福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

地震、災害
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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南海大地震で街が消滅? 最大34mの津波を想定された高知県黒潮町の悲鳴 



もう、「想定外だった」という言い訳は許されない。東日本大震災で津波による死者が多数出たことを教訓に、
中央防災会議(内閣府)が3月31日、西日本の太平洋沿岸の南海トラフを震源域とする巨大地震シミュレーションの結果を発表。

これまでの想定をはるかに上回る津波が押し寄せる可能性が示された。
なかでも、10階建てのビルの高さに相当する約34mの津波が予測されたのが、高知県西部に位置する黒潮町だ。

「今回の津波予測はかなりの高さになっているらしいと事前に聞いてはいたのですが、まさかここまでとは……」
(黒潮町役場・情報防災課)

同町ではこれまで南海トラフ地震で高さ10mの津波が発生するとの予測に基づき、対策をとっていた。
2年前には約3000万円を投じ、海抜4mの場所に高さ8mの津波避難タワーを設置。

さらに東日本大震災後には、町役場を海抜22mの高台に新築移転する計画を立てるなどして万全を期していたのだが……。
緊急会議を開いた大西勝也町長が「町の存続に関わる危機的状況」と表情をこわばらせるのも無理はない。

前出の情報防災課の担当者によると、「(新たな予測を受けての対策は)まだ具体的なものは何もないです。
すべてをイチからもう一度見直す」とのこと。

県庁のある高知市から電車(特急)で1時間半ほどの黒潮町は漁業が盛んで、カツオの一本釣りのほか、
クジラウオッチングと砂浜一面に植えられたラッキョウで知られる。人口は約1万3000人(65歳以上の高齢化率は約35%)。
その約8割が沿岸部に集中し、高さ約34 m以上にある避難場所は8ヵ所しかない。住民の反応を聞いてみた。

「東日本大震災が起こってからは、すぐに逃げられるようにリュックサックに食べ物とか水を入れて備えていたんだけど
地震発生から2分でそんな津波が来るなんて、バカらしくなるがで。避難タワー? あれはもう意味ないし、
みんな“間違いタワー”って呼んでる(苦笑)」(40代女性)

「もう、どんなに家が雨漏りしても修理しない。クルマも買い換えるつもりだったけどやめた。
次の日に津波が来ると思ったら、もったいないけん」(50代女性)

やはりというか、あまりの巨大津波予測に住民たちもやけっぱちムード。なかには、こんな悲観的な声も……。

「はっきり言って、もう終わりよ。家の周りを見渡しても、高い建物なんてどこにもない。
山(にある避難場所)まで逃げるにしても、私らの足じゃ15分はかかる。
『あんたはそこで死になさい』って言われた気分」(60代女性)

「そう。(予測発表以降は)みんなで合言葉みたいに『死ぬときはみんな一緒ね』って言っとるわ。
津波にのみ込まれるにしても、みんな一緒なら、まあ寂しくないかなって」(同じく60代女性)

高知県だけで死者・行方不明者679名を出した1946年の昭和南海地震を体験した、90歳間近の女性住民も力なく話す。

「あのときは激しい縦揺れがずっと続いたんよ。とても立っていられなくて怖かったけど、津波は堤防の一部が決壊するくらいで
大したことはなかったよ。でも、今度は東北みたいな大きな津波が来るいうんじゃろ。もう長生きしなくていいから、
津波が来る前に普通にポックリ死にたいわ」

南海トラフ地震は近い将来、いや、明日にでも起こるかもしれないといわれている。
今回の内閣府による予測はあくまで「最悪のなかの最悪のケース」とはいえ、対策は急務。
となると、考えられるのは高さ約34mの津波が来ても大丈夫なように、住民全員で高台移転するしかない。

「住民の高台移転については当然、検討課題に入る内容。費用は莫大になりますので、町の予算だけではとうてい無理。
県や国と相談しながらということになると思います」(前出・情報防災課)

最後に、ある80代男性住民はこう話した。

「わしらはもう十分生きた。津波が来て死ぬなら仕方ない。でも、どんなにカネがかかろうと早く高台に町営住宅を造って、
若い人や小さい子供のいる家庭だけでも、そこで生活できるようにしてあげてほしい」

海に囲まれた地震大国ニッポン、黒潮町の直面する危機は、決して他人事(ひとごと)じゃない。

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/04/12/10798/
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category: 地震、災害

菅前首相「ウワー」・・原発事故でパニック障害発症していた 



このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、
今朝(2011年12月27日)の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、
それをもとに朝ズバッ!も伝えた。

今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。
ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。
なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発(運営)は、
事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。
事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。

これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。
番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、
菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。

この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TBS解説・専門記者室長は
「いろんな人に聞いた話」によって、「菅総理の指揮官としての問題」を夕刊紙チックに証言した。
もちろん「それだけが原因じゃなく、いろんなことが積み重なって最悪の結果になった」ことには変わりない。

「(菅前首相は)もうホントにパニックで、正常な判断ができる状態ではなかったようだ。
会議なんかでも『ウワー』って(わめきちらす)感じで。
パニック障害を起こしているかのようだったと証言する人もいます」(杉尾)

http://www.j-cast.com/tv/2011/12/27117639.html

category: 地震、災害

福島第一原発近くの町が完全にゴーストタウン化してる件 



ダチョウ再び現れる 2012-03-26富岡ライブカメラ(NTTふくしまの窓から)





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category: 地震、災害

3.11前後の日本 












東日本大震災未公開①
http://www.youtube.com/watch?v=G8J46f_1uog&feature=related

category: 地震、災害

thread: 地震・天災・自然災害 - janre: ニュース

震災1年 エネルギー政策…国民本位への転換急げ 



東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、東電は主力電源の一角を失った。

 管内では計画停電が実施された。電車も間引かれ、通勤・通学が混乱した。電力需要が増す夏には、節電の要請が全国に広がり、製造業も大きな影響を受けた。

 国内原発は5月初めにも全面停止する可能性があり、電力不足の不安はこの夏も残る。原発依存を強めてきた日本のエネルギー政策は、抜本的見直しを急がなければならない。

 政府は今夏、新たなエネルギー政策をまとめる予定だ。大手電力が、事実上地域独占している電力制度も改革する。「原発安全神話」の崩壊を、大手電力本位から国民本位の政策へ転換する好機にしたい。

正しい需給見通し前提 昨年5月、菅直人首相(当時)は会見で「エネルギー基本計画を白紙から見直す」と宣言した。

 従来の基本計画は、約3割だった原発依存度を30年までに5割以上に高めるとしていた。増強から削減に方向転換したことで、不足する分をどう埋め合わせるかが焦点になる。

 瞬時の停電も許されないコンピューター制御の工場などは、供給不安があるだけで操業が難しくなる。製造業の海外移転を抑え、国内経済の活力を維持するためにも新たな政策による供給不安解消を急ぐべきだ。

 政府の見通しではこの夏、全国で約1割の電力が不足するという。一方、枝野幸男経済産業相は「電力使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べている。電力供給能力は本当に足りないのか。計画策定の前提として、政府は信頼性の高い需給見通しを示すべきだ。

 電気はできるだけ安く、安定的に供給されるのが理想だ。地球環境への配慮も忘れてはならない。

 「ポスト原発」の主役として期待されるのは、まず太陽光、風力などの再生可能エネルギーだ。電力会社に政府が決めた価格での再生可能エネルギー買い取りを義務付ける制度が7月に始まる。買い取り価格が高いほど普及促進の効果は大きいが、電気料金に跳ね返るため、家庭や企業の負担は増す。政府は価格の根拠を丁寧に説明し、需要者である国民の理解を得る必要がある。

 それでも、再生可能エネルギーが電力の主役に成長するには、時間がかかる。そこで、節電・省エネルギーが重要になる。

 これまで、大半の家庭や企業は好きな時に好きなだけ電気を使ってきた。その結果、需要が年間を通じて最も高まる真夏の午後の消費量は、同じ日の早朝の2倍近くに達している。大手電力はそのピークに合わせて設備を増強してきた。

 ピークの時間帯に節電すれば、電力の需給に余裕が生まれる。家庭や企業などが、主体的にピーク抑制に取り組むために、消費電力や料金を常に計測できる次世代電力計(スマートメーター)の普及を急ぐ必要がある。ピーク時を割高にするといった柔軟な料金制度も導入すべきだ。

 エネルギー基本計画をまとめる経産省の総合資源エネルギー調査会は、今月末をめどに複数の電源の組み合わせや省エネの手法などを選択肢として示す。国民的議論を重ね、結論は政治決断に委ねるという。

 国民の判断基準になる十分な情報の提供と開かれた議論が行える舞台の設定を求めたい。

小売りは完全自由化を 電力供給を増やすとともに、競争による電気料金の引き下げを図るためには、電気事業への新規参入を促す制度改革が不可欠だ。

 電力小売りの自由化は、00年から段階的に始まり、05年までに契約電力が50キロワット未満の一般家庭やコンビニエンスストアなどを除き、総電力量の約6割が自由化された。

 しかし、大手電力間の競争は進まなかった。地域の垣根を越えた取引は、九州電力が中国電力管内の広島市内のショッピングセンターと契約した1件しかない。先月には、東京都が中部電力に電力購入を打診したが、断られている。

 新規参入した事業者の販売シェアも3%程度にとどまる。大手電力の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎるのが大きな要因だ。

 政府は大手電力の「発送電分離」を検討している。送電網の中立性と電力供給の安定性を確保する制度設計を期待したい。併せて、送電時の周波数が異なる東西日本間の電力融通能力拡大も急ぐべきだ。

 新規参入が進まない理由はほかにもある。大手電力は、販売電力量の4割弱にとどまる規制分野で、営業利益の大半を稼いでいる。自由化分野では、ぎりぎりまで値下げして新規参入を防ぎ、その分を競争のない規制分野で補う構図といえる。

 小売りの規制が残る限り、こうした事態は改まらないだろう。家庭や企業が、電力会社を選択・選別できるよう自由化の徹底を求めたい。

 政府は東電に対し、1兆円規模の出資を検討している。東電を実質国有化し、電力制度改革につなげる狙いがある。そうであれば、改革の方向を示す必要がある。需要者本位の政策への転換を明確にすることで、巨額の公的資金投入に対する国民の理解を求めるべきだ。


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120309k0000m070114000c.html?inb=ra


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仮設の「孤独死」22人 65歳以上は15人 



2012.3.6 23:48

 東日本大震災の仮設住宅の入居者で「孤独死」した人は昨年4月以降、岩手、宮城、福島の被災3県で22人に上ることが6日、各県警への取材で分かった。このうち65歳以上の高齢者が15人を占めている。

 宮城県警によると、2月末までに仮設住宅で孤独死し、検視を行ったのは12人。高齢者は7人で、うち男性が5人だった。

 岩手県警は3月1日までに5人の孤独死を確認。うち4人が65歳以上で男性は2人だった。福島県警も6日までに5人を把握。高齢者4人は全員男性だったという。

 一方、仮設住宅に入居した高齢者のうち29・9%で歩行機能の低下がみられ、その後も回復していないことが、国立長寿医療研究センター(愛知県)の調査で分かった。

 調査は、宮城県南三陸町民約1万5千人を対象に実施。回答率が高かった地域をまとめた結果、仮設住宅に入居した871人の高齢者のうち261人が、足が動きにくくなるなどの症状が出ていた。同センターによると、生活環境の変化で心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因とみられる。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120306/dst12030623490014-n1.htm

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スイス:原発に稼働停止命令 福島第1と同型 行政裁判所 



【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は7日、福島第1原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認め、2013年6月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力(BWK)は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告するとみられる。

 ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約20キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉(BWR)で、福島第1原発と同じ1967年に着工され、72年の稼働開始から今年で40年になる。スイスは既存原発を寿命50年として順次停止していく方針を議会で決めており、同原発は22年に稼働を停止する予定だ。

 ところが、福島原発事故後の昨年6月、地元メディアが、ミューレベルク原発の圧力容器内にある炉心シュラウドという高さ9メートルのステンレス製構造物に、上から下まで貫通するひび割れができていると報道。連邦核安全監督局は「ひび割れがあっても安全基準は満たされており、問題ない」と危険性を否定した。

 これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れが09年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が09年に出した運転許可を無効にするよう求め提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。

 スイスでは現在、5基の原発が稼働中。同国北部のベツナウ第1原発(69年始動、19年停止予定)は、2月末に英オールドベリー原発1号機が停止したため、世界で現役最古の原発となり、こちらも格納容器の外壁にひび割れなどが見つかっているという。

 左派政党や反原発団体は、原発の寿命を40~45年に短縮するよう求める国民投票実施を目指している。


毎日新聞 2012年3月8日 10時23分(最終更新 3月8日 10時46分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120308k0000e030150000c.html?inb=ra


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“津波の影響予見できたはず” 



東日本大震災の発生からまもなく1年になるのを前に、アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員は、
福島第一原子力発電所の事故について、日本政府や東京電力が「津波の影響を予見することはできたはずだ」
と述べて、アメリカ国内の原発でも安全対策の強化に努める考えを強調しました。

アポストラキス委員は6日、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、
福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、
津波の影響を予見することは可能だったはずだ」と述べて、
日本政府や東京電力が津波の影響を十分考慮し、原発の電源喪失という事態に備えることはできたはずだと
いう考えを示しました。

そのうえで、全米の原子力発電所で原発の電源喪失への対策を強化していることを強調し、
追加的な安全強化策もことし夏までに原子力規制委員会でまとめていきたいと述べました。
また、シンポジウムを主催した「カーネギー国際平和財団」もこの日、「福島第一原発事故は防ぐことができた」
とする報告書を発表しました。
報告書では、津波による影響の歴史的な分析が不十分だったと批判しているほか、
ヨーロッパでは1999年、フランスの原発が洪水で外部電源を一部喪失したのをきっかけに、
アメリカでは2001年の同時多発テロ事件をきっかけにそれぞれ原発の電源喪失対策が強化されたのに対して、
日本はこうした対策を怠ったとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/t10013535391000.html


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震災1年(4)原発政策転換 脱依存の道筋早く示せ 



大津波に続く東京電力福島第1原発の重大事故は、「安全幻想」を根底から打ち砕いた。格納容器が爆発したらどうなるのか。深刻な放射能汚染はどこまで広がるのか。当時の切羽詰まった状況を思い起こすと、今も身のすくむ思いがする。

 それから1年がたち、今恐れるのは、経済の論理が事故の恐怖を風化させてしまうことだ。あの衝撃、ふるさとを追われた人々の苦しみ、何十年にもわたる放射能との闘いを心に刻み、この先の原発政策、エネルギー政策を進めたい。

 そう考えた時に心もとないのは政治のあり方だ。
 ◇廃棄物と真剣に取り組め

 政府は原発への依存を減らす「減原発」の方針を打ち出している。それを翻したという話は聞かない。にもかかわらず、原発のリスクをどう評価し、脱依存のための政策を進めていくのか、ビジョンも手続きも、今もって見えない。

 そうした中で枝野幸男経済産業相は再稼働の必要性に言及した。電力需給状況や安全確認、地元了解を前提としているが、納得がいかない。

 再稼働の必要性を言うのであれば、その前に中長期的に脱原発依存をどう進めていくのか、政府が道筋を示すべきではないか。その上で、地震国で原発を動かすリスクと、動かさないことによるリスクを分析し、短期的に何基の再稼働が必要かを示すのが筋だ。

 減原発を進める以上、リスクの順位付けも必要だ。福島第1と同型の炉や老朽原発の廃炉は当然としても、それ以外のリスクをどう見積もるか。問題は判断基準自体が迷走していることだ。

 政府は欧州をまねたストレステスト(安全評価)を2段階で行い、1次評価で再稼働を判断しようとしている。すでに関西電力大飯原発3、4号機の1次評価について経産省の原子力安全・保安院が妥当との判断を示した。今後、地元の了解を得つつ再稼働を政治判断するというが、無理がある。

 まず福島の事故の原因が解明されていない。安全を担保する指針類の見直しも途上だ。評価主体である電力会社や保安院への不信もある。そもそも欧州のテストは個々の原発の弱点を明らかにするためのものだ。

 政府が再稼働を求めるのであれば合否判定のための暫定基準がいる。ストレステストは、評価結果を比較し相対的にリスクの高い原発を廃炉につなげるのに利用してはどうか。

 今回の事故ではプール貯蔵されている使用済み核燃料の危険性も白日のもとにさらされた。原子炉内と違って裸同然の状態にあるだけに、ひとたび水がなくなれば大量の放射性物質の拡散につながる。福島第1の4号機でプールの空だきが回避されたのは「幸運」に過ぎない。

 日本全国の原発のプールにはウラン換算で1万数千トンの使用済み核燃料が保管されている。国際的にみると保管方法の主流はプール水による湿式貯蔵から乾式貯蔵に移行している。自然空冷で除熱する仕組みで冷却水喪失事故は起きない。日本でも福島第1と日本原子力発電の東海第2原発に乾式貯蔵施設がある。今回の地震と津波の影響も分析し、乾式貯蔵の検討を急いだ方がいい。
 ◇廃炉ビジネスも視野に

 私たちは使用済み核燃料の再処理をやめ、日本の核燃料サイクル政策の幕引きを考えるべきだと主張してきた。再処理にせよ高速増殖炉にせよ、技術、安全性、コストのいずれも見合わないと考えるからだ。

 原子力委員会の小委員会のまとめでも今後20~30年を考える限り経済性も核不拡散上も直接処分が有利だ。青森県六ケ所村の再処理工場をこのまま動かす合理性はない。そもそも現時点で燃やせるあてのないプルトニウムを増やすことには核不拡散の観点からも大きな問題がある。

 再処理は使用済み核燃料を原発から運び出す理由付けとしても機能してきた。今後はそうした位置付けも白紙に戻し、原発政策全体を一から考え直すことが重要だ。

 その際には、原発による受益者が使用済み核燃料の問題についても責任を持つという考え方が必要だ。リスクを自分の問題として考えることが脱原発依存を進めるひとつの手掛かりとなる。

 福島第1原発では今後、何十年にもわたって廃炉に向けた困難な作業が続く。原発の新増設は事実上不可能であり、すべきでもない。そうした流れの中で人材の流出を懸念する声がある。

 しかし、ここは視点を大きく変えてみるべきではないだろうか。世界に430基以上ある原発が今後、次々と廃炉の時期を迎える。世界の原発政策がどうなろうとも廃炉の需要は大きい。

 福島と通常の廃炉は異なるが、福島の経験を生かすことはできる。ロボットや遠隔操作技術を廃炉ビジネスの切り札にすることを考えてはどうか。福島を原子力安全や放射線管理、除染などの拠点とし世界から人材を呼び込む戦略も立てたい。

 原発を40年以上稼働させながら先送りしてきた廃棄物の最終処分場問題も残されている。これを一歩進めるのも政治の責任である。


http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120307k0000m070094000c.html?inb=ra

category: 地震、災害

根本的に考え直さないといけない「震度7」なら、助からない 



「人間は、震度6強の時点ですでに、立っていられなくなります。
当然、これが震度7になると、もはや歩いて移動することなど不可能。這って動くのがやっとという状態です。

実際に震度7を記録した阪神・淡路大震災を経験した人の証言では、
『まるでドラム式の洗濯機の中にいるようだった』そうです。
固定されていない部屋の中の家具はすべて空中に浮き上がり、ガラス製のものは全壊してしまう」
(災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏)

震度7、それは現在の地震学の物差しで、〝これ以上ない最大の激震〟を意味する。
〝最大〟である以上、どれだけ強く揺れるのか、青天井ということだ。

仮に、一瞬で日本列島が沈没するような地震が起こったとしても、理論上、「震度7」となる。
そういう地震が来る可能性があることを、政府が認めた意味は大きい。

「これまで、首都直下型地震の被害想定では死者1万3000人とされていましたが、
こうした想定すべてをゼロからやり直す必要があります。
震度7となれば、死者は数万人単位で増える可能性が高いと思います」(前出・和田氏)

日本の歴史上、震度7を記録した地震は、これまで3回しか起きていない。
'95年の阪神・淡路大震災、'04年の新潟県中越地震、そして昨年3月の東日本大震災である。

ただこのうち、新潟県中越地震は人口が少ない地域で発生したために死傷者は揺れの割には多くなく、
3・11の場合は揺れがゆっくりだった(長周期)ため、地震そのものによる被害は少なかった。

だが、今後想定されるのは、東京という超人口密集地帯の直下で起きる震度7だ。
同じような地震は、世界的に見ても阪神・淡路大震災しか前例がない。
「阪神」と同程度の揺れが、さらに人口過密な首都で起きる。油断していると、今度こそ助からない。

「たとえば個人の住宅レベルで見ると、これまでに出回っている各種の震災対策グッズなどは、
震度7では役に立たなくなる可能性があります。
タンスや本棚の上部を天井との間で固定する棒などは、震度5程度までなら効果がありますが、
震度7では天井自体が崩壊する可能性があるため、用をなさなくなるでしょう」
(武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・島村英紀特任教授)

阪神・淡路大震災では、1981年の建築基準法改正以前の建築物が、軒並み倒壊した。
東京でも、下町を中心とした住宅密集地には、築40~50年の家屋が多数残っている。
こうした建物は、震度7の地震に直撃された場合、倒壊する危険性が極めて高い。

ではそれ以降の比較的新しい建物なら安全かと言えば、そんなことは決してない。

「これまでは、新しい建築基準法で建てられていれば、地震がきても大丈夫と言われていました。
ですがそれは震度6レベルまでの話で、震度7となると、新基準の建築物でも倒壊の危険がかなり出てきます。
震度7といっても、単にそれ以上の想定がないというだけで、実は〝震度8〟級の揺れになるかもしれない。
建築の時期にかかわらず、建物が無傷で済むとは考えないほうがいい。
次は『家に殺される』可能性があることを、認識する必要があります」
(防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏)


どこにいても死のリスク

自分の家の外を見ても、震度7では、あらゆる場所が危険地帯となりうる。
阪神・淡路での高架倒壊は衝撃的だったが、東京ではそれが、より大規模に起こる可能性がある。

「都内には、築50年以上経過した橋脚がたくさんあります。
阪神・淡路大震災以後、耐震補強工事といって橋げたに鉄板を巻いたりしていますが、
本来は建て直さないと震度7には耐えられません。

他にも、揺れが強い地下の浅い場所を走っている古い地下鉄などは、
トンネルが崩壊して生き埋めになる可能性があります。一方で地上の鉄道はもっと危険です。
山手線などの高架自体が崩壊する可能性がありますし、周囲のビルが崩れて線路上に倒れこんでくる恐れもある」
(前出・和田氏)

建物の倒壊数が増えれば、そこから出火して火災が広がる危険性もいっそう増す。
住宅密集地で火災が同時発生すれば、震災時は消防車も駆けつけることができず、一挙に燃え広がる。

「隅田川、江戸川、荒川など河川沿岸の、江東区や江戸川区あたりは住宅密集地のうえ、
〝こんにゃく〟の上に家屋が建っているような、地盤の弱い土地でもある。
こうした場所で建物が一斉に倒壊して火が出たら、火が火を呼んで被害者の数も大きく増えることになります」
(前出・島村氏)

基本的に安全地帯は存在しない「震度7の世界」では、
「常に生死にかかわるリスクを負っているという心構えと準備が必要だ」と、前出の和田氏は話す。

「地震が怖いと言いながら、最低限の耐震補強や防災備品の準備、家族の話し合いすらしていない人が多い。
震度6から震度7になるということは、とにかく圧倒的に死の危険が増すことなのです。
今回の想定見直しを機に、日々の根本的な姿勢から見直していくべきだと思います」

あなたの日々の生活範囲内に、地震が来たら飛び上がりそうな棚や家具、粉々になりそうな器具、
落ちてきそうな天井構造物はないだろうか。家族の身の回り、子供たちの学校はどうだろうか。
〝震度7〟を前提に、もう一度点検してほしい。


「週刊現代」2012年3月9日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31941


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4年以内に70%の確率でM7クラスの首都直下型地震 



4年以内に70%の確率でM7クラスの首都直下型地震

東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授(観測地震学)らが、
マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は
4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめた。
これまで政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は
地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、
東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

平田氏らの研究チームは、マグニチュードが1上がると
地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を用い、
M7級地震の発生確率を試算した。
気象庁によると、首都圏で発生したM3~6の地震は
東日本大震災の前と比べて5倍に増加。
地震本部が「30年以内に70%程度」としていた発生確率は
昨年の大地震が起こる前のもので、
研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、
M7級は「4年以内に70%で発生」との確率を割り出した。

平田氏は、
「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、
3・11の地震による影響で切迫性が高まった。
各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、
行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」
と警告している。

政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたM7級の首都直下地震を18通り想定している。
東京の直下型地震といえば、1855年11月に起こった安政江戸地震が代表例。
東京湾北部が震源とされ、地震の規模はM6・9、最大震度6強だったといわれる。
被害は死者4300人、倒壊家屋1万戸に及んだという。

中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。
冬の夕刻に発生した場合、死者1万1000人、全壊と火災焼失棟数は85万棟に達するとみている。

4年で70%といえば、今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高い。
首都圏は今後4年以内に、3・11とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120123/dms1201231144001-n1.htm

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原子力に「40年運転制限」 



原子力に「40年運転制限」 細野原発相が方針  

2012/01/06

細野豪志環境相・原発事故担当相は6日、発電用原子炉について運転開始後40年を超える運転を原則認め
ない 「40年運転制限制」 の法制化などを柱とする、新たな原子力安全規制の方針を発表した。
環境省の外局として4月に発足を目指す原子力安全庁 (仮称) 設置に向けた関連法の改正に伴い、原子炉
等規制法 (炉規法) などの改正案を今月中にも招集される通常国会に提出し、早期成立を目指す。

40年運転制限制については炉規法に明記。例外として、原子炉設置者から延長の申請があれば、経年劣化
の評価や原子炉施設の保全を遂行する技術的能力を審査し、問題がない場合は一定期間の運転延長を認め
る。

例外規定は設けるものの、細野大臣は会見で「運転延長の可能性は残るが、認められるのは極めて例外的な
ケース。 政治判断が入り込む余地はなく、科学的根拠に基づいて判断する。
40年たてば基本的には廃炉にしていく。 安全あっての原子力利用を徹底する厳しい措置だ」と述べ、運転延
長には厳しく臨む姿勢を強調。 一方で、40年で区切る明確な理由は示さなかった。

既に運転開始から40年を経過している関西電力美浜1号機など3機については、延長申請に向けた猶予期間
を設定。 それ以外の炉については、40年を迎える前に申請を行う仕組みにする。
このほか、炉規法には電源の多重・多様化や水源の確保といったシビアアクシデント対策を追加。
また、最新の知見を技術基準に取り入れ、既設の発電所にも新基準の適合を義務付けるバックフィット制度の
導入も法制化する。

さらに、災害防止に対する事業者責任の明確化や東京電力福島第一原子力発電所のように災害が発生した
施設に対する安全規制措置の導入を炉規法に加える。 電気事業法の工事計画の認可や使用前検査といった
原子力発電所に対する安全規制は、炉規法に一本化する。
一方、国が進めているエネルギー政策の見直しとの関係について、原子力安全規制組織等改革準備室は
「原子力の安全という観点のみで判断しているので、エネルギー政策とは次元が違う」と説明している。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120106_02.html


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首都直下地震 見逃された危機 



巨大地震”神奈川に危険な予兆…最大で“震度7”も

2012.01.04

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伊勢原断層【拡大】

元日の午後からやや強い地震に見舞われるなど、年が明けても列島の地下は不気味に動いている。
前回の東日本大震災といわれる大地震が発生した9世紀は全国各地で強い地震が相次いだため、一連の活動
はしばらく続きそうだ。そんななか、「3・11」後、発生リスクが急上昇したとみられる「ある断層」に専門家が注目
している。場所は神奈川県で、過去にも最大震度7で首都圏に壊滅的な被害をもたらしただけに警戒心を強めて
いるのだ。

のどかな寝正月に水を差された。1日午後2時28分ごろ伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震では、
東京23区や宮城県岩沼市など東北から関東地方にかけての広い範囲で震度4を観測。
規模はマグニチュード(M)7・0と大きかったが、370キロ(推定)という震源の深さに救われ、大きな被害はな
かった。

いったい、日本列島周辺ではいつまで活発な動きが続くのか。
1000年に一度といわれる東日本大震災は、“前回”の発生後にも大地震が相次いでいたそうだ。
『地震の日本史』(中公新書)の著書がある地震考古学の第一人者、寒川旭氏は「869年、東北地方を中心に大
津波をともなう巨大な貞観(じょうかん)地震が発生した。
880年には中国地方で出雲地震、887年には津波で大被害を出した南海地震があった。
現在は大地震が相次いだ9世紀と似ているのかもしれない」と指摘した。

なかでも寒川氏が注目するのが、貞観地震の約9年後に関東南部で発生した大地震だ。
菅原道真らが編纂(へんさん)した『日本三代実録』にはこの地震の被害が記されている。現在の神奈川県や東
京都にあたる相模国、武蔵国ではすべての建物が壊れ、地面は落ち込み、道路は不通、多数の圧死者が出た
という。地震の規模はM7・4、最大震度7と推定される。
寒川氏は「神奈川県伊勢原市を南北に走る伊勢原断層か、相模トラフ(海底盆地)周辺で発生したとの説がある」と解説する。

特に警戒すべきは直下型地震を起こす伊勢原断層だ=図。伊勢原断層は、相模原市の西部から厚木市、
伊勢原市などを経て、平塚市北部に至る活断層。長さ約21キロで、ほぼ南北方向に延びている。
政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、伊勢原断層がM7・0の地震を起こした場合の予測を立ててい
る。これによると、震源に最も近い伊勢原市、厚木市で震度7。相模原市、平塚市の一部で震度6強の激しい揺
れ、横浜市や都心部など首都圏の広い範囲で震度5強-5弱の強い揺れに見舞われる。

神奈川県では伊勢原断層について、「次の活動まで千数百年以上の時間がある」と評価。地域防災計画に伊勢
原断層での地震をもとにした被害想定は盛り込んでいない。
ただ、似たタイプとして県西部で発生するM7・5は想定している。人的被害は死者1500人、重傷者9770人。
全壊の建物11万7600棟で、経済的な被害は約14・1兆円に達する。
伊勢原断層の周辺には相模原市(71万人)、平塚市(26万人)、厚木市(22万人)と人口の多い自治体が分布
するだけに、被害は県の想定より大きくなるとみられる。

「伊勢原断層を震源とする地震が必ず起きるかどうかは分からない。ただ、東日本大震災の影響を受け、首都圏
直下のどこかで大きな地震が発生する危険性は高まっている」と寒川氏。9世紀の大震災では発生10年以内に
神奈川直下の大地震が起こったが、今回はどうなるのか。

■さんがわ・あきら 独立行政法人「産業技術総合研究所」招聘研究員。1947年、香川県生まれ。地震考古学
の第一人者として知られる。東北大大学院修了。理学博士。京都大防災研究所客員教授などを歴任した。
『地震の日本史 増補版』(中公新書)、『秀吉を襲った大地震』(平凡社新書)など著書多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120104/dms1201041543005-n1.htm





[検証!首都防災] 「液状化」と「木造住宅密集地域」



[検証!首都防災] どうなる?東京湾の津波対策







2009年9月1日(火) 午後10時00分~10時49分
総合テレビ

首都直下地震 見逃された危機

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内閣府ノHP「首都直下地震対策」より「地殻内の浅い地震」
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/syuto_top.html

3)  地殻内の浅い地震 M6.9直下型

  ① さいたま市直下
  ② 千葉市直下
  ③ 川崎市直下
  ④ 横浜市直下
  ⑤ 立川直下(多摩地域)
  ⑥ 羽田空港直下
  ⑦ 市原市直下
  ⑧ 成田空港直下
  ⑨ 都心東部(霞ヶ関)直下
  ⑩ 都心西部(東京都庁)直下

以上の地域で、地震が発生したとして被害想定をしているようです。
知っていました?
これを見ると首都圏のどこにいても直下型地震に見舞われる危険性がある。





〔神奈川県〕伊勢原断層および北武断層群に関する調査

〔神奈川県〕伊勢原断層に関する調査

神奈川県伊勢原市を中心に伊勢原断層の調査が行われました。トレンチ調査は伊勢原市日向、平塚市北金目
の2ヵ所で、他にもボーリング調査や物理探査などが行われました。調査結果は、以下のようになりました。

断層の長さは、清川村煤ヶ谷を北限とし平塚市北金目を南限とする約13㎞です。
断層の構造は、東傾斜約50~60°、東上がりの逆断層です。
最新の活動時期は、紀元前50年頃~西暦1707年(宝永の富士山噴火による火山灰の降下)の間と推定され
ます。
再来間隔は、約3300~5000年と推定されます。
断層が活動した場合の地震規模は、最大でM7クラスと想定されます。

(神奈川県地震対策課)





伊勢原断層の長期評価について

平成16年3月10日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会

伊勢原断層の評価

伊勢原(いせはら)断層は、神奈川県中部から中南部にかけて分布する活断層である。
ここでは、平成7年度に神奈川県によって実施された調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づい
て、この断層の諸特性を次のように評価した。

1.断層の位置及び形状

伊勢原断層は、丹沢山地の東縁の神奈川県津久井郡津久井町から愛甲(あいこう)郡愛川町、愛甲郡清川村、
厚木市、伊勢原市を経て、平塚市北部に至る断層である。長さは約21kmで、ほぼ南北方向に延びており、断層
の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層である(図1、2及び表1)。

2.断層の過去の活動

伊勢原断層の平均的な上下方向のずれの速度は、約0.3-0.4m/千年と推定され、最新の活動は5世紀以
後、18世紀初頭以前にあった可能性がある。活動時には断層の東側が西側に対して相対的に2m程度隆起し
た可能性がある。本断層の平均的な活動間隔は4千-6千年程度であった可能性がある(表1)。

3.断層の将来の活動

伊勢原断層は、全体が1つの活動区間として活動する場合、マグニチュード7.0程度の地震が発生すると推定
される。また、その際、断層近傍の地表面では東側が西側に対して相対的に2m程度高まる段差や撓(たわ)み
が生じる可能性がある(表1)。伊勢原断層の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確
率は、表2に示すとおりである(注1、2)。

4.今後に向けて

伊勢原断層の過去の活動履歴や平均活動間隔に関しては、精度のよい数値が得られていない。
よって、これら過去の活動に関して、精度の高い資料を得ることが望ましい。

表1 伊勢原断層の特性

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表2 伊勢原断層の将来の地震発生確率等

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1.伊勢原(いせはら)断層に関するこれまでの主な調査研究

花井(1934)は、丹沢山地の東側山麓に分布する断層帯に関して検討を行い、断層帯西端の上野原-伊勢原線の南部に位置する南北走向の断層を、伊勢原断層と呼称した。
今永ほか(1982)は、伊勢原断層の南部にあたる平塚市赤坂付近の沖積地内において、断層トレースを挟む2地点でボーリング調査を行い、既存のボーリング資料と併せて、本断層の活動履歴に関する検討を行った。その後、松田ほか(1988)は、今永ほか(1982)のボーリング地点間を補完する形で群列ボーリング調査を実施し、微化石分析等に基づいた詳細なコア解析結果をもとに、伊勢原断層の最新活動時期や平均活動間隔に関する新しい事実を明らかにした。
神奈川県(1996)は、愛甲郡清川村煤ヶ谷(すすがや)以北では、明瞭な変位地形や断層露頭が認められないことから、煤ヶ谷以南から平塚市北金目(きたかなめ)までの13kmの区間を活断層と認定した。そして、同区間において、反射法弾性波探査、トレンチ調査、群列ボーリング調査等を行い、活動履歴について詳細な検討を実施した。
高田ほか(2003)は、伊勢原断層の中部に位置する伊勢原市宮下において、ボーリング調査と指標テフラの同定を行い、本断層の地下構造や平均変位速度を推定した。
伊勢原断層の位置を示した文献としては、上記のほかに活断層研究会編(1991)、東郷ほか(1996)、及び中田・今泉編(2002)等がある。

2.伊勢原断層の評価結果

2.1 伊勢原断層の位置・形状

(1)伊勢原断層を構成する断層

伊勢原断層は、丹沢山地の東山麓から伊勢原台地の西縁に沿って、神奈川県津久井郡津久井町から、愛甲郡
愛川町、愛甲郡清川村、厚木市、伊勢原市を経て、平塚市北部に延びる活断層である(図1、2)。
清川村宮ヶ瀬から煤ヶ谷にかけての区間は、概ね北西-南東方向に延び、東郷ほか(1996)、中田・今泉編
(2002)により推定活断層とされている。北端部付近の愛甲郡愛川町半原(はんばら)では、主断層の北東側に
長さ2-2.5km程度の2条の副次的な断層が平行に配列し、全体として幅4-5kmの断層帯をなす。
一方、煤ヶ谷より南では、本断層は概ね北-南方向に延びる活断層とされている(東郷ほか,1996;中田・今泉
編, 2002)。また、厚木市峰岸の東方には、長さ3.5km程度の南北走向の推定活断層が存在する
(中田・今泉編, 2002)。

なお、活断層研究会編(1991)では、本断層北端部の愛甲郡愛川町付近から、長さ40km程度の鶴川断層が
北西に延びるとしているが、その大部分は確実度Ⅲとされ(活断層研究会編, 1991)、中田・今泉編(2002)
にも活断層として記載されていないことから、ここでは評価の対象としない。
また、伊勢原断層の南方延長上には、長さ3km程度の公所(ぐぞ)断層がほぼ南北方向に延びる(活断層研究
会編, 1991)が、本断層はずれの向きが伊勢原断層と反対に東落ちを示すことから、伊勢原断層とは異なっ
た形成過程を持つと考えられる。よって、ここでは本断層の評価には含めないこととした。

伊勢原断層の位置は、松田ほか(1988)、活断層研究会編(1991)、神奈川県(1996)、東郷ほか(1996)、
中田・今泉編(2002)等に示されている。煤ヶ谷以南に関しては、各文献とも位置は概ね良い一致を示す。
ただし煤ヶ谷以北については、神奈川県(1996)では明瞭な変位地形を伴わないとして活断層と認定していない
等、その活動性に幾つかの見解がある。ここでは、本断層の位置は主に中田・今泉編(2002)に基づき、南端部
に関しては神奈川県(1996)に従った。名称は活断層研究会編(1991)によった。

(2)断層面の位置、形状

伊勢原断層の長さ及び一般走向は、副次的な断層の北端を本断層の北端とみなし、本地点と南端とを直線で結んで計測し、約21km、N-Sとした(図2)。
断層面上端の深さは、断層による変位が地表に現れていることから0kmとした。
断層面は、伊勢原市日向(ひなた)で神奈川県(1996)が実施した反射法弾性波探査断面に基づくと、地下1-1.5km付近において第三紀の地層の上に基盤が乗り上げる構造が推定され、この付近と地表の断層崖とを結んで約60°で東傾斜と推定される(図3)。なお、伊勢原市宮下で実施されたボーリング調査結果では、地表付近の断層面の傾斜は約40°と推定され(高田ほか, 2003)、平塚市北金目の反射法弾性波探査結果においても、断層面の傾斜が浅部に向かって相対的に低角度となる傾向が認められている(神奈川県, 1996)。
断層面の幅は、地震発生層の下限の深さが約15kmであること(後述)、及び地下浅部(約1.5km以浅)の断層面の傾斜から、15-20km程度の可能性がある。

(3)断層の変位の向き(ずれの向き)(注9)

伊勢原断層は、松田ほか(1988)、中田・今泉編(2002)、高田ほか(2003)等に示された断層変位地形や神
奈川県(1996)による反射法弾性波探査結果に基づくと、東側が西側に対して隆起する逆断層と考えられる。
なお、横ずれ成分を示す直接的な資料は認められないが、地震観測結果より、伊勢原断層周辺はフィリピン海
プレートの沈み込みの影響を被ると判断されることから、本断層は左横ずれセンスを伴う可能性もある。


2.2 伊勢原断層の過去の活動

(1)平均変位速度(平均的なずれの速度)(注9)

高田ほか(2003)は、伊勢原断層の中部にあたる伊勢原市宮下において、伊勢原断層の断層面を抜くボーリング調査を行い、指標テフラ等の高度差から伊勢原断層の平均変位速度について論じている(図4、5)。ここでは、断層面を挟んで上・下盤で共に確認された富士吉岡軽石層(約7万-8万5千年前:注10)の、最も下位の層準間の高度差(約26m)に基づき、伊勢原断層の平均上下変位速度を約0.3-0.4m/千年と推定した。
神奈川県(1996)は、伊勢原断層の中部の伊勢原市日向で群列ボーリングを実施し、武蔵野礫層上位面(約4万年前)形成後の本断層の平均上下変位速度を0.22m/千年と推定した。ただし、神奈川県(1996)では、群列ボーリングの一部区間の高度差(約8.7m)を基に平均上下変位速度を計算している。しかしながら、実際には、撓曲帯全体にわたる武蔵野礫層上位面の高度差は約11.1mと推定され、この値を用いると平均上下変位速度は約0.28m/千年となる。なお、本地点の東側にも活断層が並走する(神奈川県, 1996)ことから、断層全体としての平均上下変位速度はさらに大きくなる可能性がある。
今永ほか(1982)は、伊勢原断層の南部にあたる平塚市赤坂において、断層トレースを挟んだ2地点でボーリング調査を行い、既存ボーリング結果と併せて検討を行った。そして、沖積層下の埋没段丘〔吉沢(きっさわ)面:約13万年前〕の高度に約32mの差が認められることから、最終間氷期以後の平均上下変位速度を0.25m/千年と推定した。また、松田ほか(1988)は、今永ほか(1982)のボーリング地点間を埋める形で群列ボーリング調査を行い、約7千年前(ここでは、暦年補正値6千9百年前をならして約7千年前とした。)の海成層の上面に1.6m程度の高度差を認め、約7千年前以後の平均上下変位速度を0.23m/千年とした。
また、神奈川県(1996)は伊勢原断層の南部の秦野市鶴巻と平塚市岡崎の2地点において、断層を挟んで2本のボーリングを掘削し、コア試料の対比を行った。その結果、断層の両側で下末吉海成層上面(約12万年前)やKMP-8火山灰に相当する砂礫層上面(約8万年前)に、各々高度差24.1mと16.7mが認められたことから、本地域の平均上下変位速度を0.20-0.21m/千年と推定した。ただし、沈降側(秦野市鶴巻)のボーリング地点は、推定される断層線から1km程度離れていることから、地形面自体の傾斜を考慮すると、平均上下変位速度は若干大きくなる可能性がある。
なお、神奈川県(1996)は、厚木市峰岸周辺において写真測量調査を行っている。本結果に基づくと、約2-3万年前の立川面に約4.0mの変位が認められることから、伊勢原断層の平均上下変位速度は0.13-0.20m/千年と推定される。ただし、この値は写真測量に基づいたものであり、ここでは参考値として扱う。また、神奈川県(1996)は、約5万年前の箱根東京軽石層を変位基準として、平塚市岡崎(駒形神社付近)のジオプローブ調査結果から、平均上下変位速度を約0.16m/千年(最大高度差約8m)としている。ただし、調査地域付近では箱根東京軽石層堆積時には既に一定の高度差があったと推定されるため、これらについても参考値とする。

ここでは、伊勢原断層の平均上下変位速度を、本断層の中部にあたる伊勢原市宮下で得られたボーリング調査結果(高田ほか, 2003)を基に、約0.3-0.4m/千年と推定した。また、本断層の南部では0.25m/千年程度と、本断層の中部に比べてやや低い平均上下変位速度を示す可能性がある。

(2)活動時期

a)地形・地質的に認められた過去の活動

① 赤坂地点

松田ほか(1988)は、伊勢原断層南部の平塚市赤坂で群列ボーリングを実施した結果、約7千年前の海陸遷移
面が1.6±0.6m東上がりに変位し、延暦・貞観(じょうがん)年間のテフラ層準を含む複数のスコリア層も
1.5±0.4m東上がりに変位することから、伊勢原断層の最新活動時期を延暦・貞観年間のスコリア降灰
(9世紀)以後と推定し、一回前の活動時期を約7千年前以前とした(図6)。
さらに、松田ほか(1988)は、富士宝永スコリア降灰層準に分布高度の差が認められないことから、伊勢原断
層の最新活動時期を富士宝永スコリア降灰(西暦1707年)以前と推定した。
ただし、松田ほか(1988)によって延暦・貞観年間に降灰したとされたスコリア層は、粒子の特徴や、延暦・貞観
噴火時におけるテフラの降灰範囲に関する再検討結果から、延暦・貞観テフラとは異なるスコリアであると判断
されている(小山, 1999)。さらに、小山(1999)では、本スコリア層直下の14C年代測定結果(松田ほか,
1988)を基に、本スコリア層の堆積年代を推定した(5-7世紀:スコリア層直下の14C年代値を暦年補正した
値)。この解釈に基づくと、伊勢原断層の最新活動時期は5世紀以後、18世紀初頭以前となる可能性がある。


② 北金目地点

神奈川県(1996)は、伊勢原断層南端部の平塚市北金目でトレンチと群列ボーリングコアとの対比を行い、安定水域下で水平に堆積したと推定される白色火山灰層(TF)やS-24-5スコリア層に平均75cm程度の高度差を認め、これを本断層の活動による変位と推定した。そして、本断層の最新活動時期をS-24-5スコリア層が堆積した4-6世紀(スコリア層直上の泥炭層の14C年代値を暦年補正した値)以後とした。
なお、神奈川県(1996)は、トレンチの壁面上で富士宝永スコリア降灰層準に変形が認められなかったことから、本スコリア降灰以後に地震活動は生じていないとした。しかし、伊勢原断層の活動に伴う変位が推定される地点は本トレンチより数10m程度西方に位置し、トレンチでは本断層の活動に伴う変位はほとんど確認されていないことから、ここでは富士宝永テフラ降灰以降の変位の有無については言及することができない。

以上の検討結果に基づくと、本断層の最新活動時期は、5世紀以後18世紀初頭以前であった可能性がある。
また、1回前の活動は約7千年前以前であった可能性がある。
なお、神奈川県(1996)は、伊勢原断層中部の伊勢原市日向で実施したトレンチ調査において、泥炭層-黒色
土層が西側に9°程度傾斜した構造、ならびにその上位のスコリア層が1-4°程度傾斜した構造を断層運動に
よる地層の傾動と推定した。しかし、この程度の傾斜は堆積構造とも捉えることができること、またスコリア層に
関しては、トレンチの南北両壁面でその傾斜が異なること等から、これらを断層活動による変形と断定することは
できない。


(4) 活動間隔

伊勢原断層では、中央付近の平均上下変位速度が約0.3-0.4m/千年と推定され、上記の経験式を用いると1回の活動に伴う上下変位量が1.7mと計算されることから、本断層の平均活動間隔は4千-6千年程度となる。また、伊勢原断層の南部において得られた平均上下変位速度(0.25m/千年程度)と1回の活動に伴う上下変位量(1.5m程度)を用いると、平均活動間隔は6千年程度と計算される。両結果に基づくと、伊勢原断層の平均活動間隔は4千-6千年程度の可能性がある。
なお、平塚市赤坂地点で実施された群列ボーリングの解析結果(松田ほか, 1988)及びスコリア層の年代の再検討結果(小山, 1999)では、本断層の最新活動時期は5世紀以後、18世紀初頭以前、1つ前の活動時期は7千年前より以前の可能性があるとしている。これに基づくと、最新活動時期と1つ前の活動時期との間隔は5千4百年程度以上となる。

(5)活動区間

伊勢原断層では、構成する断層がほぼ連続的に分布することから、松田(1990)の基準に基づけば、全体が1
つの区間として活動したと推定される。

(6)測地観測結果

1985年からの約10年間の測地観測結果では北西-南東方向の縮みが見られる。最近5年間のGPS観測結
果でも北西-南東方向の縮みが見られる。

(7)地震観測結果

伊勢原断層周辺では最近6年間で地殻内の地震はほとんど発生していない。このため、地震発生層の下限の
深さは、本断層付近におけるフィリピン海プレートの上面の深さに基づいて約15kmと推定した。
なお、本断層周辺ではフィリピン海プレートの沈み込みに伴う地震が多く、これらの地震の発震機構の圧力軸は
フィリピン海プレートの進行方向とほぼ一致する。

2.3 伊勢原断層の将来の活動

(1)活動区間と活動時の地震の規模

伊勢原断層は、断層全体が1つの活動区間として同時に活動する可能性がある。断層の長さが約21kmである
ことから、前述の経験式(1)を用いて、発生する地震の規模はマグニチュード7.0程度と求められる。
また、その際、断層近傍の地表面では東側が西側に対して相対的に2m程度高まる段差や撓みが生じる可能性
がある。

(2)地震発生の可能性

伊勢原断層全体が同時に活動する場合と、過去の活動に基づく平均活動間隔が概ね4千-6千年程度で、最新
活動時期が5世紀以後、18世紀初頭以前と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震
後経過率は0.05-0.4となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会(2001)に示された手法(BPT分布
モデル、α=0.24)によると、今後30年以内、50年以内、100年以内、300年以内の地震発生確率は、それ
ぞれ、ほぼ0%-0.002%、ほぼ0%-0.004%、ほぼ0%-0.01%、ほぼ0%-0.1%である。
また、現在までの集積確率はほぼ0%-0.006%となる。

図1 伊勢原断層の概略位置図
図2 伊勢原断層の活断層位置と主な調査地点
図3 大深度反射法探査断面図 (S-1測線:伊勢原市日向-厚木市岡田) (神奈川県(1996)) 
図4 推定地質断面(伊勢原市宮下) (高田ほか(2003)) 
図5 ボーリング柱状図(伊勢原市宮下) (高田ほか(2003)を一部修正)
図6 赤坂地点の群列ボーリング(Y,W,X,Z孔)の層相と対比結果 (松田ほか(1988)に一部加筆)



category: 地震、災害

全ての原発停止のお知らせ 



4月に全原発の停止濃厚 80年代以降では初めて


全国の商業用原発54基が4月に全て停止する可能性が強まったことが30日、共同通信のまとめで分かった。
現在稼働中の6基は来年1月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発3号機が4月下旬に
停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全に
ゼロとなる。

日本原子力発電の東海原発が1966年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて
異例。電力各社が競って原発事業を推進した80年代以降では初めての事態となる。

事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る綱渡りの電力供給が続くことになる。

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123001001336.html

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地震の被害は継続調査 津波前に機器損傷の可能性も 



地震の被害は継続調査 津波前に機器損傷の可能性も



東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)が、
津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、26日発表する中間
報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることが19日分かった。各地で停止中の原発の
再稼働が一層遅れる可能性が出てきた。
全国で原発の関連自治体の多くが「福島第1原発の原因調査結果を見て対応を決める」との姿勢を取って
いる。現在の耐震基準が事故防止に十分でない可能性が強まれば、再稼働は難しくなる。


【共同通信】
2011/12/19 14:00
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901001241.html

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活断層の真上に学校225校 空中写真で詳細調査 



活断層の真上に学校225校 空中写真で詳細調査



全国の学校と活断層の位置を明確にしようと、広島大の中田高名誉教授と岡山大の
グループが空中写真などを使った詳細な調査を始めた。概略調査では、全国で1005校が
活断層の近くにあり、うち225校は活断層の真上に立っている可能性があった。
中田さんは校舎の使用制限を含めた対策の検討を求めている。

中田さんと隈元崇岡山大准教授らは、国土地理院の地図に教育施設として載っている
小中高や大学など4万3360校の校舎と、活断層の位置関係を2003年に調べた。
この調査では、活断層から200メートル以内が1005校、うち50メートル以内が571校、
真上が225校あった。活断層が集中する京阪神地域の学校が多かった。
活断層の真上に立っていると、耐震補強をしていても、地震で地表に段差ができたり、
左右にずれたりして、建物は壊れる可能性がある。1999年の台湾地震では、地震を起こした
断層の真上にあった学校が大きく損壊したり、強固なダムが壊れたりした。


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http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112180196.html





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活断層は、また動く

活断層は、最近の地質時代(最近といっても過去数十万年間)に、繰り返しずれ動いた痕跡のあるものです。
地球内部でマントルが対流し続ける限り、また動かないという理由はありません。

活断層の種類や長さ、平均的な活動間隔などを元にすれば、ある程度地震を予測することも可能となります。
文部科学省の地震調査研究推進本部では、活断層の中でもその活動が社会的、経済的に大きな影響を与
えると考えられる断層帯を約100ヶ所、詳細な調査を行っています。


日本付近で確認されている活断層
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世界に届けられた「東日本大震災、被災者からのビデオメッセージ」に勇気をもらう 



あれから9ヶ月、世界に届けられた
「東日本大震災、被災者からのビデオメッセージ」に勇気をもらう


2011年、3月11日14時46分18.1秒。日本の太平洋三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地
震は東日本大震災を引き起こし、東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらした。
世界では毎日のように様々な人災、天災を含めた、災害や緊急事態が発生している。
あれから9ヶ月。



Message From Tohoku: We Will Always Remember You | Japan Probe

-We Will Always Remember You-私たちは決してあなたたちのことを忘れない


Celtic Woman - You Raise Me Up Japan 2011


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帰宅困難者対策訓練 2月に実施 



帰宅困難者対策訓練 2月に実施

12月11日 8時8分

災害が起きた際、自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」の対策に生かそうと、東京都は来年2月、
都内のターミナル駅を使って大規模な実証訓練を行うことになりました。

3月の東日本大震災では、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」が首都圏でおよ
そ515万人に上ったと推計されています。東京都は震災を受けて、国や企業などと対策を話し合う組織
を作り、自宅に歩いて帰るなどむやみに移動しないことや、企業に対して従業員が社内にとどまれるよ
う食料などの備蓄を求めることなど、対策の基本方針を申し合わせています。

都は、こうした基本方針を具体的に実践できるかどうかを検証するため、来年の2月3日に東京駅や
新宿駅、それに池袋駅の都内3か所のターミナル駅を会場に大がかりな訓練を行うことになりました。
訓練では、鉄道各社や企業などの協力を得て、駅構内の利用者を安全に保護できるかや近くの待機
施設まで避難誘導できるかなどを確認するほか、インターネットなどを通じて家族の安否情報を
スムーズに発信できるかどうか検証することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111211/k10014553861000.html



 

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平成23年3月11日 東北地方太平洋沖地震 



東北地方太平洋沖地震

この度の大地震による被害につきまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
この災害の大きさは私たちの想像を遙かに超えるものでした。












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被災地では引き続き大きな余震に注意が必要 



東日本大震災:M7超、発生確率15.1% 
宮城県沖、今後1カ月間--気象庁

 ◇「注意を」


気象庁は18日、東日本大震災の震源となった宮城県沖で12月14日までの1カ月間に
マグニチュード(M)7以上の余震が発生する確率が15・1%とする予測結果を、同日開かれ
た地震予知連絡会に報告した。「被災地では引き続き大きな余震注意が必要だ」としている。

11月14日までの余震の情報を基に計算した結果、15日から12月14日までの30日間
にM7以上の余震が起きる確率は「15・1%」となった。同庁の担当者は「この震源域では過
去13年間でM7以上の地震が4回起きている。15%という確率は、過去の発生率より高い
水準」としている。同庁は、震災直後は余震確率を3日間の幅で公表していたが、確率が
10%を下回った5月ごろから公表を見あわせていた。

また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に戻ろうとする「余効上下変動」に
ついて、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部の太平洋側では、
平均で沈下幅の約2割しか回復せず、岩手県沿岸部ではさらに沈下が進んでいるとの観測
結果を報告した。

現状を前提として震災前の水準に戻るのに必要な年数を試算したところ、約1・1メートル
沈下した宮城県牡鹿地方では約9900億年、約31センチ沈下した福島県相馬市では約
170万年となった。【神保圭作】

毎日新聞 2011年11月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111119ddm008040049000c.html


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tag: 東日本大震災  被災地  大きな余震  注意が必要 

1月までに「M9地震」が来る 北大研究員の根拠とは 



1月までに「M9地震」が来る北大研究員の根拠とは


『週刊現代』2011年11月19日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26292


「今年の4月以降、〝地震エコー〟という現象が増えています。
これは、M9クラスの巨大地震が再び発生する確率が高くなったことを意味します。
発生時期は今年12月から来年1月にかけての可能性があります」

衝撃的な警告を発するのは、北海道大学地震火山研究観測センターの森谷武男・
研究支援推進員(元北大助教授)である。

森谷氏は、大気圏内VHF電磁波散乱体探査法による、地震予知研究者の一人。
地震の前に観測されるVHF波の乱れ(地震エコー)を解析し、地震の発生時期や震源を
予測するというが、この地震エコーに、不穏な兆候が出ているという。

「3・11の大震災の約8ヵ月前から、89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測されてい
ました。同じ周波数の電波を発する放送局は全国にありますが、観測点は、通常この電
波は受信できない場所なのです。そこで8ヵ月間、異常電波が観測され続け、弱まり始
めた矢先に東日本大震災が起きました。現在、同じ現象が再び始まってから7ヵ月にな
ります。同じような経過を辿るとすれば、12月以降に大地震が起きる怖れがあるというこ
とです」

となると、いったいどこで起きるかだが、森谷氏はこう語る。

「東北南部の太平洋沖になる可能性が高いと思われます。震央は、東北南部沖から関
東沖の日本海溝南部付近。北は福島沖、南は房総半島沖というエリアになるのではな
いでしょうか」

奇しくも、つくば市にある防災科学技術研究所も最近、「房総沖で地下(海底)のプレート
がゆっくりと滑る〝スロースリップ〟が起きている」との観測結果を発表した。
同研究所は、この現象について「東日本大震災の影響がある」としながら、スロースリッ
プが「関東地方での地震発生を早めている可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

スマトラ島沖の巨大地震と大津波('04年12月)の3ヵ月後に起きた同規模の地震も、
最初の地震の震源域の隣で起きた。房総沖には十分な警戒が必要だ。


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津波で失われた街、地図に残す 出版元「被災者に配慮」 



津波で失われた街、地図に残す 出版元「被災者に配慮」


2011年11月14日8時35分

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201111070202.html


東日本大震災で街並みを失った被災地を、新たな地図にどう表現したらいいのか。
地図会社が難題に向き合っている。

道路地図大手の昭文社は、津波に襲われた地域については3月11日以前の様子をほぼ
再現した内容にする方針だ。

同社は都道府県ごとの道路地図「県別マップル」を発行する。新たな情報を盛り込んだ
最新版は毎年冬から春にかけて出している。

今回、大きな検討課題となったのは、被災地の描き方だ。

現地の状況を忠実に再現すれば、沿岸部に無地が広がることになる。しかし、そんな白地
図のようなものを、利用者は必要としているのだろうか。そうした考えから、建物がなくなっ
た地域は震災以前の状況を記載し、薄い色で覆う「網掛け」を施すなどして現況は異なるこ
とを示すことにした。鉄道や道路などの不通区間は注釈で対応する。

出版編集部の岡口徹課長は「地図づくりの原理原則には反するが、読者が何を求めている
かが一番だ」と話す。


だが、岩手と宮城、福島の各県版は、肝心の発行時期を確定できずにいる。

仮設住宅の場所や役所の仮庁舎など、震災後の変化も可能な限り盛り込む考え。
ただ、細かな情報ほど、発行後に一変してしまう恐れもあり、「最新の状況を反映しようと
考えるほどタイミングが難しい」。

同社は震災後の5月、津波の浸水域を表示し、沿岸部だけで構成した「復興支援地図」を
製作。無償版3万部を含めて11万部を発行し、好評を得た。これまでの道路地図も宮城県
版が例年の2.5倍売れた。


「災害時は地図も重要なインフラになるのだと、我々も再認識した。いま被災地はどんな
地図を必要としているのか、検討を重ねたい」と岡口さんは語る。

住宅地図大手のゼンリンは、震災の被害を反映させた更新版の第1弾として、茨城県日立
市の地図を10月末に発売した。ここでは、津波で流された建物を破線で描き、他の建物と
異なることを示した。

今後、順次発行する被災自治体の更新版も同様の方針で臨むという。「真っ白な地図を
出すのは被災者に対してどうかという配慮もある」とIR・広報課の寺本広幸マネージャーは
言う。


だが、まちの中心部が広範囲に被害を受けた岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町、同県
石巻市、福島県新地町などのものは、発行時期のめどが立っていない。「被害の規模が大
きすぎるため、以前の街並みを記したページが延々と続く地図になってしまう。できるだけ
震災後の変化も盛り込みたいが、どのタイミングまでにするのか、十分な検討が必要だ」


同社は9月に5万戸を超す仮設住宅の一斉調査を実施。約80人の調査員が戸別訪問を
繰り返して世帯主名を確認した。地図にはこうした情報も盛り込む。1995年の阪神大震災
の際も、撤去された建物跡などを緑色の斜線で示し、仮設住宅の情報を盛り込んだ経験が
ある。


自身も東北の被災地を歩いた寺本さんは、持参した住宅地図を食い入るように見ながら
「自分の家はこれだ」と住民が盛り上がる様子に何度も遭遇したという。

「紙の上のただの情報ではない。見慣れた地図の別の顔を見た気がした」。寺本さんはそ
う言った。


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福島第一4号機爆発、建屋4階か 



福島第一4号機爆発、建屋4階か 

電気新聞  2011/11/10

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20111110_03.html




東京電力は10日、福島第一原子力発電所の4号機原子炉建屋で8日に調査した非常用
ガス処理系(SGTS)空調ダクトの損傷状況を公表した。
4、5階部分の床面の変形や、空調吸気口の金網が通常の空気の流れとは逆方向に
曲がっていること、4階の空調ダクトの損傷が激しいことから、3月15日午前に4号機で
発生した爆発は4階の空調ダクト内にたまった水素が原因である可能性が高まった。
4号機のSGTS配管は主排気筒入口付近で3号機とつながっており、3号機で発生した
水素が流れ込んでダクト内にたまったものと見られる。

8日に4号機原子炉建屋の3~5階を調査した結果、5階では床面が盛り上がっている
個所があったほか、原子炉ウェルと使用済み燃料プールで空調ダクト吸気口に取り付けら
れた金網が通常の空気の流れとは逆方向に張り出していることが確認された。

4階は空調ダクトの損傷が激しく、ほとんどが元の位置に存在していない状況だった。
ダクトの残がいと見られるがれきが散乱していた。また、床面が下方向に押し下げられて
いる個所も確認された。3階もダクトを中心に大きく破壊されていた。

調査結果から、東電は爆発による主な圧力の発生個所は4階の可能性が高いと判断。
3月13日から3号機で格納容器ベントを実施した際、ベントラインから排気筒入口付近の
4号機SGTSとの合流点を通じて4号機原子炉建屋内に水素ガスが逆流したと見ている。
着火源、着火場所は特定できていない。

4号機では8月25日にSGTSの放射能除去フィルターの線量を測定し、フィルターの
4号機側より3号機側の方が放射線量が高かったことから、通常とは逆の方向にガスが
流れた可能性が指摘されていた。今回の調査結果はこの推定を裏付けるものとなった。

4号機の爆発は使用済み燃料プールが空だき状態になったことで燃料被覆管と水が反応
し、水素が発生したことが原因ととの推測もあったが、東電は「爆発の状況から見ても、
やはり3号機側から水素ガスが回り込んだ可能性が高いと判断している」と説明した。


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「首都圏で巨大地震」不安6割 ストレス慢性化の懸念も 筑波大調査 



「首都圏で巨大地震」不安6割
ストレス慢性化の懸念も 筑波大調査


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000504-san-soci
産経新聞 11月7日(月)1時31分配信

首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、1都2県の住民の6割を超え、
半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊
教授(社会心理学)らの調査で6日、分かった。

東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、
ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。
11日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。


調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に9月中旬、インターネットで実施。
社会や個人生活、地震、放射能などに関する約20項目の中から、不安に感じることを
すべて選ぶ方式で、20~59歳の男女783人の回答を分析した。

全体で最も多かったのは「南関東に巨大地震が起こる」で、3分の2に当たる66・4%が
不安に感じていると回答した。

首都直下地震への懸念とみられる。
次いで「東海沖や東南海で巨大地震が起こる」(54・8%)、
「不況が深刻になる」(52・9%)の順だった。

東京電力福島第1原発事故の関連では、
「放射性物質で汚染された食品が出回る」(50・3%)が最も多く、
「放射性物質に関することで政府が情報を隠している」(40・0%)、
「子供の生活場所が放射能で汚染される」(34・0%)などが続いた。

大震災関連では「被災地で自殺する人や心を病む人が増える」が28・6%。
津波への不安は比較的少なく、「再び大きい津波が起こる」は24・1%だった。

別の研究チームによる平成17年の調査で上位を占めた治安悪化や少子・高齢化などへ
の不安は今回、大幅に減少しており、地震や放射能への不安が社会問題への不安を
上回る傾向がみられた。

松井教授は「余震や放射能の影響が継続し、収束感が弱いためか、ストレスが予想より
多く残っている。
半年もたつと慢性期に入るので、ストレスは長期化するかもしれない」と話している。

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11月11日に巨大地震が来る!?-震源が海域から内陸へと移っている? 



東日本大震災以降毎月11日前後に大きな地震が起きていること。
そして、内陸部に向かって震源が移動していることを指摘している。

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■不気味なデーター
房総半島のプレートに関しては、房総沖でプレートの「スロー地震」が起きているという
観測結果も出ている。

(参考:首都圏大地震の可能性!?房総半島沖で「スロー地震」再来 )

そのため、プレートのひずみによる「直下型大地震」も要注意状況であるという指摘もある。

また、北海道大学 地震火山研究観測センターでは「VHF電磁波」の地震エコーの観測によ
り、マグニチュード9クラスの地震が再来する危険性を指摘している。

(参考:マグニチュード9クラス!第二次東日本大震災が2012年1月に!?-北海道大学
地震火山研究観測センターが警告!)


■11月11日をターゲットに震源は移動しているのか?
今回指摘されているような首都圏直下型地震が11月11日に来るのであろうか?

8月11日

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9月11日

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10月11日

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この震源地の地図を見る限り、過去3カ月の11日の時点で発生した地震の震源が首都圏
に向かって移動しているいわれれば、確かに海の方で発生していた地震より、内陸に近い
部分で発生している地震の方が多くなっているように見えないこともない。


夕刊フジで「震源地がだんだん海域から内陸へと移っている。」とコメントしているのは
武蔵野学院大特任教授(地震学)の島村英紀氏である。
果たしてこの予測は当たるのであろうか?


http://www.best-worst.net/news_NDmiTQY1e.html


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震災後、あなたの考え方で変わったことは? 



震災後、あなたの考え方で変わったことは?

阪神大震災、オウム事件、9・11――。これらの出来事と今回の東日本大
震災の一番の違いは“当事者感覚”の有無だろう。
東京から明かりが消え、余震が続いたなか、人々は原発の情報収集に
奔走したからだ。そんな状況を経て、各界著名人の価値観はどう変わっ
たのか? また一般の人々はどう変わったのか?

東日本全域を襲った地震被害と津波、そして原発問題。誰もが情報に
過敏になり、そのメンタリティにも大きな影響を及ぼした。

ではその”変わった”内面とは何か? 
下記は都内に在勤する30代男性100人を対象にした意識調査だ
(複数回答)。

Q.東日本大震災後、あなたの考え方で変わったことはなんですか?

1位.節電意識の高まり 56人
2位.防災意識の高まり 52人
3位.家族との繋がりが大切に 33人
4位.マナープランの見直し 27人
5位.日本を愛する気持ち 25人
6位.政治への関心 21人
7位.仕事観 20人
8位.死生観 18人
9位.体力を高めたい 12人
10位.友人関係の見直し 11人
11位.頭脳能力を高めたい 8人
12位.疎開先を確保する必要性 7人
13位.変わらない 5人

 まず、半数以上の票を集めたのが節電&防災意識の高まり。
「無駄な電気はつけない」「極力歩くように心がけている」といった行動の根
底には、「日常の生活がいかに原発頼みかわかった」(39歳・メーカー)、
「限られた電力をみんなでシェアすることが大切」(37歳・SE)という認識が
あるように思える。

2位の防災意識では、水、非常食、懐中電灯、ラジオなどライフラインの
確保を心がける声が多数集まったが、9位の「体力を高める」のコメントに
あるとおり、「結局最後は生き抜く体力が必要だから筋トレを始めた」
(35歳・メーカー)、「道具がなくても生きていけるようにサバイバルの本を
読み始めた」( 31歳・SE)など、有事を想定した、よりアクティブな防災意
識もあるようだ。

人間関係についての認識を新たにしたという意見も目立つ。
3位の「家族との繋がりが大切に」では、「被災された方々を見て、家族の
安全が幸せの最低条件なんだと改めて気づいた」(35歳・SE)、
「家族を不幸にしてはいけないという気持ちが強まった」(37歳・メーカー)
など家族愛を強める一方、10位の「友人関係の見直し」では
「窮地に陥ったときこそ人の本質が見える。これからは知り合いを増やす
のではなく、同志を募ることが大切」(36歳・サービス)とドライなコメント
も。

6位の政治への関心では「想像以上に機能していないことにイラ立つ」
「口先だけの政治家はもうごめん」「非常時でも与野党の協力が見られ
なくて残念」と政治に不信感を募らす意見が目立ち、そんな国の将来に
対する不安が「為替、株、債券のトリプル安に備えて純金積み立てを検
討している」(36歳・公務員)、「貯金を分散化し始めた」(32歳・IT)など、
4位のマネープランの見直しにも関わっているようだ。

そして7位の「仕事観」。「どこでも働ける資格を取っておきたい」
(35歳・設計)、「海外での仕事を考えている」(33歳・サービス)と
スキルアップの必要性を感じる一方で、
「家から近い会社への転職を考えている」(38歳・福祉)、
「給料の高さよりも人の役に立つ仕事に就きたい」(30歳・不動産)と、
意見が割れる結果になった。

最後に8位の「死生観」。「老後まで生きられるなんて思えない。
だからこそ日々を無駄にしない」(37歳・出版)、
「同じ明日が来るとは限らない」(35歳・技師)。
人はいつかではなく今日明日にも死ぬ――そんなことを多くの人が感じてい
るのかもしれない。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20110901-03/1.htm

category: 地震、災害

外国人から見た日本人 



災害が起こっても、自主的に秩序を保つ日本人

記事はまず、地震発生の11日の東京都内の状況に注目。
電車が止まったために多くの人が徒歩で帰宅することになったが、
「きちんと順序よく歩き、騒ぎはなかった」
「道路は渋滞したが、クラクションを鳴らす自動車はなかった」として、
「巨大な無声映画を見ているような感じすらした」と報告した。

バス乗り場でも数百メートルの行列ができたが、
「係員の仕事は列の最後尾の場所を教えることぐらい」
「『列に並ぶように』などの強制はまったくなかったにもかかわらず、
すべての人が行列してバスを待った」と報じた。

被災地の様子は、一般ユーザーによるインターネットへの投稿を紹介。
数百人が集まった避難場所で、スタッフが走り回って毛布や湯、
ビスケットを用意した。
男性は女性を助けた。(人々が集まる場所で)
たばこを吸う人は1人もいなかった。

救援物資の配布は3時間で完了したが、ごみひとつ、落ちていなかった」
と、人々が秩序を維持し、助け合いながら配布を受けた様子を紹介した。

「人に迷惑かけない」常識が、身勝手と混乱を防止
「人に迷惑をかけない」ことを重んじる日本人の考え方に注目。
小学校でも「人に不愉快な思いをさせない」、「人に心配をかけない」、
「人をいらいらさせない」などと教育していると紹介した。

日本人の自らを律する精神や、「所かまわずたんやつばを吐かない」
「大声で騒がない」、「行列に割り込みをしない」、
「ごみを勝手に捨てない」などの特色も
「人に迷惑をかけない」の精神が生み出したものと解釈できると論じ、
「少数ではあるが『細かいことにこだわらない人』もいる。
しかし、周囲の状況を察して、自らを律するようになる」と記した。

「震災で家族や親友が命を奪われた場合でも、日本人は大声で泣くこと
が少なく、静かに運命を受け入れる」
「自分が救出された場合、『ありがとうございました』と言うのではなく
『申し訳ありませんでした』と言う人が多い」
と紹介し、「他人に迷惑をかけてならないとの精神が強くあらわれるのだ」
との見方を示した。

人々が力を合わせる日本で、「英雄主義」は不要

中国では災害発生時に、「自らの危険をかえりみず、他人を救った」
などのエピソードが、しばしば伝えられる。
記事は、「日本人はどんなに過酷な状況でも、個人は集団を離れず、
集団は個人を保護する。
厳しい状況でも、“個人による英雄主義”は必要ない。
皆さんと一緒に」の精神は、力を合わせて困難を克服するだけでなく、
社会システムの効率を保つことにつながる」、「どんな事態が生じても、
日本では略奪や大パニックが生じないと言っても、大げさではない」と
日本人の協調精神が、社会全体にとっても個人にとっても大いに
役立っていると主張した。

170 名前:風吹けば名無し 投稿日:2011/03/13(日) 13:51:27.20 ID:ZX7Gbt9F
こちとら真夏のグラウンドで幼少期から運動会の行進練習を仕込まれてんだ
走る練習よりまず行進だからな なめてもらっちゃ困る

182 名前:風吹けば名無し 投稿日:2011/03/13(日) 13:53:25.23 ID:ifTSexYs
>>170
あれ今思うとまんま軍隊だよな 足上がって無いと怒られるし、
起立・着席・気をつけ・前へならえ・休めが出来てないとやり直しだし

188 名前:風吹けば名無し 投稿日:2011/03/13(日) 13:54:31.35 ID:efxj6lPW
体育の授業の意図の半分は規律や指示を守る人間形成だって
大学の授業で言ってた


category: 地震、災害

災害171ダイアルの使い方 



災害171ダイアルの使い方
「171+1+家の番号」が伝言吹き込みで
「171+2+家の番号」が伝言の再生です

以下の手順でガス復旧できるはず
(1)ガス器具を全部止める
(2)ガスメーターのところに行き、メーターのむかって左上の黒いキャップを
外して、復旧ボタンを押す
3)3分ほど待つ
4)ガスが流れていない場合は赤いランプがつくが、ランプが消えたら再開できる

もし避難する事になったら通帳・判子等の現金はちゃんと確保しておく事
ラジオは持っていくといい

避難用に持って行くと便利なもの
・ラジオ
・スニーカー(足元に散らばってる破片で怪我をし辛い)
・ゴミ袋(給水車の飲み水を入れるバケツ代わりになったり
 色々と使い道が多い)
・ラップ(皿に敷いて水を節約、傷に巻きつけて止血などに使える)
・クッション(外に避難する時は頭を守れる)

外に避難する時は頭と足に気をつけろ!!怪我せず安全に避難することが大事だ!

・逃げるなら車よりも自転車 みんな同じ考えで渋滞の危険がある
・もし車から逃げるならキー差して逃げろ 
後で救急活動のときに退かし易い
・近所に高台があるならとにかくそこを目指せ 目算でも10mあれば十分なんとかなる
・津波は2回目3回目の方が前回のパワーを吸収して威力が上がる
 絶対に油断するな
・災害伝言ダイヤルhttp://www.ntt-west.co.jp/dengon/を
 利用すべし
・逃げる場所は鉄筋鉄骨コンクリのガッチリした建物 出来れば4F以上が
 望ましい
 
 危ないと思ったら荷物も捨てる覚悟で!!命を大事に!!!

category: 地震、災害

地震酔い 



地震が起きているわけではないのに、体が揺れているような感覚やめまいな
どを感じる「地震酔い」。
3月22日に気象庁が発表した報道資料によれば、岩手県沖から茨城県沖で
3月18日12時から22日12時までの4日間に発生した余震の数は
マグニチュード5.0以上のものが318回にも及ぶとしています。
東北や関東を中心に余震は現在も続いているため、本当の地震なのか、
揺れているように感じてしまうだけなのか戸惑ってしまう人も多いようです。

医師に相談できるQ&Aサイト 「アスクドクターズ」より引用

「地震後から、常に揺れている感じが治まりません。
気持ちが悪いとかはないです、ただ恐怖です。歩いてると、ふらつく事も
あります。
頭痛や肩凝り、脇の下が痛み、動悸が激しく、特に胃がキリキリ痛んだ
り、掴まれたような感覚があります(胃の痛みは、食後4時間後くらいか
ら)ぐおっっとなります。地震も怖いし、会社も危ないし、常に揺れている
し、脇は痛いし、動悸はするし、胃は痛いしで、どうにかなってしまいそう
です。元々心配性でしたが、もっと現実に辛く苦しい人はたくさん居るは
ずなのに、たいした被害もない自分がこうなる事も情けないです。病院に
行こうと思いますが、果たして何科を受診すればいいですか?」


●一般内科医からの回答

「これは地震で揺れが持続して平衡器官がバランスを失い起こる
『動揺病』というものだと思います。ストレスが症状を助長します。
乗り物に常時ゆられてめまいや吐き気が起こるのが乗り物酔いであり、
今回は地震酔い、これがともに「動揺病」なのです。耳鼻科受診が理想で
すが、内科でも結構です。乗り物酔いに効くトラベルミンが地震酔いにも
効く可能性があります。内科でも処方可能です」

また、不眠や動悸は震災ストレスが原因かもしれないと指摘しています。
医師は、「ストレスは心のトラウマとなり、トラウマを将来的に引きずらな
いためにも、初期治療が非常に重要です。こちらは早めに心療内科また
は精神科を受診されますことをお勧めいたします」とコメントしています。

各メディアでは「地震酔い」対策が取り上げられていますが、上記の医師
の回答にあるように地震酔いは病のひとつ。
不快感が続くようなら、病院で診察してもらうという選択肢を増やしてみて
もよいかもしれません。

category: 地震、災害

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