意思を示した。

また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていること
に関しては「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確
認させていただきたい、と申し上げた」と話した。
双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。
〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E39B8DE2EAE2E3E0E2E3E09191E3E2E2E2

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東京海上保安部によると、10日午前8時半ごろ、東京港の青海コンテナ埠頭(東京都江東区)
付近の海面にクジラのような死骸が漂流していると通報があった。
死骸は長さ10~20メートルで、種類は不明。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120110mog00m040010000c.html


打ち上げられるクジラ、深海魚 大地震の予兆が続々
http://gendai.net/articles/view/syakai/134489

2011年3月4日 茨城県鹿嶋市下津海岸でイルカ50頭が打ち上げられる
2011年3月    神奈川県鎌倉市七里ガ浜海岸でクジラが打ち上げられる

≪2011年3月11日 東日本大震災発生≫

2011年11月   神奈川県平塚市の海岸でクジラが打ち上げられる
2011年11月   神奈川県茅ヶ崎市の海岸でクジラの死骸が打ち上げられる
2011年12月   埼玉県行田市利根川に1万5062匹のサケが遡上
2011年12月   兵庫県瀬戸内海・最奥・播磨難イルカ20匹迷い込む
2011年12月   千葉県東京湾・最奥・船橋港イルカ1匹迷い込む
2011年12月   千葉県東京湾・木更津内港イルカ1匹迷い込む
2011年12月   神奈川県三浦市でイルカの死骸が打ち上がる
2011年12月   神奈川県三浦市の漁港にイルカ数頭が迷い込む
2011年12月   神奈川県小田原市酒匂川河口でコマッコウ(ハクジラ亜目)が打ち上げられる
2011年12月   静岡県静岡沖でザトウクジラ子供2体漂着
2011年12月   静岡県牧之原市静波海岸にリュウグウノツカイ漂着

2012年1月1日 太平洋・鳥島近海でM7の地震

2012年1月2日 神奈川県小田原市海岸クジラの死骸打ちあがる
2012年1月5日 新潟県長岡市寺泊にクジラの死骸打ちあがる


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「脱原発運動巻き起こす」 生協が差し止め訴訟へ 



ゆらめく原子の火:50年目の岐路/7 「脱原発運動巻き起こす」 生協が差し止め訴訟へ /茨城

「福島の事故は私たちにいろんなことを教えてくれた。私たちは東海第2原発中止の裁判にも臨みたい」。
昨年10月20日、東京電力福島第1原子力発電所から約60キロ離れた福島県郡山市立富田西地域公民
館。妊娠中や乳児を抱いた母親たちを前に、常総生協(本部・守谷市)の村井和美理事長があいさつした。

母親たちは、郡山の生協「あいコープふくしま」の組合員。原発事故の環境汚染の不安を抱きながらも郡山に
とどまって産み、育てる覚悟をした。常総生協は連帯の気持ちで、隣県のつくば市の綿畑から採れた綿花で
作った、ふかふかの子供布団20組を届けた。つくばの綿花栽培団体と共同の贈り物だった。
組合員約7000人を擁する常総生協は昨年6月、「原発は生命や自然、食の安全とは共存できない」として全
原発の廃炉を求める「脱原発」を決議。日本原子力発電(原電)を相手取り、東海第2原発の再稼働差し止め
訴訟を起こすことを同9月の理事会で決定した。同原発の定期検査が当初予定の同11月から今年8月に延
びたのに合わせ、提訴時期も3月に延ばした。大石光伸副理事長は「原告団を幅広く募って脱原発運動を巻
き起こす」と狙いを明かす。

訴状の文案を現在検討しており、前段で東海第2原発について「安全に運転する資格と能力が証明されてい
ない」とする方向だ。更に、同原発で炉心損傷などの過酷事故が起きた場合、(1)被ばくの危険性について住
民は合意していない(2)水戸を含む30キロ圏内の全住民が数時間で避難するのは非現実的--などの点
を論証する。

常総生協が、東海第2原発の再稼働差し止め訴訟に向けた準備と共に、力を入れているのが、組合員向けの
食品の放射能測定だ。
生産者から仕入れた食品を自前の放射能測定器で検査し、組合員向けの商品カタログに1キロあたり濃度
(ベクレル)を明示。通常の検出限界の30ベクレル未満になると、時間をかけて限界値を下げたり外注したり
する。
日本有機農業研究会副理事長の農家、魚住道郎さん(61)=石岡市嘉良寿理(からすり)=は、苗を育てる
温床や堆肥(たいひ)作りに、里山から集めた落ち葉を活用してきた。
「地力を高めて安全な作物を作ってきた」との自負がある。ところが、落ち葉や土壌を生協の測定器で測ると、
放射性セシウムの数値が出た。

魚住さんは落ち葉を懸命に土壌にすき込んだうえで解析。土壌内の細菌の働きで有機物が分解されて生成さ
れる「腐植」と呼ばれる物質にセシウムが吸収されるなどして、セシウムの作物への移行も大幅に低減される
との論考をまとめた。更に精密な測定を行って実証する予定だ。「作物に吸わせない努力を怠らずに、母なる
大地の力で生産したい」と、常総生協の取り組みに連動する。【安味伸一】=つづく


毎日新聞 2012年1月9日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120109ddlk08040048000c.html

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医学博士「千~2千ミリシーベルトだと、がんの発生リスクが1・8倍、喫煙でも1・6倍」 



放射線被ばくの影響考える 神戸で神大病院公開講座

東電福島第1原発の事故を受け、放射線被ばくの影響を考える神戸大医学部付属病院の市民公開講座
(神戸新聞社など共催)が7日、神戸ハーバーランドの神戸新聞松方ホールであり、約300人が専門家の話に
耳を傾けた。

同病院院長の杉村和朗教授が、放射線の性質、シーベルトやベクレルなどの単位を分かりやすく解説。
被ばくによる健康への影響について「千~2千ミリシーベルトだと、がんの発生リスクが1・8倍に高まるが、
喫煙でもリスクは1・6倍になる。少量の被ばくなら影響はわずかだろう」とデータを示して説明した。
「汚染牛肉を少し食べたくらいで不安になる必要はない」としながら「危険性がわずかといえども、市民がリスク
を背負うのは不利益。厳しい安全基準はそのためにある」と強調。放射線医療など健康に有益な放射線の使い
方もあることを紹介した。(岸本達也)

(2012/01/08 08:30)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004728909.shtml
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神奈川県 太陽光発電所建設へ 



神奈川県 太陽光発電所建設へ

1月9日 11時0分

再生可能エネルギーの普及を促進するため、神奈川県は、県が運営する大規模な太陽光発電所を建設する
ことになりました。

神奈川県が太陽光発電所を建設するのは、愛川町半原にある、およそ3万2000平方メートルの県有地です。
敷地に太陽光パネルを設置して、年間の発電量は180万キロワットアワーと、一般家庭のおよそ520世帯分
で、発電した電力は電力会社が買い取ります。来年度=平成24年度から工事を始め、翌25年の夏までに、
県の企業庁の運営で本格的な運転を開始したいとしています。また、神奈川県は別の場所にも太陽光発電所
の建設を目指していて、県内の市町村の土地や民有地、合わせて13か所の候補地から、今年度中に設置場
所を選定するとともに、事業者を募ることにしています。神奈川県内では先月、川崎市の臨海地域で、川崎市と
東京電力が建設した、国内最大級の太陽光発電所の運転が始まっています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120109/t10015139361000.html

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全原発停止可能性:昨年並み需要なら今夏2電力で供給不足 



全原発停止可能性:昨年並み需要なら今夏2電力で供給不足


四国電力は、13日から伊方原発2号機(愛媛県)の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している
原発が5基に減ることになった。5基も4月までに定検入りするため、54基の全原発停止が現実味を帯びてき
た。政府は、原発の再稼働なしで、10年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、
四国、九州の6電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。
だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された11年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は
軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の2電力にとどまった。【立山清也】

原発54基のうち、7日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊3号▽東電の柏崎刈羽5、6号(新潟県)
▽関電の高浜3号(福井県)▽中国電の島根2号(島根県)▽四国電の伊方2号--の5電力の6基。

政府の見通しによると、今夏に6電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、
九州の4電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常3年程度かかる環境影響
評価(アセスメント)がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価
(ストレステスト)をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立ってい
ない。

猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一
を恐れ、需要を高めに設定しがち」(経済産業省)。東電の場合、猛暑だった10年夏のピーク需要は6000万キ
ロワットだったが、電力使用制限令が発動された11年夏は4922万キロワットにまで低下した。
11年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の2社だけ。東電と東北電の場
合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約220万キロワット、約100万キロワットを
それぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は15%超となる。


毎日新聞 2012年1月8日 8時46分(最終更新 1月8日 10時48分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120108k0000e020112000c.html


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柏崎刈羽原発 運転差し止め提訴へ 



柏崎刈羽原発 運転差し止め提訴へ

県内弁護士が準備3月に原告募る説明会

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の弁護士約20人が東電を相手取り、柏崎刈羽原発の
運転差し止めを求める訴訟を新潟地裁に起こす準備を進めていることが8日、わかった。
同原発は2007年の中越沖地震で被災し2~4号機は停止したままで、1、7号機は定期検査中。今月25日に
は5号機が、3月には6号機が定期検査に入る予定で、全7基が停止する3月をめどに提訴する。

全国各地で起きている原発の運転差し止めなどを求める動きを受けたもので、3月3日に原告を募る住民説明
会を新潟市内で開く予定。周辺住民のほか、福島県からの避難者や、同原発から半径100キロ圏に住む長野
県民にも原告に加わってほしいとしている。

中心メンバーの和田光弘弁護士は8日、読売新聞の取材に対し、昨年末にまとめられた福島第一原発の事故
調査・検証委員会の中間報告書で東電の対応の不手際が明らかになったとして、
「東電には原発の管理運営能力がないと言わざるを得ない」
と指摘。「全7基が停止しても東電管内の電力をまかなえ、
原発に頼る必要がない」と話した。


同原発を巡っては1979年、1号機の原子炉設置が許可されたことを不服とした周辺住民らが、国を相手取
り、設置許可の取り消しを求めて提訴した。1審、2審とも「国の安全審査に不合理な点はない」として原告側の
請求を棄却。最高裁が09年、上告を棄却して原告の敗訴が確定した。
原告として訴訟に参加した武本和幸・元刈羽村議(62)は取材に対し、「前回の相手は国だが、今回は福島で
事故を起こした東電が相手だから結果は違うはずだ」と話した。

原発を巡る訴訟では、昨年7月に弁護士らが中部電力浜岡原発の廃炉などを求めて提訴したほか、翌8月に
滋賀県で住民らが関西電力美浜原発などの再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。
さらに昨年12月、佐賀県では九州電力玄海原発、愛媛県では四国電力伊方原発の運転差し止めを求める訴
訟がそれぞれ起こされている。


(2012年1月9日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120109-OYT8T00086.htm

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【ホンダ ASIMO 新型発表】原発事故現場向け「作業アームロボット」を公開 



ホンダ ASIMO 新型発表】
アームロボットにASIMOの構造を見た



2011年11月14日(月) 10時30分
http://response.jp/article/2011/11/14/165397.html


東日本大震災で原発事故が起こってから、人間が入れない危険な場所で活躍する
ロボットの存在が注目されている。ホンダASIMO』も原発事故の修復に役立てられないの
か、という問い合わせがホンダに集まったことが話題になったこともある。

ASIMOは強い放射線下の環境で動くことを想定していないし、瓦礫だらけの発電所内で
複雑な作業をこなせるようには出来ていないから、実際に原発の事故処理にあたるのは
不可能だ。

しかしホンダは、手をこまねいている訳ではなかった。どのようなロボットが必要とされてい
るか東京電力に尋ねると、現場で作業員の代わりにバルブの開閉などが行なえるロボット
が欲しいという回答を得た。

そんなリクエストに対し、これまでのASIMO開発で培った技術で、貢献できるロボットを作
り上げていたのだ。
それが、ロボティクス発表会で披露された作業用アームロボットだった。

骨格部分の材質は見る限りアルミ合金の削り出しで、そこにモーターやギア、歯付きベル
トやハーネス類が組み付けられている。これはASIMOの腕とほぼ同等のメカニズムが
用いられているという。異なるのは腕の大きさと、腕の先端が5本の手指ではなくアタッチメ
ントを取り換えることによって柔軟に対応できるようになっていること。各関節はモーターを
組み込みシステムによって制御している。つまりほぼ各モーターごとにマイコンによる制御
が行なわれていると思っていい。


ちなみにASIMOの場合、全身に57個のモーターを使っているから、それぞれにマイコンを
使った組み込み制御が行なわれているようだ。

ASIMOと違い、このアームは動かし方としては単純にリモコンのロボットアームというべき
モノで、産業ロボットのように自動化された動きではない。けれども個々の関節を独立して
動かすだけでなく、連携して動かすことでアームの先端を対象物に近付けたまま、アーム
全体の位置関係を修正できるような芸当も見せてくれた。

これによってロボットアームを支える土台や、回すバルブがある配管側がグラついても、
安定した作業が行なえるような制御が可能になっているのだ。

すでに東京電力にこのロボットは提供されており、東電の研究所で投入に向けたテストが
行なわれているという。



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tag: ホンダ  ASIMO  原発  事故現場  作業アームロボット  公開 

冷温停止状態は大本営発表  



次は難題「廃炉」 きょう冷温停止宣言


20111216133052.jpg


福島第一原発の事故で、政府は16日、「冷温停止状態」の達成を宣言します。
課題は、30年以上かかるとされる「廃炉」に移ります。

政府は、圧力容器の底の温度が100度以下であることや放射性物質の放出が抑えられていることから、
冷温停止状態の条件を満たしたと判断しました。野田総理大臣が16日夜に記者会見で達成を宣言します。
これで事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了することになり、今後の作業は圧力容器の下に溶け落ち
た燃料の回収という未知への領域に移ります。終了までに30年以上かかるとみられるほか、福島第一原発で
は今月に入ってからも汚染水漏れなど新たなトラブルが起きていて、事故収束に向けた課題は山積していま
す。

(12/16 11:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211216013.html




東電、冷温停止状態「達成」=政府16日にも判断-福島第1原発

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は14日の記者会見で、福島第1原発の
「冷温停止状態」の2条件について、「政府の判断を待っている状態だが、当社としては目標を達成して
いると思っている」と述べた。政府は16日に事故収束工程表「ステップ2」の完了と冷温停止状態の
達成を宣言する見通し。
2条件は、原子炉圧力容器底部の温度が約100度以下であることと、放射性物質の放出抑制・管理が
できていること。

(2011/12/14-21:37)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121401051




冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは
「人民日報」か「プラウダ」か?


2011年12月14日 12:04

NHKが【政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』
に達し、安定状態に至った」として、16日に、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を
発表する方針です】と報道した。これはまさに政府の方針の垂れ流しだ。
というにも、達成出来ていないことは明らかだからだ(※1)。

※1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014618531000.html

NHKは、【政府が10月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の
冷温停止などを要件とする「ステップ2」を年内に達成することを目標に掲げました。
これについて、政府は14日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむ
ね100度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が
年間1ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す
「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたこと
など、「ステップ2」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。

しかし、【汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に
備えて、何重もの代替手段を確保できたこと】という部分が間違っていることは明白だ。
つい先日(8日)、東電は、来年3月には循環注水のシステムの一環である汚染水貯蔵タンクを設置
する場所がなくなるため、浄化した汚染水を海洋に放出すると発表し、漁民らの反対を受けて放出
を撤回したばかりだ。

つまり、循環冷却システムは、まったく、十分とは言えないのだ。それにもかかわらず、厚顔にも、
冷温停止状態を達成したという政府発表は、戦時中に不利な戦況を有利だとごまかした
「大本営発表」そのものだ。

その政府の発表をそのまま報道するメディアは、旧ソ連の「プラウダ」や中国の「人民日報」のよう
な政府礼賛メディアとどこが違うのだろうか…。
許せないと思った方は、官邸やNHKなどに抗議を!

官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101
(代表)」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 TEL:03-3595-9988
(代表) FAX:03-3595-9961」だ。


もう一つ、大本営発表を紹介する。

保安院は、12日、【福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に
関する東京電力からの報告書(その1)の評価結果】を発表した(※2)。

※2 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212005/20111212005-2.pdf

この4頁で、シビアアクシデントへの対策に関する評価が示されている。

「シビアアクシデント相当として、何らかの原因によって原子炉注水が長時間停止する場合として、
注水停止時間 12 時間を想定した評価がなされている。この 12 時間の想定については、
今回の事故時における消火ポンプの停止確認から、消防車による注水開始に要した時間(7 時間)
並びに当時と比較して手順書が整備され定期的な訓練も実施されていることを踏まえ設定してい
る。」としたうえ、「これらの異常時の評価のうち過渡相当及び事故相当について、原子炉への注水
停止の時間を注水再開可能時間に余裕を取った時間を想定しており、評価方法、評価条件につい
ても保守的な条件が設定されており妥当なものと評価した」としている。


ところが、余震で大きな津波が来て敷地に達した際には、敷地内にたまっている汚染水が漏れ出す
ことが想定される。その想定ができているのかを月曜日の統合会見で確認したところ、東電がその
想定をしているという答だった。そこで、東電の想定を確認したら、次のようなものだった(※3)。

【(4) 津波による滞留水の希釈を以下のとおり考慮する。
①各建屋の地下階に存在する滞留水は、津波時に想定される海水により浸水し、地表面まで水位
上昇するとし、それに相当する量の希釈を均一に考慮する。

②OP.10,000 のヤードは約 4m まで水没する(東日本大震災の津波での実績)とし、それに
相当する量の希釈を考慮する(OP.10,000 のヤード面積は約 12 万 ㎡)。

(5)ヤード全域に深さ1cmの無限平板相当の水溜まりが存在することを想定し、線源の大きさは、
1cm×50m×50m の汚染水の水溜まりとする。

3. 評価結果
上記条件による評価結果は約10mSv/hであり、適切な放射線防護を講じた上で作業可能な水準で
あると考えられる。】


※3 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111207a.pdf の1-124~1-125

一見しておかしいことがある。それは水没の高さを4mとしてることだ。それだけ多量の水によって
希釈されるとは限らない。水没の高さは、2mかもしれないし、1mかもしれないし、50cmかもしれな
い。その場合、放射線量は、約10mSv/hではなく、もっと高くなることが想定されるはずだ。
そうなると、12時間で注水が可能になるかどうか、心もとない。

その点を聞いたところ、いま手元に計算結果がないと逃げた。次回、この計算結果が明らかにされ
る予定だ。

私の印象は、保安院の評価は、東電がした試算をそのまま丸呑みにした「大本営発表」に過ぎな
い、というものだ。次の記者会見の説明でその危惧が払拭されることを期待したい。

http://blogos.com/article/26911/


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官邸筋  SPEEDI情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示 



官邸筋  SPEEDI情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」



◆SPEEDIは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を活用していれば、
「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

中間報告にはないが、官邸筋によるとこのSPEEDI情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官
だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した3月17日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島
県飯舘村で「相当な数字が出ていた」(官邸筋)。

官邸筋は、福山哲郎官房副長官(当時)が後に官邸内で「(枝野)官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶
している。
昨年12月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。
国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが
焦点だ。


「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及を
やるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋
(ろうや)に入れることが必要だ」



みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm





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【原発問題】 文科省「SPEEDI公表すべきだった」 今後の教訓「事故発生直後から公表することが必要」

震災と原発事故への対応について検証を続けている文部科学省は、放射性物質の広がり方を予測する
「SPEEDI」のデータが当初、公表されなかったことについて、「公表するべきだった」とする見解を改めて示しま
した。
災害時の省内の対応について検証してきた文科省は、23日までに第一次報告書をとりまとめました。
その中で、放射性物質の広がり方をコンピューターで予測するシステム「SPEEDI」のデータが事故発生当初、
公表されなかったことについて、「避難の参考として本来、活用すべきだったが、活用されなかった」と振り返りま
した。

そのうえで、今後の教訓として、「SPEEDIを事故発生直後から公表することが必要だ」とする見解を改めて示し
ました。
しかし、報告書では、当時、SPEEDIをめぐり、どのような判断がなされ、なぜ、公表に至らなかったかといった
詳しい経緯には触れられておらず、今後、さらに詳細な検証が求められます。

TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4910517.html

【原発問題】 「事故直後にSPEEDIデータの公表を進言。政府は避難コストを恐れ避けた」 
元内閣参与・小佐古氏が指摘…NYタイムズ報道

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、日本政府が緊急時迅速
放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺
自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後に
SPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。
「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評し
た。

そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれ
なども問題視した。

http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html


【放射能漏れ】「予測図は伝達されなかった」 首相がSPEEDI公表遅れを陳謝 参院予算委

菅直人首相は3日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故に関し放射性物質拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の公表が遅れたことで周辺住民を被曝(ひばく)
の危険にさらしたと指摘され「情報が正確に伝わらなかったことに責任を感じている。責任者として大変申し訳な
い」と陳謝した。

自民党の森雅子氏への答弁。森氏は、3月12日に1号機減圧のため放射性物質を含む蒸気を排出するベント
措置をすれば、内陸側に放射能が飛散するとしたSPEEDIの予測図を提示。
「なぜ住民に知らせなかったのか。知らせていれば避難できた。
子供を含めて内部被曝しているのではないか」
と追及した。

首相は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」と釈明。
海江田万里経済産業相は住民の内部被曝検査を行う考えを示した。

2011.6.4 01:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110604/plc11060401380003-n1.htm


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神奈川 がれき受け入れ都と連携へ 



神奈川 がれき受け入れ都と連携へ



東日本大震災の被災地で出たがれきについて、神奈川県は、すでに受け入れを行っている東京都と連携して、
がれきを受け入れる方法を模索することになりました。


震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにしている神奈川県の黒岩知事は、7日、具体的な方
法を検討するため、東京都が受け入れを行っている岩手県宮古市のがれきの仮置き場を訪れました。
東京都の担当者の説明を受けながら、放射線量の測定の様子などがれきの処理の状況を視察した黒岩知事
は、「東京都は受け入れのシステムが出来ている。神奈川県が東京都と一緒にやっていくならば、話は非常に
早いと思う」と述べ、東京都と連携して宮古市のがれきを受け入れる方法を模索する考えを示しました。

神奈川県は、受け入れるがれきについて、放射性物質が1キログラム当たり100ベクレル以下に限ると、
東京都よりも基準を厳しくしています。

これまでに東京都が受け入れたがれきは、100ベクレルを下回っているということですが、今後、具体的にどう
連携して神奈川県にがれきを受け入れられるのか、東京都と協議を行うことにしています。
黒岩知事は、「がれきの処理は東北の復興のために何としてもやらなければならない。現場で自分が見てきた
ことを県民に説明して理解を得たい」
と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120108/k10015124921000.html



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人類には早すぎた技術 もんじゅの研究開発続行の意向 原子力機構理事長 



もんじゅの研究開発続行の意向 原子力機構理事長


2012年1月7日


日本原子力研究開発機構(原子力機構)の鈴木篤之理事長が6日、新年のあいさつで県庁を訪れ、存廃が
注目される高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の研究開発を続けたい考えを強調した。
西川一誠知事と面会した鈴木氏は「日本の原子力技術が世界で役立つ形に持っていきたい」と研究開発への
意欲を示し、「安全を最優先に出力40%、100%の試験運転を
確実にやらせていただきたい」
と述べた。

西川知事は「原発で何か起きた時に機動的に対応できる技術や、機材などを研究し、実行できる組織は日本で
は原子力機構が中心」と災害対策の実効性向上を要請。
もんじゅで一昨年8月に発生した燃料交換用機器落下事故の早期の復旧完了も求めた。
鈴木氏は面談後の会見で、福島第1原発事故を受けて国の原子力予算が削減される見通しも示し
「厳しい予算の中で、どういうやり方があるのかを具体的に示しつつ、国民や県民の理解を得ていきたい」と話した。

敦賀市役所で鈴木氏と面談した河瀬一治市長は
「世界の動向、環境を考えると、もんじゅの火は消さないでほしいと私も思う」と述べた。


http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120107/CK2012010702000131.html





2011年6/23/木 たねまきジャーナル★高速増殖原型炉「もんじゅ」



ナトリウム漏れ直後の映像~「もんじゅ」



動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる16時ビデオのオリジナル:NPJ動画ニュース



動燃は2時ビデオを撮影したが、発表しなかった。その14時間後、16時ビデオ2本(5分間+10分間)を撮影し
たが、当初は1 分間に編集し、後に4分間に編集し、オリジナルとしてリリースした。

小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に!」








みんなのヒーローもんじゅちゃん(物理板より転載)

燃料棒の交換方法断たれる
休止不能で制御棒なんとか突っ込んで冷やし続けている状態
燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい
プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった
高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い
耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない
ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も
中を見るカメラが故障し、修理不能であることがわかった
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす
福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる
担当者自殺
今までに2兆4000億円以上つぎ込んで年間維持費だけで500億円掛かり、これまでの発電量はほぼ0
燃料の質と量から、チェリノブイリや広島長崎なんか目じゃない人類史上最強の事になる
半径300kmは…


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学校給食用食材の放射性物質の測定結果【市測定】 



学校給食用食材の放射性物質の測定結果【市測定】



食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質の暫定規制値

20120108051641.jpg


市では、学校給食が安全な食材で作られていることを再度確認し、安心して子どもたちに給食を食べてもらうようにするため、食品内放射能測定器を学校給食センター4施設に設置し、学校給食に使用する食材について放
射性物質のスクリーニング測定を実施しています。測定した結果は、毎日更新してお知らせします。

20120108045146.jpg  20120108045215.jpg

「福島市学校給食用食材モニタリングが始まります」チラシ【PDFファイル:295KB】



20120108045917.jpg  20120108045935.jpg  20120108045945.jpg

20120108050417.jpg  20120108050450.jpg


平成24年1月6日使用分測定結果【PDFファイル:163KB】


過去の測定結果(平成23年12月分)【PDFファイル:438KB】

過去の測定結果(平成23年11月分)【PDFファイル:459KB】

学校給食用精米の測定結果【PDFファイル:110KB】


福島市 災害情報サイト
http://shinsai.city.fukushima.fukushima.jp/?p=14293




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# 学校給食用食材の放射性物質の測定結果【市測定】 



学校給食用食材の放射性物質の測定結果【市測定】

市では、学校給食が安全な食材で作られていることを再度確認し、安心して子どもたちに給食を食べてもらうように
するため、食品内放射能測定器を学校給食センター4施設に設置し、学校給食に使用する食材について放射性物
質のスクリーニング測定を実施しています。
測定した結果は、毎日更新してお知らせします。


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航空機搭乗者の被ばく線量 



ミュー粒子は電子の兄弟?


20世紀の半ばまで、すべての物質は分子からできていて、分子は原子から、原子は原子核と電子からできて
いる、と考えられていました。原子核はさらに陽子と中性子からできているので、宇宙の全ての物質は、
陽子、中性子、電子、の3種類からできている、と考えられていました。

1937年にアンダーソンとネッダーマイヤーが宇宙線の中からミュー粒子を発見した時、物理学者はこの粒子を
湯川博士が1934年に予言した核力を運ぶ中間子だと考えました。
しかしその後の研究で核力を運ぶ別のパイ中間子が発見され、ミュー粒子がなぜ存在するのか、物理学者は
理解に苦しみました。ミュー粒子の性質は電子とよく似ているのに、重さが電子の200倍ほどもあります。
物質の存在を説明するのに電子と似たような性質をもつ兄弟のようなミュー粒子はその当時はよけいな存在の
ように思われていました。


航空機利用時の宇宙線被ばくの現状 (PDF)


宇宙から飛来する放射線(宇宙線)の強さは高度とともに上昇し、民間のジェット機が飛行する高度では平地の
百倍近い強さになる。日本の平野部で1日に受ける実効線量は0.001mSv程度であるが、日本から欧米の都市
をジェット機で往復すると1日足らずの時間で0.1mSv程度の被ばくを受ける。
ただし、一般乗客の場合は、航空機を利用する機会が少ない分、被ばく全体への寄与は小さい。
一方、航空機に乗ることが職務の一部である乗務員の多くは、宇宙線により年間1mSvを超える被ばくを付加的
に受けている。本邦航空会社の乗務員の場合、年間の実効線量は平均で2mSv前後、最大で4mSv強と推計さ
れている。


大気圏内における宇宙線の反応(イメージ)

011.gif

このうち上空での被ばくに最も寄与するのは中性子で、実効線量の半分ほどを占めると推定される。
平地で受ける宇宙線の主要な成分であるミュー粒子は、高度による線量の変化は小さく、航空機では線量への
寄与は相対的に小さくなる。特徴的な点として、平地ではほとんど観測されない陽子による被ばくが相当の割合
を占めることがある。


宇宙線の実効線量率の高度分布

02.gif

日本の平野部で1日あたりに受ける平均的な宇宙線の線量は0.001mSv(1μSv)であるが、国内線の旅客機に
乗ると1時間足らずの飛行で同程度の被ばくを受ける。日本から欧米の都市へジェット機で1往復すると、
0.1mSvほどの被ばく線量になる。これは胸部X線撮影の約2回分に相当する。
アジアや豪州へのフライトでは、地磁気緯度が低く宇宙線をはじく力が強いため、欧州便に比べて線量は顕著
に低くなる。

成田ーサンフランシスコ便と成田ーシドニー便を飛行中の宇宙線線量率の推移

03.gif

0.1mSvといっても、私たちは普段の生活で年間2mSvほどの放射線を自然界から受けているので、航空機で
遠くの国へ年に1回出かけてもこれが数%増える程度である。
航空機を利用する機会の少ない一般乗客には、宇宙線被ばく線量の増加は、平地で受ける自然放射線の変動
範囲に収まる程度といえる。

一方、航空機内が日々の職場である乗務員には、宇宙線により年間1mSvを超える被ばくを付加的に受けること
が珍しくない。欧州の調査によれば、航空機乗務員の乗務に伴い付加される実効線量は年間平均で3~4mSv
とされる。

こうした事実を踏まえ、国際放射線防護委員会(ICRP)は、ジェット機の運航に伴う被ばくを職業被ばくの一部
に含める必要があるとの見解を示している(文献1,2)。また、欧州連合(EU)は、航空機乗務員の宇宙線による
被ばくを規制の対象とする方針を1996年に理事会指令(文献3)として発し、これを受けてEU加盟国では各国
の実情を踏まえた法令やガイドラインを設け、乗務員の被ばく管理を実践している。

わが国でも、文部科学省の放射線審議会が、2006年4月に「航空機乗務員の宇宙線被ばく管理に関するガイ
ドライン」(以下「ガイドライン」という。)(文献4)を策定、その翌月に文部科学省・国土交通省・厚生労働省の担
当局は、このガイドラインに沿った措置を講じるよう定期航空協会を通して本邦航空会社に通達を行った。
当該ガイドラインでは、航空機乗務員の被ばく線量管理について、事業者が年間5ミリシーベルトの管理目標値
を設定し、乗務員各個人の被ばく線量を抑える努力を自主的に行うことが適切であるとし、付加的な線量増加
などが予想される太陽フレアについては、宇宙天気予報などを利用することにより適切な対応を図ることとして
いる。また、航空機乗務員の宇宙線被ばく線量評価は計算による評価方法で十分な精度が確保できると述べ、
必要に応じて計算精度を評価する目的で実測を行って精度維持に留意することとしている。

これを受けて、国際便を運航する本邦航空会社では、独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)の協力
を得て、乗務員約1万8千人の宇宙線被ばく管理を2007年度より開始した。
その初年度の推計結果によれば、運航乗務員の被ばく線量は平均1.68mSv、最大3.79mSvで、客室乗務員
は平均2.15mSv、最大4.24mSvとなっており、いずれも放射線審議会が提示した管理目標値を下回っている。


これらの線量値は、欧米の乗務員に比べて低いレベルにあり、その1つの原因として、日本の地磁気緯度が低
いことが挙げられる。
なお、本邦航空会社における乗務員の被ばく線量計算には、放医研が開発した航路線量計算システム
(JISCARD:Japanese Internet System for the Calculation of Aviation Route Doses)
の基幹プログラム(文献5)が用いられている。JISCARDは2005年9月より放医研のホームページ上(文献6)で
公開運用されており、2008年9月には国内で開発された大気中粒子輸送計算コードPARMA(文献7)を取り入れ
た汎用型のプログラムJISCARD EXが公開されている。このJISCARD EXを利用すれば、任意の航空路線で
受ける被ばく線量を簡単に計算できる。

航路線量の計算に利用されているコードは外国にいくつかあり、米国のCARI、ドイツのEPCARD、カナダの
PC-AIRE等が知られている。また、これらのコードの特長を継承しつつ、新たなコードの開発も進められてい
る。線量評価の専門家チームによる検討の結果(文献8)によれば、飛行条件が確定した後における実効線量
の計算値の不確かさ(2σに相当)は25%程度とされている。
今後の航空機搭乗者の被ばく線量評価における最大の課題は、突発的に起こる太陽フレアへの対応である。

太陽フレアは、太陽黒点の周囲において、上空のコロナに蓄えられた太陽磁場のエネルギーが短時間のうちに
解放されることによって起こる巨大な爆発現象とされており、大量の高エネルギー粒子が瞬時に惑星間空間へ
放出される。
その一部は地球の磁気圏に侵入し、稀に大気圏内の宇宙線強度を大きく上昇させることがある。
こうした事象は“Ground Level Enhancement(GLE)”と呼ばれ、地磁気緯度の高い地域で中性子線量の
顕著な上昇をもたらす。

2005年1月20日の太陽フレア発生時に観測された世界各地の中性子モニタのデータ

044.gif




(文献9)。フランスの研究グループは、パリ-サンフランシスコ間の飛行で観測史
上最大級のGLEに遭遇した場合、1フライトで4.5mSvの被ばくを受けると推定している(文献10)。
線量計算の精度、特に中性子の線量については更に吟味が必要だが(文献11)、一般公衆の線量限度が年間
1mSvとされていること(文献2)を踏まえれば、放射線防護の観点から何らかの対策を講じる必要があるといえ
る。太陽フレアは一種の自然災害と捉え、GLEの発生が検知された時点で、想定される被ばくの状況に応じた
適切な対応を迅速に採れるよう体制を整えておくことが望まれる。

<参考文献>
(1)ICRP:“1990 Recommendations of the International Commission on Radiological
Protection”,ICRP Publ.60, Annals of ICRP 21.Pergamon Press:Oxford(1991)
(2)ICRP:“The 2007 Recommendations of the International Commission on
Radiological Protection”.ICRP Publ.103,Annals of ICRP Vol.37(2/4),Pergamon
Press,Oxford(2007)
(3)European Union:Council Directive 96/29/EURATOM of 13 May 1996.Off.J.Eur.Commun.L159(1996)
(4)文部科学省:審議会情報,2006,http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/06051009.htm
(5)保田浩志:放医研が開発した航路線量計算システムJISCARD、放射線科学、51(11)、4-12(2008)
(6)放射線医学総合研究所ホームページ:航路線量計算システムJISCARD(2008)、http://www.nirs.go.jp/research/jiscard/index.shtml
(7)Sato,T.,Yasuda,H.,Niita,K.,Endo,A.and Sihver,L.:Development of PARMA: PHITS based Analytical Radiation Model in the Atmosphere,Radiat.Res.170,244-259(2008)
(8)European Radiation Dosimetry Group:“Cosmic radiation exposure of aircraft crew:compilation of measured and calculated data”,A report of EURADOS Working Group 5.European Commission:Luxembourg,(2004)
(9)Butikofer et al.The extreme solar cosmic ray particle event on 20 January 2005 and its influence on the radiation dose rate at aircraft altitude.Sci.Total Environ.391,177-183(2008)
(10)Lantos,P.and Fuller,N.:History of the solar particle event radiation doses on-board aeroplanes using a semi-empirical model and Concorde measurements.Radiat.Prot.Dosim.,104(3):199-210(2003)
(11)保田浩志:高高度における中性子線被ばくの測定評価、放射線 31(4)、299-312(2005)

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-05-11


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宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦 



宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦



20120107-340158-1-L.jpg



宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発1~3号機の原子炉内部を
レントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。

東電などは同原発の廃炉に向け、今後10年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料
の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。
グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。
開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。
レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い
一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。
このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。

総面積1平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を写し出して内部を画像化する。
核燃料は鉄などの炉の材料に比べて密度が高く、燃料のある部分はフィルムに淡く写り、溶融燃料の位置や
形状が鮮明にわかることが期待される。


◆ミュー粒子=物質を構成する12種類の素粒子の一つ。電子とほぼ同じ性質で、質量は電子の約200倍。
宇宙からの放射線が大気と衝突する時に発生する。手のひらに毎秒約1個の割合で降ってくる。

(2012年1月7日14時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120107-OYT1T00500.htm

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