福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

2011年12月
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
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原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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追跡!真相ファイル 低線量被曝 揺らぐ国際基準 



追跡!真相ファイル 低線量被曝 揺らぐ国際基準


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“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際
の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大き
く上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。

http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html




追跡!真相ファイル - 低線量被曝 揺らぐ国際基準



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 文科省が航空機モニタリング結果汚染マップ)を発表している。
 今までの結果のメディア報道に、“チェルノブイリの基準と比べて云々”の表現が良く出てきているので、調べて見た。
 おまけ的な情報として、“ベラルーシの食品中のセシウム137基準の経緯”もあります。

 “チェルノブイリの基準”の出所は、今中哲二 京大准教授の文献らしい。
 ●資料1ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要
 ●資料2チェルノブイリ原発事故から11年
 関連資料として
 ●資料3ICRP Publication 111 日本語版ドラフト(JRIA暫定翻訳版)「原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(仮題)」
 ●資料4チェルノブイリ20年:事故の経過、汚染、被曝、影響(今中哲二)

 以下に関連する情報をピックアップした。(資料2、資料3との記載以外の部分は、資料1による)



 放射線の単位は、原文ではキューリーCi、ベクレルBq併記だが、ベクレルBqに統一。換算が必要な場合は次式で
    1Ci/km2=3700Bq/m2

1.チェルノブイリの基準はベラルーシの法律が出典となっている

 1991年12月11日に採択された。(事故発生1986年4月26日から約5.5年後である)
 ●容認できる被曝量限度
 人々が生活・労働する環境において年間1mSvを越えない被曝。この被曝限度を目標に、段階的に以下のような限度を設定する。
1991年は年5 mSv、1993年に年3 mSv、1995年に年2 mSv、1998年に年1 mSv
(ちなみに旧ソ連時代に緊急措置として設定された被曝限度は、事故の1年目100 mSv、1987年50mSv、1988年30 mSv、1989年30 mSv、1990年5 mSv)
 ●ベラルーシ市民に対して
 地域の土壌汚染・食品汚染・放射能対策に関する完全で、適切な情報を得る権利を保証している。しかるべき特典を定めている。
 具体的には、医者の処方に基づく薬の無料入手、家賃の50%割引、暖房・水道・ガス・電気代の50%割引、所得税の免除、休暇の割増など。また、被災者には、普通より早く年金生活に入る権利がある。
 ●以下のゾーンに区分されている。(資料1、資料2、資料3で、名称が異なっている。)
資料1資料2資料3-
強制避難
ゾーン
(無人ゾーン)
-退去対象
(立入禁止)
区域
1986年に住民が避難したチェルノブイリ原発に
隣接する30km圏。*1
第1移住
ゾーン
非居住
区域
優先
再定住
対象区域
土壌汚染密度が
Cs137 :148万Bq/m2以上
Sr90 :11.1万Bq/m2以上
Pu :3,700Bq/m2以上
第2移住
ゾーン
優先的
移住
区域
二次
再定住
対象区域
土壌汚染密度が
Cs137 :55.5~148万Bq/m2
Sr90 :7.4~11.1万Bq/m2
Pu :1,850~3,700Bq/m2
年間の被曝量は5mSvを越える可能性がある
移住権利
ゾーン
(同左)再定住権利
を有する
区域
土壌汚染密度が
Cs137 :18.5~55.5万Bq/m2
Sr90 :1.85~7.4万Bq/m2
Pu :370~1,850Bq/m2
年間の被曝量は1 mSvを越える可能性がある
定期的
放射能
管理ゾーン
(同左)定期放射線
モニタリング
実施区域
土壌汚染密度が
Cs137 :3.7~18.5万Bq/m2
年間の被曝量は1 mSvを越えない
資料3は、pdfファイルのサムネイルメニューの75ページ)
*1資料2,4から)事故1日後にプリピャチ市民(約4万4000人)が避難、プリピャチ市(原発から3km)以外の30km圏の周辺住民の避難が決定されたのは、事故6日後の5/2であった。周辺30km圏から13万5000人の住民避難が5/3から始まり、ほぼ1週間かけて避難が完了

 ベラルーシ政府が実行した政策の説明の中に以下の記載がある。
 ●第1段階(1986年4~6月)では、
 (前略)この段階でのもっとも大きな誤りは、放射能の危険について人々に知らせなかったことである。(後略)
 ●第2段階(1986年6~12月)においては、
 (前略)25以上の政令や布告が制定された。その内容は主として1480kBq/m2以上の汚染地域に住んでいる人々への経済的支援と特典に関するものであった。(中略)当時、“クリーン”な農産物の生産についての勧告は十分ではなかった。1986年の生産物は30kmゾーンを除いて、すべて消費のためにまわされた。この段階では、本来は移住が必要だったにもかかわらず、経済的な支援策によって人々が土地を離れるのを防ぐという、間違った対策が実施された。
 ●第3段階(1987-1988年)を特徴づけること
 (前略)汚染地域では不必要な農産物が生産された。低線量被曝にともない疾病が増加した。(中略)555kBq/m2以上の汚染地域で、ガス暖房のパイプ、学校、病院が建設された。後にそれらの地域は厳しい放射能管理下におかれ、すべての社会・経済活動が停止することになる。
 ●第5段階(1990年以降)では、
 政令や布告による方法から、法律に基づく施策へと大きな方向転換があった。(中略)政府の活動は、以下のように、事故影響低減に関連するすべての問題におよんでいる。
   最も汚染された地域からの住民の移住
   被災者への医療援助
   移住者用の住宅建設と職場の提供
   放射能管理システムの整備
   最汚染地域の隔離
   汚染地域の居住区でのエコロジー・衛生計画
   事故影響に関する科学的研究の組織化、等々である.

 1989年7月、ベラルーシ共和国議会は、汚染地域から新たに11万人を移住させる決定を行った。555kBq/m2以上を移住の基準としたのであった。(資料2
 (実際に移住した人数はについては、記載がない)
 (各ゾーン毎の移住した人の割合を知りたいところであるが、時間と能力の不足で断念)

【注意すべき点】
 ●チェルノブイリ汚染区域は事故発生から5年後の区域分けである。
 ●代表核種はセシウム137(半減期30年)に限られている。(セシウム134は半減期が2年であるから、5.5年の歳月で約6分の1にまで減少しているので重要視されなかったのであろう)

2.航空機モニタリング結果(汚染マップ)をチェルノブイリのゾーン(区域)と比較する方法 (事故後の経過年月の違いは、そのまま置いておく事として)

(1) セシウム134とセシウム137の合計量のマップで見る場合 
 現在の放射線量の原因となっている核種はセシウム134とセシウム137であり、ベクレルで測った放射線量は、だいたい1:1である。
 従って、航空機モニタリング結果(汚染マップ)のセシウム134とセシウム137のベクレル合計量の半分がチェルノブイリのゾーンと合う事になる。
福島原発事故
航空機モニタリングの区域
チェルノブイリのゾーン
強制避難ゾーン(30km圏)
3000k<第1次移住ゾーン1480k<
1000k-3000k第2次移住ゾーン555k-1480k
600k-1000k移住権利ゾーン185k-555k
青緑300k-600k
(中間)100k-300k定期的放射能管理ゾーン37k-185k
濃い青60k-100k
(中間)30k-60k(ゾーンから外れ)
濃い茶10k-30k
薄い茶≦10k
人体に対する影響(リスク)は、セシウム134とセシウム137の合計量によるものだし、区切りが割と合うので、個人的にはこちらがお勧めです。
凡例
(2) セシウム137のマップで見る場合
 数値の扱いとしては等価となる。(こちらは区切りが合わない)
福島原発事故
航空機モニタリングの区域
チェルノブイリのゾーン
3000k<強制避難ゾーン(30km圏)?
1000k-3000k第1次移住ゾーン1480k<
600k-1000k第2次移住ゾーン555k-1480k
青緑300k-600k移住権利ゾーン185k-555k
(中間)100k-300k
濃い青60k-100k定期的放射能管理ゾーン37k-185k
(中間)30k-60k
濃い茶10k-30k(ゾーンから外れ)
薄い茶≦10k

【本エントリーと類似の情報】
 ●ブログ「福島原発事故に関して」8/10のエントリー チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して

(以下、本題から少々、外れますが)

3.プルトニウムでのチェルノブイリ比較追記

 ●buveryの日記11/6 私が、『福島のプルトニウムは無視して良い』と考えるわけ

4.ベラルーシの食品中のセシウム137基準の経緯

 資料1リンクはこちら)の表1に「食品中のセシウム137とストロンチウム90に関する暫定許容濃度(TAL)と共和国管理レベル(RCL)」がある。
 チェルノブイリ事故直後の基準は、かなり甘かった事が判る。
 この表1はコピーしにくいので、資料3からのコピーを下記に。
ベレルーシの食品中のセシウム137の経緯
(出典:資料3のpdfファイルの最終ページ(サムネイルメニューでは76ページ))

 今の基準値の詳細などは既エントリー【改定】核分裂、放射線、ベクレル(Bq)とシーベルト(Sv)、人体への影響の「7.放射線に関する規制値」を参照ください。




【放射線汚染マップ、土壌汚染データなどに関連するエントリーのリスト】