福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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野田そんな“弱腰”で大丈夫か…TPP“言ってない”騒動の後始末 



野田そんな“弱腰”で大丈夫か…TPP言ってない”騒動の後始末



2011.11.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111115/plt1111151555004-n1.htm


野田佳彦首相が15日の参院予算委員会で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)
問題でまた逃げた。オバマ大統領との日米首脳会談に関し、米政府が「野田首相が全物
品を自由化議論の対象とすると発言した」と発表したことについて、首相は「言ってい
ない」といいながら訂正を求めない考えを示したのだ。米大統領副報道官は「発表を訂
正する予定はない」と突き放している。

15日午前の同委員会、自民党の山本一太参院議員はTPPについて、次々と質問を
浴びせた。

この中で、野田首相はTPP交渉への参加方針について「国益を損ねてまで交渉に参
加することはない。協議が調うよう全力を尽くすが、国益を明らかに損ねる時の判断は
ある」と述べ、途中離脱の可能性を示唆した。

交渉でコメを関税撤廃の例外扱いとするよう求めることについては「常識的に考えて
対応する。譲れないものは譲れないという中で判断していく」と指摘。公的医療保険制
度も「根本から変えることがあった場合は拒否する。断固わが国の制度を守るために交
渉する」と明言した。

外交交渉で、国益を守る覚悟かと思われたが、ガックリする答弁も。
日米首脳会談について、米政府が発表した野田首相の発言内容について「事実ではな
い。抗議して米側も認めている。一言も言っていない」と否定しながら、訂正を求めな
い方針を明らかにしたのだ。

こうした弱腰を察してか、アーネスト米大統領副報道官は14日の記者会見で「発表を訂正する
予定はない」と述べた。

野田外交は本当に信用できるのか。


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category: TTP

thread: 気になるニュース - janre: ニュース

tag: 野田  弱腰  大丈夫か…TPP  言ってない 

野田総理『TPPやっぱり参加しないかも』 



交渉不参加の可能性も=TPP、
国益損ねる場合-野田首相


時事通信 (2011/11/15-10:30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011111500190&google_editors_picks=true

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への
参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性
もあるとの認識を示した。

自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、
首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも
(参加)ということではない」と述べた。

鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談
での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと
理解している」と述べた。
首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブ
ルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。


category: TTP

thread: 気になるニュース - janre: ニュース

tag: 野田総理  TPP 

TPP交渉参加9カ国:協定大枠合意と声明…首脳会合 



TPP交渉参加9カ国:協定大枠合意と声明…首脳会合


2011年11月14日 11時23分 更新:11月14日 12時28分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111114k0000e020032000c.html


環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加する9カ国は12日朝
(日本時間13日)、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする
共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。

声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。
来年中の決着に向けて、12月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を
決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、
「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。

オバマ大統領は大枠合意を受けて、「TPPは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計
画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示
した。

ただ、今回の大枠合意は、9カ国による過去9回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する
意味合いが強い。声明は「国によって異なる繊細な問題がある」として、一部で交渉が難航し
ていることも指摘。「大枠合意はオバマ政権が成果を誇示するための政治的なメッセージ」と
の見方も出ている。

TPPはアジア太平洋地域の貿易自由化に向け、関税撤廃のほか、サービスや投資、規制や
中小企業、環境など、広範な分野を対象とし、「将来のモデルとなる21世紀型の協定」を目
指している。





野田首相会見(1)TPP参加協議
「参加国から歓迎の意」成果強調


産経新聞 11月14日(月)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000533-san-pol


野田佳彦首相は13日夕(日本時間14日午後)、訪問先の米ホノルルでの内外記者会見
で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の成果として、
「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入るむねを
紹介し、いくつかのエコノミー(APEC参加国)から歓迎の意が表された」と述べた。

首相の記者会見でのやりとりは以下の通り。

 【冒頭発言】

 「APECは各エコノミーの自発的な意志によって、アジア太平洋地域における、経済面で
のつながりを深め、地域の未来を語り合う場として、その創設以来、日本が主導して、
そして、育ててきた地域経済統合の試みでございます。太平洋のど真ん中に位置し、
青い海と空が広がる美しいホノルルで、世界成長の牽引(けんいん)役であるアジア太平洋
地域の確かな可能性を、各首脳と改めて確認をすることができました。改めて、これからは
アジア太平洋の時代だと実感をした次第であります」

「昨年、わが国が議長国としてまとめた横浜ビジョンの理念をふまえて、わが国として、積極
的に議論に貢献をし、地域経済統合や経済成長推進の観点から、具体的な措置をとること
に合意をしました」


「特に以下の3点はわが国として大きな成果であると思います。第1に、地域全体の経済成
長をうながすため、貿易を制限せずに、イノベーションを促進するための共通原則、
グリーン成長のための環境物品の普及のための取り組みに合意をいたしました。第2に、
APEC全体でのエネルギー効率向上の目標設定に合意をいたしました。私もオバマ議長
の求めに応じて、エネルギー効率向上に関する、これまでのわが国の経験と教訓、今後の
挑戦について説明をして、議論をリードさせていただきました。第3に、アジア太平洋自由貿
易圏、いわゆるFTAAPの実現にむけて、唯一交渉が開始されているTPPについて、
わが国は交渉参加にむけて、関係国との協議に入ること、この旨を紹介をし、いくつかの
エコノミーから歓迎の意が表明をされました」


「2国間の会談においては、まず議長国のオバマ大統領をはじめ、胡錦濤中国国家主席。
メドべ-ジェフ・ロシア大統領、ウマラ・ペルー大統領との会談を行い、良好な雰囲気のも
と、2国間関係の強化やアジア太平洋地域における協力につき、有益な意見交換をすること
ができました。オバマ大統領とはAPECでの協力に加え、来週開かれる東アジア首脳会合
において、米国がはじめて参加することを踏まえて、日米両国がこの地域でリーダーシップ
を発揮していくことを確認をさせていただきました。各エコノミーと協力し、来年のウラジオス
トク会合でさらなる成果を目指していきたいと考えております。世界の成長センターたるアジ
ア太平洋地域の活力をわが国の再生に取りくんでいくべく、経済外交を推進をしてまいりま
す」


category: TTP

tag: TPP 

<日米首脳会談>野田首相発言、米側発表に誤り…日本側抗議 





毎日新聞 11月14日(月)10時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000011-mai-pol


日本政府は12日夜(日本時間13日夕)、日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ
協定(TPP)をめぐり、米側が野田佳彦首相の発言として発表した内容に事実でない部分
があったと発表した。

問題となったのは、米ホワイトハウスが発表した首脳会談の概要説明文書。
首相が「すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べ、
オバマ大統領も歓迎したとしている。

しかし、文言通りなら、「例外があるのか定まっていない」(野田首相)など例外品目の可能
性を示唆してきた日本政府のこれまでの立場と食い違う。「今回は交渉参加でなくあくまで
事前協議」として矛を収めた日本国内のTPP反対派が猛反発するのは必至だ。

日本側は文書のこの発言部分について「事実無根だ」と猛抗議。米側も発言はなかったこ
とを認め、「日本側がこれまで表明した包括的経済連携の基本方針や対外説明を踏まえ
て、米側で解釈したものだ」と説明したという。







包括的経済連携に関する基本方針  平成2 2 年1 1 月9 日 閣 議 決 定

http://www.npu.go.jp/pdf/20101109/20101109.pdf


1 我が国を取り巻く環境と高いレベルの経済連携推進


我が国は、今、「歴史の分水嶺れい」とも呼ぶべき大きな変化に直面している。
世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨すう勢的に
低下するという構造的な変化が進んでいる。また、WTOドーハ開発アジェンダ交渉の妥結
を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の
中、主要貿易国間において高いレベルのEPA/FTA網が拡大している。
しかし、こうした動きの中、我が国の取組は遅れている。


このような状況の下、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会
が喪失してしまうおそれがある。我が国として、「新成長戦略」
(平成22年6月18日閣議決定)に示されている「強い経済」を実現するためには、市場として
成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、
我が国の将来に向けての成長・発展基盤を再構築していくことが必要である。

かかる認識の下、「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から
大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜そん色のない高い
レベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の
抜本的な国内改革を先行的に推進する。

取り分け農業分野は、単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりでは
なく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえれば、将来に向けてその持続
的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上や海外における需要拡大等我が国農業の
潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠である。

特にアジア太平洋地域は我が国にとって、政治・経済・安全保障上の最重要地域であり、
この地域の安定と繁栄は死活的な問題である。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、
我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形成していく上で重要な構想であり、取り分け
本年はAPEC議長として、同構想の実現に向けた道筋をつけるため強いリーダーシップを
発揮することが必要である。

このため具体的には、アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携及びAPEC内に
おける分野別取組の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域にお
ける21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組む。


2 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との
包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。
特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携
については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象と
し、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。



(1)アジア太平洋地域における取組

アジア太平洋地域においては、現在交渉中のEPA交渉(ペルー及び豪州)の妥結や、現在
交渉が中断している日韓EPA交渉の再開に向けた取組を加速化する。
同時に、日中韓FTA、東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)、東アジア包括的経済連携構
想(CEPEA)といった研究段階の広域経済連携や、現在共同研究実施中のモンゴルとの
EPAの交渉開始を可及的速やかに実現する。

さらに、アジア太平洋地域においていまだEPA交渉に入っていない主要国・地域との二国
間EPAを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。
FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)
協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を
早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。


以上の取組を着実に実施するため、「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合
(仮称)」を開催し、政府を挙げて取り組む。


(2)アジア太平洋地域以外の主要国・地域に対する取組


アジア太平洋地域以外の最大の貿易パートナーであるEUとの間では、現在、共同検討作
業を実施中であるが、早期にEUとの交渉に入るための調整を加速する。
そのために国内の非関税措置への対応を加速する。また、現在交渉中の湾岸協力理事会
(GCC)との交渉の促進に努める。

(3)その他の国・地域との取組

ドーハ開発アジェンダ交渉、アジア太平洋地域の地域統合及び主要国との経済連携強化
の取組などの進捗ちょく状況を見極めつつ、その他のアジア諸国、新興国、資源国等との
関係においても、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、EPA
の締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進する。


3 経済連携交渉と国内対策の一体的実施

主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「国を開く」という観点から、
農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推
進する。


(1) 農業

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを
両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣総理大臣を議長
とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部
(仮称)」を設置し、平成23年6月めどに基本方針を決定する。さらに、同本部において、
競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政
措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月めどに
策定し、早急に実施に移す。

その際、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関税措置等の
国境措置の在り方を見直し、適切と判断される場合には、安定的な財源を確保し、段階的
に財政措置に変更することにより、より透明性が高い納税者負担制度に移行することを検
討する。


(2)人の移動

看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、
「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来
の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の
安定の確保も踏まえながら検討する。

そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年6月までに基本的
な方針を策定する。

(3)規制制度改革

国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高めていくと同時
に、経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非関税障壁を撤廃する観点か
ら、行政刷新会議の下で平成23年3月までに具体的方針を決定する。


(以上)


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thread: 気になるニュース - janre: ニュース

tag: 日米首脳会談  野田首相  発言  米側発表  日本側抗議  TTP 

TPP 協定ルール大枠で合意 



TPP 協定ルール大枠で合意

11月13日 11時4分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/k10013927041000.html


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の合意に向けて交渉を続けている、アメリカやオース
トラリアなど9か国は、12日、協定のルールについて大枠で合意に達したと発表しました。

アメリカやオーストラリア、シンガポール、チリなど、TPP交渉に参加している9か国は、
12日、ハワイで首脳会議を開き、協定のルールについて大枠で合意に達したと、声明を発表
しました。

具体的には、関税の撤廃を目指していくことや、投資や知的財産権など各分野での協力の
在り方について方針を示しています。また、声明は「各国に慎重な扱いが必要な問題がある
ことを認識し、各国の経済発展の水準も考慮しながら、適切な方策を見いだすべきだ」とし
て、例外項目を設けることの可能性に言及し、来月にも改めて会合を開き、来年の交渉日程
を決めるとしています。TPPの交渉を主導するアメリカは、当初は今回のAPECに向けて最
終合意を目指すとしていましたが、関係国の間で関税の撤廃などを巡る調整が長引き、今は
「大枠合意」を表明するにとどまった形です。こうした状況を受けて、オバマ大統領は
「来年中に協定を決着させることを指示した」と述べ、アメリカとしては来年中の最終合意を
目指す考えを強調しました。


一方、TPPへの参加に向けて関係国との協議入りを表明した日本について、オバマ大統領
は「どの国にも関税を撤廃したくない品目はあり、日本については農産品が難しい問題にな
る」との認識を示す一方で、「交渉を遅らせることはできない」として、最終合意に向けて交渉
を急ぐ方針に変わりがないことを強調しました。


category: TTP

首相「TPP、すべての物品やサービスが対象」 



首相「TPP、すべての物品やサービスが対象」


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm


12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、
野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、
すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始める
ことを決めた」とオバマ大統領に伝えた。
大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」
と歓迎する意向を明らかにした。


その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする
必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。
首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。


大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に
指示すると明言した。
同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。



category: TTP

参加表明で製造業「メリットは大きい」 関税がゼロになれば、輸出製品の競争力回復が期待できるとの見方 



製造業、輸出増へ期待 韓国を意識


野田首相のTPP交渉参加表明を、県内の機械系製造業の経営者らは「前進」と受け止め
た。
TPPは関税撤廃が原則。自由貿易体制の構築で韓国に先行され、歴史的な円高水準が
立ちはだかる中、関税がゼロになれば、輸出製品の競争力回復が期待できるとの見方が
多い。

「グローバル化の流れからは逃れられない。TPPにはメリットは大きい」。
シチズンマシナリーミヤノ(北佐久郡御代田町)の杉本健司社長は、首相の参加表明に胸
をなで下ろした。
主力の工作機械を日本から米国に輸出する際の関税率は4・4%。
2011年3月期の売上高約400億円のうち、対米輸出はタイでの生産分を合わせて
約75億円に上る。
関税撤廃で価格が低くなれば、さらに輸出が増えることが期待できる。

歴史的な水準を維持する円高に苦しむ製造業。関税撤廃は円高による競争力低下を緩和
させる。

光学機器製造のライト光機製作所(諏訪市)は11年8月期の売上高約29億円のうち、
米国向け輸出が8割を占め、円高の影響を大きく受けている。
米国に輸出するライフルスコープの関税は14・9%で、5万円程度の中級品だと関税分は
7千円以上。
競争力向上の面で関税撤廃がもたらす効果は、単純計算で対ドルで円が10円程度安くな
るのと同等になる。
岩波雅富社長は「関税は重い。なくなれば円高の影響が少し軽くなる」とTPPの推進を求め
る。


県内製造業の経営者が強く意識するのは韓国の存在だ。
韓国は米国との自由貿易協定(FTA)を来年1月にも発効させる見通し。
IT製品、自動車など輸出品目で日本と競合しており、「このままではシェアを奪われるばか
り」と警戒感は根強い。


桜井製作所(埴科郡坂城町)は、自動車やオートバイ用のプレス部品を、国内の納入先企
業を通じて米国に輸出している。
桜井雅史社長は「日本の完成車メーカーは日本以外に韓国からの調達を進めようとしてい
る」と説明。
早めにTPP交渉に参加し、日本に有利なルール作りを目指すべきだと強調する。


TPP交渉の行方が、今後の経営方針も左右する企業も少なくない。
ある上場企業の企画部門担当者は「(もしTPP交渉が失敗すれば)韓国に製造拠点を移し
て米国などに輸出するという考え方もある。
状況に応じて柔軟に対応していく」としており、TPP交渉の行方によっては海外シフトをさら
に進める可能性を示唆している。




TPPやれば資本家は儲かる
しかし雇われ人はリストラ、失業者増える・・・


category: TTP

野田首相にさっそく厳しい「洗礼」 加盟国首脳会合に招かれず 



TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず


http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html


オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の
首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。
9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したば
かりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受
ける形だ。

日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に
「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待が
あっただけに、落胆が広がっている。

TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、

現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開かれ、
当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。


category: TTP

野田首相、TPPについて何も知らないことがバレる 



野田首相、TPPについて何も知らないことがバレる
野田「厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くす」




TPP 佐藤ゆかり質疑(全)





国会中継のまとめ

1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
3.参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、
 条件交渉が出来ないことを知らなかった。
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。
また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という
意味不明な条件での試算だったことが判明。
全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい。


野田「厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くす」



宇野正美の慧眼 【TPP】 今から22年前に食い物にされる日本市場を予言してる人がいた!




category: TTP

首相、TPP交渉参加表明 APECで伝達へ 



首相、TPP交渉参加表明 APECで伝達へ


(中日新聞) 2011年11月12日 02時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011111190222322.html



野田佳彦首相は11日夜、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉に参加
する方針を表明した。
12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ
米大統領など関係国に伝える。


首相は「TPP交渉参加に向け関係国との協議に入ることにした」と述べた。

 「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア・太平洋地域の成長力を取り
入れなければならない」と意義を強調。参加交渉に当たっては「世界に誇る医療制度、
日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」と、公的保険制度や農業の保護に
努める考えを示した。農業支援策では「必要な予算を措置する」と述べた。

最終的にTPPに参加するかどうかは「十分な国民的な議論を経た上で結論を得ていく」と
したものの、交渉途中で離脱する可能性については「国益を最大限に実現することに全力
を尽くすことが基本だ」と述べるにとどめた。

今後の交渉では、関税撤廃の例外をめぐって各国の利害が対立しており、難航も予想される。
首相は10日に交渉参加を表明する考えだったが、党が慎重な判断を求める提言をまとめ
たことを受け1日先送りした。
首相は記者会見に先立ち官邸で政府・民主3役会議、関係閣僚委員会を開き、交渉参加
方針を決定した。


【環太平洋連携協定(TPP)】 アジア・太平洋地域の9カ国が、幅広い分野での貿易・
投資の自由化を目指して交渉を進める経済連携協定。Trans-Pacific Partnershipの
頭文字を取った。原則として農林水産品を含む全ての品目の関税を撤廃するほか、金融
や電気通信分野の規制改革、政府調達など21分野で、貿易・投資の自由化ルールを策
定する。9カ国は米国、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュー
ジーランド、ベトナム、ブルネイ。
12~13日に米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合
意を目指す。


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米 現時点で公式な反応は無し 



米 現時点で公式な反応は無し

11月11日 21時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111111/k10013909971000.html

野田総理大臣がTPPについて「交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」という方針を決めたことについてアメリカ政府は、現時点では公式な反応を示していません。野田総理大臣が、民主党内でも根強い反対があるなかで前向きな姿勢を示したことについては一定の評価をするものとみられますが、発言の詳細を確認するため、まずは分析を急ぐものとみられます。

アメリカ政府は、TPPをオバマ大統領の通商政策の柱の1つと位置づけ、今週ハワイで開かれるAPEC首脳会議に合わせる形で関係国と大枠合意を目指して交渉を続けてきました。それだけに、世界経済で第3位の規模を持つ日本がTPPに加わることを期待する声も強く、クリントン国務長官は11日に行われた日米外相会談で『日本がTPPに関心を示していることを歓迎したい』と述べていました。

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首相、TPP交渉参加を表明 慎重論押し切る 



首相、TPP交渉参加を表明 慎重論押し切る



http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111101000802.html


野田佳彦首相は11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉へ参加することを決断した。
同日夜、官邸で記者会見し、関税撤廃が原則のTPPで貿易立国としてアジア太平洋地域で
の高いレベルの経済連携を目指すとともに、交渉に当たっては十分な情報提供と農業分野
などの対策強化で国益を最優先すると表明した。

農業への打撃や政府側の説明不足を理由に早期の交渉参加表明には慎重論が根強かった
が、これを押し切った形。今後の政権運営で首相は厳しい立場に立たされそうだ。

米議会への90日間の「通告期間」などがあるため、実際の交渉入りは来春以降の見通し。






首相 関係国との協議入り表明
NHK 11月11日 20時27分

野田総理大臣は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向け
て、関係国との協議に入ることを表明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111111/k10013908391000.html




野田総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明
ANN NEWS(11/11 20:03)

TPP=環太平洋経済協定の交渉に野田総理大臣が正式に参加表明。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211111050.html


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日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、 一方で失業率は20%になる恐れ 



日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、
一方で失業率は20%になる恐れ



週プレNEWS
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/



参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている
「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。
そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。

「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の
流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。
つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。
これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。
太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、
中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。


では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういっ
たメリットが生まれるのか。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士
氏はこう語る。


「政府の試算では、10年ほどで実質GDP(国内総生産)が0.5%から0.6%上がる。
つまり、皆さんの所得が平均して0.5%ぐらい上がるということです。
ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。

ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性
も高まるのです。

さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。
貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」

これに対し、前出の青木氏はこう反論する。
「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が
1000万人に満たない国ばかり。

例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。

そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? 
もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。
TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。

ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありま
せん。

さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。
どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。
TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うというこ
とです」


その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、
「TPPに参加すれば、約2~3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。
消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。

「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。
製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を
られる。
 
それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が
急増して、 国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」(青木氏)


関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。
しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。
メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。


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TPP巡り閣僚から意見 



TPP巡り閣僚から意見
11月8日 13時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/t10013809431000.html


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を巡って、閣僚から、閣議のあと
の記者会見で、今、結論を出すのは避けるべきだという指摘があった一方、野田総理大臣
の政治決断を見守るべきだという意見も出されました。

TPPの交渉参加の是非を巡って、民主党は、9日を目標に党としての提言を取りまとめたい
としており、これを受けて野田総理大臣は政治決断し、10日にも、みずからの考えを表明し
たい意向です。
これに関連して、一川防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「非常に重要なテーマなので、
あまり急いで結論を出すのではなくて、もっと具体的な情報を収集するなかで、しっかり議論
できるようにしておいたほうがよい」と述べ、今、結論を出すのは避けるべきだという考えを
示しました。これに対し、蓮舫行政刷新担当大臣は「賛否がきっ抗している民主党内の議論
の状況は、世論を代弁しており、極めて健全だ。


その中でどう判断するかは、野田総理大臣の指導力で決めることだ」と述べました。
一方、小宮山厚生労働大臣は、TPP交渉における保険診療と自由診療を併用する
「混合診療」の取り扱いについて、「これまでのアメリカの要望からみると、絶対に交渉の
対象に入らないと断言できるものはない。
ただ、以前から申し上げているように、現在は検討対象になっていない」と述べました。




消費税・TPPで追及 野田総理は具体的説明なく
(11/08 11:50)

野田総理大臣に立ちふさがる3つの課題。このうち、復興債の償還期間については25年を
提案し、決着がつきそうですが、残るTPP=環太平洋経済協定や消費税増税の問題は野田
総理にさらに重くのしかかります。
8日の予算委員会でも、自民党は野田総理がどう決断するのか厳しく追及しています。


自民党は野田内閣追及の急先鋒、茂木政調会長をトップバッターに据えて、国際公約と
なった消費税問題について野田総理の姿勢を問いただしました。

自民党・茂木政調会長:「いつ消費税の引き上げをスタートするのか。
いつ10%になるのか、これは(法案に)明記されますね」
野田総理大臣:「当然、法律のなかにできるだけ具体的に書き込んでいく努力をする」

自民党・茂木政調会長:「G20で堂々と表明されたわりには、質問に対しては歯切れが悪い」
頑なに消費税の増税時期を明言しない野田総理に対し、茂木政調会長は、10日にも決断
するとみられるTPPに話題を切り替え、拙速な参加表明を思いとどまるよう求めました。

自民党・茂木政調会長:「説明が十分なされていて、国民的議論が熟しているとお考えか」

野田総理大臣:「APEC前うんぬんとあるが、議論が熟した段階で早期に結論を出す」
しかし、鹿野農水大臣がTPPの賛否について勉強中と答弁するなかでも、参加表明の強行
突破は避けられないとみられ、党内の議論がまとまる見通しは立っていません。

安全運転と思われた野田総理の説明不足に国民の不安が高まるなか、反対の声を抑えき
れるのかどうか、野田総理は最初のヤマ場を迎えることになりそうです。



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TPP賛否拮抗 世論調査 78%、説明不足に不満 



TPP賛否拮抗 世論調査 78%、説明不足に不満

2011年11月7日 07時07分

共同通信が五、六両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定(TPP)参加
問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と賛否が
拮抗(きっこう)していることが分かった。
参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78・2%に達し、
「説明している」の計17・1%を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせた。


野田内閣の支持率は47・1%で、前回十月調査より7・5ポイント減。50%を割ったのは
九月の政権発足後初めて。
不支持率は34・3%で6・5ポイント増。野田佳彦首相はTPP交渉参加を正式表明する
方向で調整しているが、一層の説明責任が課された格好だ。民主党の支持率は25・1%、
自民党は20・5%だった。


東日本大震災の復興増税に関し「期間を長くしても毎年の増税額を抑えるべきだ」が
45・1%で、「毎年の増税額が多いとしても短期間で終えるべきだ」の22・2%の二倍以上
となった。
「増税するべきでない」も26・8%と根強い。消費税率引き上げは賛成派が計50・4%、
反対派が計48・1%と意見が割れた。

衆院解散・総選挙はいつがよいかとの問いには「任期満了に近い二〇一三年夏の衆参
ダブル選挙」との答えが44・8%と最も多く、「来年前半までのできるだけ早い時期」が
25・4%。

衆院選挙制度改革では「一票の格差是正と定数削減に取り組むのがよい」と答えた人が
43・7%で最も多く、「現行の小選挙区比例代表並立制を抜本的に見直すのがよい」も
38・0%だった。
現行制度を前提に「一票の格差是正に取り組めばよい」は4・6%にとどまった。

政府が急激な円高に対応して「対策を取っている」と評価する声は計32・6%で、
「対策を取っていない」の計63・6%を大きく下回った。


民自両党以外の政党支持率は、みんなの党6・8%、公明党3・3%、共産党2・3%、
社民党0・9%、国民新党0・4%、たちあがれ日本0・4%、新党改革0・1%、支持政党なし
38・4%だった。(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110790070708.html


category: TTP

TPP巡る調整 週半ばがヤマ場 



TPP巡る調整 週半ばがヤマ場
11月7日 6時9分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/t10013776331000.html


TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に意欲を示している野田総理
大臣は、党の提言を受けて今週10日にも政治決断し、みずからの考えを表明したい意向
です。これに対して、交渉参加に慎重な国会議員や農業団体などは反発を強めており、
TPPを巡る調整は、賛否が二分するなかで、今週半ばにヤマ場を迎えます。


交渉への参加の是非を巡り議論が続いているTPPについて、野田総理大臣は、
今月4日、訪問先のフランス・カンヌで記者団に対し、「最終的には私の政治判断が
必要になってくる。その時期が来たら判断したい」と述べました。

野田総理大臣は、アジア・太平洋地域の経済成長を取り込みたいとして、交渉への参加
に意欲を示しており、党の提言を受けて今週10日にも政治決断し、みずからの考えを
表明したい意向です。そして、12日からハワイで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協
力会議の首脳会議の場で、アメリカのオバマ大統領らに日本政府の方針を伝えたいとし
ています。こうしたなかで、民主党の作業チームは6日に役員会を開き、9日に党としての
提言の取りまとめを目指すことを確認しました。


しかし、交渉参加に慎重な山田前農林水産大臣は、役員会のあと、
「作業チームで出されている9割は慎重に対応して欲しいという意見で、それをそのままま
とめて欲しい。参加を表明することは絶対に許されない」と述べました。
慎重な議員は、週末、拙速な交渉参加に反対する農業団体や消費者団体の関係者らと
ともにデモ行進を行ったほか、7日も超党派の議員による反対集会を計画するなど反発を
強めていて、TPPを巡る調整は、賛否が二分するなかで、今週半ばにヤマ場を迎えます。



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TPPで国民皆保険制度が崩壊する明確な理由 



TPPで国民皆保険制度が崩壊する明確な理由


TPP阻止有楽町駅前街宣2011/11/05Part1
中野剛志、田中康夫、山田前農水相




TPP阻止有楽町駅前街宣2011/11/05Part2





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輸出依存度 韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ
2011.11.04 16:00

http://www.news-postseven.com
/archives/20111104_67549.html



円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャン
ス』(PHP研究所刊)の著者・堀川直人氏は、「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替
に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘する。


「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP
(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ド
イツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎない。

日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、実はGDPの9割近く
を内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4%の
アメリカと9.7%のブラジルだけだ。

今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、為替の影響を受けやすいという意味で産業
構造は脆弱と言える。

その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしてい
る。日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、2006年度以降は中国がトップと
なり、2010年度にはその中国を含めアジア向け貿易が51.1%にも達した(金額ベース)。

しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいないオンリーワン技術を
持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相
手に押し付けているのだ。財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、
円建て輸出の比率は全体で42.2%であり、アジア向け輸出では49.3%だ。

逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。
中東原油の輸入である。ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、価値の
高い円での支払いを求められるのだ。

このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。そうなれば、あまり使わな
い通貨(=ドル)の価値がいくら変動しても、日本への影響は少なくなる。

※SAPIO2011年11月16日号





島田晴雄氏が語る TPPは大賛成 世界と渡り合って初めて先進国と言える


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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 



TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる



「田中康夫のにっぽんサイコー! TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
ゲスト:小野寺五典(衆院議員) 」より一部抜粋。 文字起こし

http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg'




小野寺:結局TPPのことは、実際おそらくその最大の相手国はアメリカになります。
そのアメリカの本音ということ、それを実は誰も日本の政治家は聞いていないのです。

田中:今のメディアもですね。

小野寺:そうです。それで私は先月14日になりますが、約1週間アメリカに行っていたのです
が、その時にこのUSTR(アメリカ通商代表部)とそれから農務省を回ってまいりまして、
一体何がアメリカの真意、そして日本にこれ、TPPに日本が入る場合には何を日本に要求してく
るか。それを確認してまいりました。

一つは、驚くことは、アメリカというのは変わった国で、実は議会が大切な国になります。
ですからTPPの交渉に入る、あるいはアメリカと貿易交渉をする場合には、90日ルールという
のがありまして、90日前にアメリカの政府は議会に出して
「今度日本とこういう協議をしますよ」ということを提示します。
そしてアメリカの議会は「じゃあ、協議をするためには、当然、協議の相手国は手ぶらじゃ来な
いよね」と。
「お土産をまずもらってから、それから協議を始めましょう」こういうのがアメリカの通常のスタン
スなのです。

入る時の手土産なんですが、向こうから言われたのは「おそらく議会がいろんなことを言ってく
るでしょう。」
ただ、今想定されるとすれば、まず交渉にあたっては例えば牛肉。これは日本でBSEが発生し
まして、輸入に際して月齢を制限、月齢を決めてある程度制限をしています。まずこれの撤廃。
これを前提にしてくれと。

田中:だからアメリカの牛肉は全部、無制限で入れさせなさいと。
小野寺:そうです。自由に入れろと。これを実は韓国が決定をした時には、韓国では焼身自殺
が出たぐらいの大きな問題です。

田中:非常に多くの若者まで白いお面をかぶって、ローソクを持つというのがありましたね。

小野寺:そうです。実はこれだけではなくて農業分野だけじゃないんです。実は裏に控えている
のは、他にも日本の市場開放、特にアメリカが欲しいもの、これがいくつかありまして、農業の
次に言われたのは郵政の問題、特に郵便。向こうが多分関心があるのは、郵便貯金・簡易保
険。ここの分野でかなり「もっと開放しろ、内外無差別」と。おそらく資本を入れてきたい。
多分いろんなことが、今後要求として出てくるんだと思います。

田中:なるほど。郵政の問題というのは、この番組をご覧の方は冷静に認識されているかもしれ
ませんが、多くの方にとっては、
「特定郵便局の既得権益を開放することが郵政民営化だったんだ」と。
しかしその時にですね、特定郵便局の側に立つということではなくて、そこにある、今のお話に
あった簡易保険であったり郵便貯金であったり、その何百兆というお金がどのように運用されて
いくのか。国内なのか。日本が主体的に海外で投資するのか、海外に牛耳られちゃうのか、と
いうことだったのですが。

今のお話でいうと正にその、郵貯や簡保のところを「開放しなさい。」

小野寺:そうです。内外無差別というのが基本的な考え方です。実はこの萌芽、芽はですね、
今年の5月24日、WTO交渉にあるジュネーブというところにあるのですが、そこの日本の大使が
呼び出されて、アメリカとEUの方からこれをガンガン言われたんです。

とにかく日本の郵便貯金・簡易保険、これをこれから開放してほしい。そして内外無差別と。


実はこれだけじゃなくて、ちょっとよろしいでしょうか。

〔画面、フリップに切り替え〕

これは政府が正式に用意した資料ということになります。そしてここでまず、どうも私たち農業の
話ばっかりイメージがあるのですが、それ以外の非関税障壁というのが、実はこのTPP地域で
は大きな問題になっています。

そして、今ここのちょっと下の方にありますが、今、24の分野に分かれて各部会がありまして、
それぞれ例えば、ここで言いますと市場アクセス、工業製品とかあるいは繊維・衣料。あるいは
当然農業もありますが、金融サービス、あるいは、これ多分通信とか放送とか、そういうあらゆ
る部分に入ってきます。

私がもう一つ心配なのは実は、おそらく人の移動、これは例えば看護師さん介護士さん、将来
的には、お医者さん。あるいは日本の公共投資。
この問題にも大変強い関心を持っていまして。

何より情けないのは実はこういう情報が、私は直接行って聞いているんですが、日本政府はあ
くまでもここにありますが伝聞情報という、政府の書類でこの伝聞情報というのが正式に出てい
る。

田中:ここで今お見せをしているのは、内閣官房が作成して配布をした資料なんですね。

小野寺:ええ。それで伝聞情報という、こういう不確かな情報で実は私たちはこの大変大きな
TPPに踏み込もうとしている。

私はこれが多分、この問題の一番の問題、私どもが考えなきゃいけない課題だと思っています
ね。

アメリカ側が前から言ってきているのは、日本の公共調達公共事業や、あるいは国が発注する
さまざまなノートや鉛筆いろんな備品がありますよね。こういうところを外からもアクセスできる
ようにして欲しい。そしてポイントは、英語で全て発注書をこれからは出して欲しい。それを
ホームページでアメリカでも情報を得て参入できるように、入札に応じることができるようにして
欲しいという。

多分、日本の市町村役場まで全部英語で公共事業の発注書を出せというのは難しい。
有り得ないと思うのですが。

それからもう一つ。田中先生は本当に作家でいらっしゃるんで、日本語をとても大切にされてい
ると思うんですが、今後向こうから来られるというのは、例えば、看護師・介護士の資格試験。
これは実は日本語で行うということで私たちは「外国から来てもいいよ」「でも日本語で合格して
下さいね」という一つのハードルがあります。

田中:そうですよね。だって日本国民にサービスするんですから。おじいちゃんおばあちゃんも
含めて。

小野寺:ところがこれに入ると今後、例えば公共事業と同じように、
「資格試験は英語でも受けられるようにして下さい」と。

そうすると、たくさん例えば東南アジアから受験をして、日本に東南アジアの方の看護師さん
介護士さんができる可能性もあります。今、働いていらっしゃる日本の看護師さん介護士さん、
この方々の賃金とか待遇がむしろますます悪くなるんじゃないか。いろんなところに影響が出て
くると心配しています。

田中:それだけじゃなくて、逆にその、日本語がカタコトであるという方が来た場合に、おじいちゃ
んおばあちゃんのみならず、小さな子供も病院で、微妙にここが痛いということを英語でしゃべ
んなきゃいけなくなるかもわからない。

公共事業がいい悪いなのではなくて、今言った公共調達、全部市町村が英語で書類を作る。
逆に言えばそれはコストがかかるのに、それがオープンになることだという意味にもなる。

小野寺:そうですよね。やっぱりアメリカの本音は、アジアの成長に自分も一枚かみたい。
そしてそれはTPPという形で、自分の意見がすごく強く反映して、アメリカ主体のスタンダードを
作りたいんだと思うのです。

そうすると、例えば、例は正しいかどうかわかりませんが携帯電話。日本の優秀な携帯電話
が、基準が日本ではない海外基準になってしまったので、日本の携帯が売れない。
海外ではほとんど。

こういう中、日本に不利な基準がアメリカ主体で作られてしまい、結果的に例えば私たちの、
アメリカが一番初めに郵貯簡保の話をしてきましたから、その大きな巨大なお金、私たち国民
の資産。これが開放され、アメリカがもしこれを狙っているとすれば、あるいは日本のさまざまな
今は非関税障壁で守っているものを、実は取りに来る。

表面はなんか農業の話に見えますが、実はその根底には、日本の大きな知的財産なのかある
いは金融資産なのか、いろんなものが多分これからあると思います。

田中:あともう一つ、私はよく取材の方々、新聞記者・テレビ局の人に言っているのは、
「電波もそうですよ」と。電波というのは携帯電話だけじゃないんで、放送というところにもルパー
ト・マードック氏のような人が5人、10人、それがいい悪いじゃなくて「あなた方、この農業とか郵
政とか既得権益者だと言ったけど、あなた方最も守られた人たちも…。」


小野寺:そうですね。実はイギリスが、同じようなアメリカとの交渉の中で、放送の電波帯があり
ますよね、例えば何チャンネルは何々局、何チャンネルは何々局とあると思うのですが、その電
波帯を毎年入札にしたんですよ。そしたらその入札の金額で約2兆円。税収がその入札金額で
上がった。ところがテレビ局は毎年同じチャンネルを取れるかどうか分からない。
取れなかったらテレビ局は終わってしまうじゃないですか。

田中:そうですね。

小野寺:ということで大変な競り合いになって、これが逆に番組の質を落としてしまったと。
そういうこともあって見直しているわけなんです。

ですから私は自由化の最終的なところは、もしかしたらおっしゃるようにメディアまで入って来る
のかなと。これは心配ですよね。

田中:ですから逆に「これは我々に関係ない。安くオレンジが食えるようになる、牛肉が食えるよ
うになる」などという話ではない、ということですね。


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