福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

汚染
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で死亡する量 1時間当たり数トンの水が流れ出た可能性 



格納容器の底から60センチしか水がたまっていないことが明らかになった東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部を撮影した映像が公開されました。
しかし、映像からは、損傷箇所の特定につながるような情報は得られず、今後の廃炉作業は難航が予想されます。

福島第一原発の2号機では、格納容器の内部の状況を把握するため、26日、工業用の内視鏡を使った2回目の調査が行われ、容器内の水位が底から60センチしかないことが分かりました。
前回の調査では、内視鏡の長さが足りず、水面が確認できませんでしたが、27日、公開された映像には、内視鏡を容器の貫通部から壁に沿って6メートルほど下に降ろすと、水面が現れました。
水中では水は濁っておらず、白っぽい細かい浮遊物が漂っていましたが、見た目から溶け落ちた燃料ではなく、容器の壁などからはがれ落ちた塗料やさびとみられるということです。
一方、今回、事故後初めて、直接、格納容器内部の放射線量の測定も行い、最大で1時間当たり72.9シーベルト=7万2900ミリシーベルトと非常に高い放射線量を検出し、東京電力は、格納容器に溶け落ちた燃料が影響しているとみています。
福島第一原発の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画ですが、今回の調査では損傷箇所の特定につながるような情報は得られませんでした。
容器内の放射線量が高く、水位も予想よりかなり少ないことが分かったことで、今後の廃炉作業は難航が予想されます。
調査で何が分かったのか

今回の調査では、これまでコンピュータ解析による推定などに頼っていた、格納容器内の様子が直接観察できたという収穫があった一方で、水位が予想よりかなり低かったことで、容器内に溶け落ちた燃料が十分、水につかっているのか、懸念を示す見方もあり、今後の廃炉に向けて、格納容器内の状態をいかに正確に把握するかが課題になっています。
格納容器内の状態については、これまで温度計や圧力計の値、それにコンピュータ解析などによって推定するしかありませんでしたが、今回、2号機について、格納容器の貫通部から内視鏡を入れて直接、内部の様子を観察することができました。
高い放射線量などによって、鮮明な映像は撮影できませんでしたが、内部の様子が分かり、見た範囲では大きな損傷は見つからないなど、東京電力は一定の収穫があったとしています。
一方で、調査で判明した格納容器内にたまった水の水位は東京電力が予想していた3メートルに比べ、大幅に低い60センチほどしかなく、容器の中の状態をいかに把握できていなかったかを露呈しました。
東京電力は、水温などから「燃料は冷やされていると考えている」としていますが、水位が予想よりかなり低かったことで、容器内に溶け落ちた燃料が十分、水につかっているのか、懸念を示す見方もあります。
内視鏡による調査は、2号機と同じようにメルトダウンした1号機と3号機については、放射線量の高さなどから見通しが立っていません。
今後の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、格納容器内の状態をいかに正確に把握するかが、重要で大きな課題となっています。
“毎時数トンの水が漏れる穴か隙間が”

福島第一原発2号機の格納容器内部の映像について原子炉の構造に詳しいエネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「水位が60センチだったことから、格納容器の破損した部分は、60センチより下に位置していると考えられる。原子炉を冷やすために注入している水がほとんどたまっていないことから、1時間当たり数トンの水が流れ出ているとみられ、格納容器かその下部にある圧力抑制室に一定の大きさの穴か隙間が開いていると言える」と指摘しています。
そのうえで、溶けた落ちた燃料の状態については「水温がおよそ50度だったことから、燃料は水につかっていると考えられる。燃料の一部が水面から顔を出しているかもしれないが、水蒸気で冷やされていると思われる」と分析しています。
また格納容器内部で最大で1時間当たりおよそ73シーベルトの放射線量が測定されたことについて「放射線量が水面に近づくにつれて高くなっていることから、水の中に溶け落ちた燃料がたまっていることの証拠だ。かなり高い放射線量なので今後、内部の作業のために使う機器などの放射線対策にも手間がかかるとみられ、廃炉作業はかなりの困難が予想される」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120327/t10014009041000.html



   【 単位はミリシーベルト (mSv) 】

  150      男性は一時的に不妊になります。(◎ 一度にまとめて受けた場合、以下同じ)
  250      白血球の減少。
  400      広島原爆爆心から1km
  500       リンパ球の減少。
 1,000       急性放射線障害。悪心(吐き気)、嘔吐など。水晶体混濁。
 2,000       出血、脱毛など。 5 %の人が死亡する。
 3,000~5,000   50 %の人が死亡する。( 30日以内 )
            ( 3,000 ⇒脱毛、 4,000 ⇒永久不妊、 5,000 ⇒白内障、皮膚の紅斑)
 7,000~      ほぼ確実に死亡


6分でもただちに問題はない?

 :(´・ω・)ω・`): ブルブル
 :/⌒ つ⊂⌒ヽ:

枝野発言
・私は7回しか「ただちに」と言ったことは無い
・そのうち6回は食品を継続して食べない場合の健康被害のこと
・1回は線量が高い場所でも短時間いるだけなら問題は無いという内容




【原発問題】枝野長官 原子炉格納容器が爆発しても「現在の避難指示区域でよい」 [4/13 13:08]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302668645/

【原発問題】枝野長官 「メルトダウンない」 [4/19 10:36]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303177456/

【原発問題】枝野長官 メルトダウンに「周辺住民への影響はない」 工程表の見直しも必要無い [5/13 11:12]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305253398/

枝野「私は事故直後からメルトダウンの可能性を申し上げてきた。避難指示なども適切に対処した」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306806018/

【原発問題】枝野朝刊 最悪のレベル7相当の危険性、3月下旬に認識していた [4/13 13:03]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302668301/

枝野「我々の対応に間違いは無い」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1302624652/

【政治】 枝野官房長官、「首相官邸の幹部が持っている情報を隠したり、小出しにしたことは一切ない」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306380848/

枝野官房長官が『直ちに』の件で釈明「辞書に載っている語句の意味とは異なる」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1305941993/

【原発問題】 枝野官房長官「私は『大丈夫』『安心』と発言してないと思ってる」 [03/25 18:55]★6
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301122073/

【東日本大震災】 官房機密費の使途、「震災支援の観点で効果的に使っている」…枝野長官
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302784243/

【原発問題】枝野官房長官、原発事故対応のための会議の議事録ほとんど作成してないこと明らかに 自民党政権の対応検証とも★3
★原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305285188/


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category: 汚染

だれが言ったか記憶にない=原発事故当日の「炉心溶融」―枝野経産相 



枝野幸男経済産業相は9日、東京電力福島第1原発事故をめぐる原子力災害対策本部の議事概要公表を受け、
省内で記者団の取材に応じた。事故発生当日の昨年3月11日に開かれた同本部の第1回会合で、
炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性が指摘されていたことについて、当時は官房長官だった枝野経産相は、
だれがその点に言及したのか「自分かどうかも含めて、全く記憶がない」と述べた。
 その上で、炉心溶融の可能性に記者会見で言及するのが3月13日まで遅れたことには
「いろんなご評価はあるだろう。甘んじて受けたい」と述べ、批判されてもやむを得ないとの認識を示した。 


時事通信 3月9日(金)23時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000243-jij-pol

category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

震災がれき受け入れによる風評被害には国が責任を持って対応・・・細野環境相 



○がれきによる風評被害“国が対応”

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないなか、
細野環境大臣は、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、がれきを
受け入れた結果、仮に農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合には、
国が責任を持って対応する考えを示しました。

9日の会談は、がれきの受け入れを検討する自治体が増えている一方で、放射性物質
への不安などで、実際の受け入れには慎重な自治体が多いことから、全国知事会の
要望で開かれました。

この中で、知事会の会長を務める京都府の山田知事は、がれきを処理する過程で
継続的に放射性物質の濃度を測ることや、農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が
出た場合は、補償も含め国が責任を持って対応するよう求めました。

これに対し、細野環境大臣は「不安を除くには放射性物質の測定や情報公開は前提だし、
住民に直接確認してもらうことが近道だと思っている」と答えました。

また、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越えられると思っている。
万が一、損害が出た場合は、国が責任を持って対応する」と述べ、具体的な対応を
検討する考えを示しました。

山田知事は、会談のあと「風評被害への対応などについて前向きなことばをもらった。
懇談の内容を各知事に知らせ、積極的に行動するよう要請したい」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013600751000.html


category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

甲状腺被ばく87ミリシーベルトも 



東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県の弘前大学の調査チームが福島県内の住民65人の甲状腺を調べたところ、およそ80%の人から放射性ヨウ素が検出され、甲状腺への被ばく量は最も多い人で87ミリシーベルトだったことが分かりました。

弘前大学被ばく医療総合研究所の調査チームは、去年4月、福島県浪江町の住民や、福島県浜通りから福島市に避難していた、合わせて65人を対象に甲状腺の検査を行いました。
その結果、およそ80%に当たる50人から放射性ヨウ素が検出されたということです。
そして、事故直後の3月12日に放射性ヨウ素を吸い込んだと仮定して、甲状腺への被ばく量を計算したところ、5人が、健康への影響を考慮し予防策をとる必要があるとされる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていたということです。
甲状腺への被ばく量が最も多かったのは、原発事故のあとも浪江町津島地区で2週間以上生活していた成人で、87ミリシーベルトでした。
一方、住民のおよそ半数は10ミリシーベルト以下でした。
調査チームでは、今後、検査を行った住民に対し結果を報告することにしています。
今回の結果について、調査チームの床次眞司教授は「事故の規模からすると住民の被ばくの程度は低いと言えるが、潜在的なリスクを抱えた住民もいると考えられるので、今後も継続的な健康調査を確実に行う必要がある」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/k10013598801000.html


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thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

伊方原発3号機“妥当”評価 



原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査している、国の原子力安全・保安院は、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機について、「テストの方法は妥当だ」とする評価の案を示しました。
保安院が「妥当」の案を示したのは、関西電力大飯原発の2基に次いで、全国で2例目です。

「ストレステスト」は、政府が、原発の運転再開に向けて地元の理解を得るために導入した新たな安全評価で、これまでに16基の結果が国に提出され、実施方法が適切かどうかの審査などを受けています。
原子力安全・保安院は、9日に開いた専門家の会議で、四国電力の伊方原発3号機について、「テストの方法は妥当だ」とする評価の案を示しました。
保安院は、「福島第一原発を襲ったような地震や津波が起きても、原子炉などの燃料の損傷を防ぐための対策が取られていることを確認した」としています。
「妥当」の評価の案が示されたのは、現在、原子力安全委員会が国として最終的な検証を行っている、福井県にある関西電力大飯原発の2基に次いで、全国で2例目です。
原発の運転再開は、保安院がストレステストの最終的な評価をまとめたあと、原子力安全委員会が検証したうえで、政府が地元の理解を得てから判断することになっています。
しかし、地元自治体の多くが、運転再開に対し慎重な姿勢を示していて、政府が地元や国民にいかに説明責任を果たすのかが問われています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013598351000.html

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ロス近郊で高濃度セシウム検出…核施設の跡地 



1959年に実験用原子炉で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地でこのほど、最高で米環境保護局(EPA)が基準とする濃度の1000倍近い土壌1キロ当たり約7300ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが8日、分かった。

 汚染実態を調べているEPAがことし2月、周辺住民に示した中間結果を共同通信が入手。

 現場付近は事故後に除染作業をし、米政府は80年代、農地としての利用や居住も可能になったと表明。しかし、長年健康不安を訴えてきた周辺住民の強い要請で詳しい調査の実施が決まった。(共同)

毎日新聞 2012年3月8日 21時57分(最終更新 3月9日 7時59分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120309k0000m030079000c.html

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thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

報道ステーション「南相馬の黒い藻は高線量」報道に専門家から異論噴出 



テレビ画面に「南相馬『高線量』黒い物質・コケ? 菌類? その正体は」というテロップが浮かび上がる。
2月23日、テレビ朝日『報道ステーション』を観た視聴者は、言いようのない不安にかられたに違いない。

同番組では、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市内の歩道の所々に黒い藻のようなものが発生し、
そこだけが高い放射線量を記録していると報じたのだ。

放送によれば、周辺の線量が1.2マイクロシーベルト/時(※)であるのに対し、
黒い藻のある場所は約2倍の2.4~2.6マイクロ/時であるという。

そして、市民団体の要請を受けて現地調査したという神戸大学大学院・海事科学研究科の
山内知也教授がコメント。
山内教授は、放射性物質は「福島第一原発由来のセシウム」であり、
「今後、気温が上がると(藻が)乾燥してセシウムが風に舞い上がり、
家の中に入ることが心配」と結んだ。

番組ではこの事実がさも危険であるかのように報じたが、専門家たちから異論が噴出している。
放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センターの杉浦紳之・センター長がいう。

「藻にセシウムが吸着されやすいのは事実ですが、周囲の2倍くらい線量率が高い場所は
いくらでも存在する。
もしその藻が空中に舞い上がって拡散しても、2.6マイクロという数値は医療放射線や
自然放射線と比較しても問題ないものです。
それをあたかも危険性が高いもののように扱い、不安を煽るように仕立てあげたという印象です」

※ベクレルとは物質が放射線を出す量、シーベルトは人間が被曝で被害を受ける量を表わす。
ベクレルをシーベルトに換算するには、摂取量と放射性物質ごとに設定された実効線量係数という数値をかける。

http://www.news-postseven.com/archives/20120306_92376.html

category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

福一の空撮 



3号機の空撮
プールがまったくない

http://www.youtube.com/watch?v=1Vq5TzMvRa4

category: 汚染

thread: 地震・天災・自然災害 - janre: ニュース

セシウム放出4京ベクレル 従来推計の2倍へ 気象研 



東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性セシウムの総量は、
最大約4京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)に上るという試算結果を気象庁気象研究所
などがまとめ、28日公表した。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出量の約2割に相当し、従来の国内外の機関による
推計値の約2倍だ。今回は北太平洋79地点で採った海水の放射能の実測値をもとに
計算したのが特徴で、これまでの試算に比べ、より実態に近いと期待される。

原発事故で放出された放射性物質の3割は陸、7割は海に広がったとされる。そのため、
海のデータを考慮しないと、正確な放出量を試算することは難しい。

http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY201202280824.html

category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

「東電どうなる? ツケは国民にまわされる!」 



2012/ 2/27(月) たね蒔き 【特集】
                  「東電どうなる? ツケは国民にまわされる!」
 http://www.youtube.com/watch?v=J9deXM-g-jA   [1/2]   (10:43)
 http://www.youtube.com/watch?v=u1MwJcS6Mms  [2/2]   ( 9:28)

category: 汚染

「稚拙で泥縄的な危機管理」 報告書で浮かびあがった官邸のドタバタ 



ひたすら続く菅直人首相(当時)の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第1原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。

(原子力取材班)

報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》

 混乱が際立ったのは昨年3月11日午後9時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、12日午前5時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第1原発に向かう。

 枝野幸男官房長官(同)は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどうかと、この局面でちゃんと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と反論。枝野氏は「分かっているならどうぞ」と送り出した。

この頃、福島第1原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長(同)が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」

 午前7時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長(同)に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。

 菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」

 しかし実際にベントが行われたのは午前9時を過ぎてから。東電は10キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。

報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》

 同12日午後3時36分、1号機原子炉建屋が水素爆発する。約1時間後、首相執務室に寺田学首相補佐官が駆け込んできた。テレビのチャンネルを変えると、建屋が爆発、白煙が上がる映像が流れた。

 「爆発しているじゃないですか。爆発しないって言ったじゃないですか」。驚く菅首相に、そばにいた原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は「あー」と頭を抱えるしかなかった。

同午後5時55分に海江田万里経済産業相(同)は原子炉冷却のために海水注入を指示し官邸の会議で報告。ところが菅首相は「分かっているのか、塩が入っているんだぞ。影響を考えたのか」と議論を引き戻した。

 さらに班目氏に対して核分裂が連鎖的に起きる「再臨界」の可能性を問いただすと、返答は「ゼロではない」。菅首相は「大変じゃないか」と再臨界防止方法の検討も指示した。

 会議参加者の間では既に、早急な海水注入が必要との認識で一致していた。「今度失敗したら大変なことになる」。菅首相に疑念を抱かせないように、次の会議に向け、各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われる“茶番”も繰り広げられた。

 このとき、既に福島第1原発では海水注入が開始されていた。東電本店は電話で吉田所長に「首相の了解がまだ取れていない」と、中断を要請したが、吉田所長は独断で海水注入を継続した。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800470007-n1.htm

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「除染は無駄」上杉隆氏(ジャーナリスト)が従来の科学常識を覆す理論で紹介・説明 



ジャーナリストの上杉隆氏が2月22日放送の文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」で、
チェルノブイリ原発近くのウクライナ・ベラルーシの専門家と思われる人物が
放射性物質は海に流れてまた雨になって降ってきて循環してしまうため除染は無駄だ
と述べたことを紹介した。
もしこれが事実だとすると、放射性物質は水蒸気とともに上昇するという従来の科学常識を
覆す現象が自然界で起きていることになり、日本のみならず世界の科学者を驚愕させることになる。
上杉隆氏は特にそのことには触れずに公共の電波で発表した。

なお、同じ放送で上杉隆氏は映画評論家の町山智浩氏とのツイッター上でのやりとり
についても述べているが、町山氏はこの発言には誤りがあるとして訂正を求めている。

ソコトコ 2012年02月22日 吉田照美 上杉隆 問題発言

http://www.youtube.com/watch?v=KDP0vTvjuO8&feature=youtu.be

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「福島で健康被害は出ない」 



オピニオンサイト「アゴラ」が主催するネット生放送番組「ニコ生アゴラ」において、19日に放送された
「放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える」という放送内容が、ネット上で物議を醸している。

同番組には、東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏、横浜国立大学環境情報研究院教授の松田裕之氏など、
放射能に関する専門家が出演し、議論を重ねたが、中でも注目を集めたのは、札幌医科大学の教授である高田純氏が自ら実測した
結果を元に出した「福島で健康被害は出ない」という見解である。

これを受け、ネット掲示板では「放射性物質による被害は半年や1年ではわからない」「安全と決めつける行為こそ一番無責任」など、
批判的なコメントが寄せられた一方、「この放射線量でDNAを破壊するなら周りの植物も枯れたりするんじゃないの?」など、
放射性物質や放射能の脅威を訴える識者を疑問視する声も挙がり、賛否両論の状態となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/6208969/

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国と福島県 母乳の放射性物質検査へ 



国と福島県 母乳の放射性物質検査へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか
確認するため、国と福島県が、福島県内の母親を対象に、母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、去年、厚生労働省の調査で、福島県や宮城県などの一部の女性の母乳から、
ごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響がある
のではないか」という不安の声が相次いでいました。
このため国は、福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい、放射性物質が含まれていないかど
うか検査することを決めました。
国によりますと、検査の対象は1万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は国が全額補助する予定です。
今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、
検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015273091000.html

category: 汚染

「脱原発運動巻き起こす」 生協が差し止め訴訟へ 



ゆらめく原子の火:50年目の岐路/7 「脱原発運動巻き起こす」 生協が差し止め訴訟へ /茨城

「福島の事故は私たちにいろんなことを教えてくれた。私たちは東海第2原発中止の裁判にも臨みたい」。
昨年10月20日、東京電力福島第1原子力発電所から約60キロ離れた福島県郡山市立富田西地域公民
館。妊娠中や乳児を抱いた母親たちを前に、常総生協(本部・守谷市)の村井和美理事長があいさつした。

母親たちは、郡山の生協「あいコープふくしま」の組合員。原発事故の環境汚染の不安を抱きながらも郡山に
とどまって産み、育てる覚悟をした。常総生協は連帯の気持ちで、隣県のつくば市の綿畑から採れた綿花で
作った、ふかふかの子供布団20組を届けた。つくばの綿花栽培団体と共同の贈り物だった。
組合員約7000人を擁する常総生協は昨年6月、「原発は生命や自然、食の安全とは共存できない」として全
原発の廃炉を求める「脱原発」を決議。日本原子力発電(原電)を相手取り、東海第2原発の再稼働差し止め
訴訟を起こすことを同9月の理事会で決定した。同原発の定期検査が当初予定の同11月から今年8月に延
びたのに合わせ、提訴時期も3月に延ばした。大石光伸副理事長は「原告団を幅広く募って脱原発運動を巻
き起こす」と狙いを明かす。

訴状の文案を現在検討しており、前段で東海第2原発について「安全に運転する資格と能力が証明されてい
ない」とする方向だ。更に、同原発で炉心損傷などの過酷事故が起きた場合、(1)被ばくの危険性について住
民は合意していない(2)水戸を含む30キロ圏内の全住民が数時間で避難するのは非現実的--などの点
を論証する。

常総生協が、東海第2原発の再稼働差し止め訴訟に向けた準備と共に、力を入れているのが、組合員向けの
食品の放射能測定だ。
生産者から仕入れた食品を自前の放射能測定器で検査し、組合員向けの商品カタログに1キロあたり濃度
(ベクレル)を明示。通常の検出限界の30ベクレル未満になると、時間をかけて限界値を下げたり外注したり
する。
日本有機農業研究会副理事長の農家、魚住道郎さん(61)=石岡市嘉良寿理(からすり)=は、苗を育てる
温床や堆肥(たいひ)作りに、里山から集めた落ち葉を活用してきた。
「地力を高めて安全な作物を作ってきた」との自負がある。ところが、落ち葉や土壌を生協の測定器で測ると、
放射性セシウムの数値が出た。

魚住さんは落ち葉を懸命に土壌にすき込んだうえで解析。土壌内の細菌の働きで有機物が分解されて生成さ
れる「腐植」と呼ばれる物質にセシウムが吸収されるなどして、セシウムの作物への移行も大幅に低減される
との論考をまとめた。更に精密な測定を行って実証する予定だ。「作物に吸わせない努力を怠らずに、母なる
大地の力で生産したい」と、常総生協の取り組みに連動する。【安味伸一】=つづく


毎日新聞 2012年1月9日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120109ddlk08040048000c.html

category: 汚染

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医学博士「千~2千ミリシーベルトだと、がんの発生リスクが1・8倍、喫煙でも1・6倍」 



放射線被ばくの影響考える 神戸で神大病院公開講座

東電福島第1原発の事故を受け、放射線被ばくの影響を考える神戸大医学部付属病院の市民公開講座
(神戸新聞社など共催)が7日、神戸ハーバーランドの神戸新聞松方ホールであり、約300人が専門家の話に
耳を傾けた。

同病院院長の杉村和朗教授が、放射線の性質、シーベルトやベクレルなどの単位を分かりやすく解説。
被ばくによる健康への影響について「千~2千ミリシーベルトだと、がんの発生リスクが1・8倍に高まるが、
喫煙でもリスクは1・6倍になる。少量の被ばくなら影響はわずかだろう」とデータを示して説明した。
「汚染牛肉を少し食べたくらいで不安になる必要はない」としながら「危険性がわずかといえども、市民がリスク
を背負うのは不利益。厳しい安全基準はそのためにある」と強調。放射線医療など健康に有益な放射線の使い
方もあることを紹介した。(岸本達也)

(2012/01/08 08:30)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004728909.shtml

category: 汚染

官邸筋  SPEEDI情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示 



官邸筋  SPEEDI情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」



◆SPEEDIは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を活用していれば、
「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

中間報告にはないが、官邸筋によるとこのSPEEDI情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官
だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した3月17日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島
県飯舘村で「相当な数字が出ていた」(官邸筋)。

官邸筋は、福山哲郎官房副長官(当時)が後に官邸内で「(枝野)官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶
している。
昨年12月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。
国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが
焦点だ。


「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及を
やるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋
(ろうや)に入れることが必要だ」



みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm





関連記事

【原発問題】 文科省「SPEEDI公表すべきだった」 今後の教訓「事故発生直後から公表することが必要」

震災と原発事故への対応について検証を続けている文部科学省は、放射性物質の広がり方を予測する
「SPEEDI」のデータが当初、公表されなかったことについて、「公表するべきだった」とする見解を改めて示しま
した。
災害時の省内の対応について検証してきた文科省は、23日までに第一次報告書をとりまとめました。
その中で、放射性物質の広がり方をコンピューターで予測するシステム「SPEEDI」のデータが事故発生当初、
公表されなかったことについて、「避難の参考として本来、活用すべきだったが、活用されなかった」と振り返りま
した。

そのうえで、今後の教訓として、「SPEEDIを事故発生直後から公表することが必要だ」とする見解を改めて示し
ました。
しかし、報告書では、当時、SPEEDIをめぐり、どのような判断がなされ、なぜ、公表に至らなかったかといった
詳しい経緯には触れられておらず、今後、さらに詳細な検証が求められます。

TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4910517.html

【原発問題】 「事故直後にSPEEDIデータの公表を進言。政府は避難コストを恐れ避けた」 
元内閣参与・小佐古氏が指摘…NYタイムズ報道

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、日本政府が緊急時迅速
放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺
自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後に
SPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。
「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評し
た。

そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれ
なども問題視した。

http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html


【放射能漏れ】「予測図は伝達されなかった」 首相がSPEEDI公表遅れを陳謝 参院予算委

菅直人首相は3日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故に関し放射性物質拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の公表が遅れたことで周辺住民を被曝(ひばく)
の危険にさらしたと指摘され「情報が正確に伝わらなかったことに責任を感じている。責任者として大変申し訳な
い」と陳謝した。

自民党の森雅子氏への答弁。森氏は、3月12日に1号機減圧のため放射性物質を含む蒸気を排出するベント
措置をすれば、内陸側に放射能が飛散するとしたSPEEDIの予測図を提示。
「なぜ住民に知らせなかったのか。知らせていれば避難できた。
子供を含めて内部被曝しているのではないか」
と追及した。

首相は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」と釈明。
海江田万里経済産業相は住民の内部被曝検査を行う考えを示した。

2011.6.4 01:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110604/plc11060401380003-n1.htm


category: 汚染

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人類には早すぎた技術 もんじゅの研究開発続行の意向 原子力機構理事長 



もんじゅの研究開発続行の意向 原子力機構理事長


2012年1月7日


日本原子力研究開発機構(原子力機構)の鈴木篤之理事長が6日、新年のあいさつで県庁を訪れ、存廃が
注目される高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の研究開発を続けたい考えを強調した。
西川一誠知事と面会した鈴木氏は「日本の原子力技術が世界で役立つ形に持っていきたい」と研究開発への
意欲を示し、「安全を最優先に出力40%、100%の試験運転を
確実にやらせていただきたい」
と述べた。

西川知事は「原発で何か起きた時に機動的に対応できる技術や、機材などを研究し、実行できる組織は日本で
は原子力機構が中心」と災害対策の実効性向上を要請。
もんじゅで一昨年8月に発生した燃料交換用機器落下事故の早期の復旧完了も求めた。
鈴木氏は面談後の会見で、福島第1原発事故を受けて国の原子力予算が削減される見通しも示し
「厳しい予算の中で、どういうやり方があるのかを具体的に示しつつ、国民や県民の理解を得ていきたい」と話した。

敦賀市役所で鈴木氏と面談した河瀬一治市長は
「世界の動向、環境を考えると、もんじゅの火は消さないでほしいと私も思う」と述べた。


http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120107/CK2012010702000131.html





2011年6/23/木 たねまきジャーナル★高速増殖原型炉「もんじゅ」



ナトリウム漏れ直後の映像~「もんじゅ」



動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる16時ビデオのオリジナル:NPJ動画ニュース



動燃は2時ビデオを撮影したが、発表しなかった。その14時間後、16時ビデオ2本(5分間+10分間)を撮影し
たが、当初は1 分間に編集し、後に4分間に編集し、オリジナルとしてリリースした。

小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に!」








みんなのヒーローもんじゅちゃん(物理板より転載)

燃料棒の交換方法断たれる
休止不能で制御棒なんとか突っ込んで冷やし続けている状態
燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい
プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった
高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い
耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない
ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も
中を見るカメラが故障し、修理不能であることがわかった
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす
福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる
担当者自殺
今までに2兆4000億円以上つぎ込んで年間維持費だけで500億円掛かり、これまでの発電量はほぼ0
燃料の質と量から、チェリノブイリや広島長崎なんか目じゃない人類史上最強の事になる
半径300kmは…


category: 汚染

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航空機搭乗者の被ばく線量 



ミュー粒子は電子の兄弟?


20世紀の半ばまで、すべての物質は分子からできていて、分子は原子から、原子は原子核と電子からできて
いる、と考えられていました。原子核はさらに陽子と中性子からできているので、宇宙の全ての物質は、
陽子、中性子、電子、の3種類からできている、と考えられていました。

1937年にアンダーソンとネッダーマイヤーが宇宙線の中からミュー粒子を発見した時、物理学者はこの粒子を
湯川博士が1934年に予言した核力を運ぶ中間子だと考えました。
しかしその後の研究で核力を運ぶ別のパイ中間子が発見され、ミュー粒子がなぜ存在するのか、物理学者は
理解に苦しみました。ミュー粒子の性質は電子とよく似ているのに、重さが電子の200倍ほどもあります。
物質の存在を説明するのに電子と似たような性質をもつ兄弟のようなミュー粒子はその当時はよけいな存在の
ように思われていました。


航空機利用時の宇宙線被ばくの現状 (PDF)


宇宙から飛来する放射線(宇宙線)の強さは高度とともに上昇し、民間のジェット機が飛行する高度では平地の
百倍近い強さになる。日本の平野部で1日に受ける実効線量は0.001mSv程度であるが、日本から欧米の都市
をジェット機で往復すると1日足らずの時間で0.1mSv程度の被ばくを受ける。
ただし、一般乗客の場合は、航空機を利用する機会が少ない分、被ばく全体への寄与は小さい。
一方、航空機に乗ることが職務の一部である乗務員の多くは、宇宙線により年間1mSvを超える被ばくを付加的
に受けている。本邦航空会社の乗務員の場合、年間の実効線量は平均で2mSv前後、最大で4mSv強と推計さ
れている。


大気圏内における宇宙線の反応(イメージ)

011.gif

このうち上空での被ばくに最も寄与するのは中性子で、実効線量の半分ほどを占めると推定される。
平地で受ける宇宙線の主要な成分であるミュー粒子は、高度による線量の変化は小さく、航空機では線量への
寄与は相対的に小さくなる。特徴的な点として、平地ではほとんど観測されない陽子による被ばくが相当の割合
を占めることがある。


宇宙線の実効線量率の高度分布

02.gif

日本の平野部で1日あたりに受ける平均的な宇宙線の線量は0.001mSv(1μSv)であるが、国内線の旅客機に
乗ると1時間足らずの飛行で同程度の被ばくを受ける。日本から欧米の都市へジェット機で1往復すると、
0.1mSvほどの被ばく線量になる。これは胸部X線撮影の約2回分に相当する。
アジアや豪州へのフライトでは、地磁気緯度が低く宇宙線をはじく力が強いため、欧州便に比べて線量は顕著
に低くなる。

成田ーサンフランシスコ便と成田ーシドニー便を飛行中の宇宙線線量率の推移

03.gif

0.1mSvといっても、私たちは普段の生活で年間2mSvほどの放射線を自然界から受けているので、航空機で
遠くの国へ年に1回出かけてもこれが数%増える程度である。
航空機を利用する機会の少ない一般乗客には、宇宙線被ばく線量の増加は、平地で受ける自然放射線の変動
範囲に収まる程度といえる。

一方、航空機内が日々の職場である乗務員には、宇宙線により年間1mSvを超える被ばくを付加的に受けること
が珍しくない。欧州の調査によれば、航空機乗務員の乗務に伴い付加される実効線量は年間平均で3~4mSv
とされる。

こうした事実を踏まえ、国際放射線防護委員会(ICRP)は、ジェット機の運航に伴う被ばくを職業被ばくの一部
に含める必要があるとの見解を示している(文献1,2)。また、欧州連合(EU)は、航空機乗務員の宇宙線による
被ばくを規制の対象とする方針を1996年に理事会指令(文献3)として発し、これを受けてEU加盟国では各国
の実情を踏まえた法令やガイドラインを設け、乗務員の被ばく管理を実践している。

わが国でも、文部科学省の放射線審議会が、2006年4月に「航空機乗務員の宇宙線被ばく管理に関するガイ
ドライン」(以下「ガイドライン」という。)(文献4)を策定、その翌月に文部科学省・国土交通省・厚生労働省の担
当局は、このガイドラインに沿った措置を講じるよう定期航空協会を通して本邦航空会社に通達を行った。
当該ガイドラインでは、航空機乗務員の被ばく線量管理について、事業者が年間5ミリシーベルトの管理目標値
を設定し、乗務員各個人の被ばく線量を抑える努力を自主的に行うことが適切であるとし、付加的な線量増加
などが予想される太陽フレアについては、宇宙天気予報などを利用することにより適切な対応を図ることとして
いる。また、航空機乗務員の宇宙線被ばく線量評価は計算による評価方法で十分な精度が確保できると述べ、
必要に応じて計算精度を評価する目的で実測を行って精度維持に留意することとしている。

これを受けて、国際便を運航する本邦航空会社では、独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)の協力
を得て、乗務員約1万8千人の宇宙線被ばく管理を2007年度より開始した。
その初年度の推計結果によれば、運航乗務員の被ばく線量は平均1.68mSv、最大3.79mSvで、客室乗務員
は平均2.15mSv、最大4.24mSvとなっており、いずれも放射線審議会が提示した管理目標値を下回っている。


これらの線量値は、欧米の乗務員に比べて低いレベルにあり、その1つの原因として、日本の地磁気緯度が低
いことが挙げられる。
なお、本邦航空会社における乗務員の被ばく線量計算には、放医研が開発した航路線量計算システム
(JISCARD:Japanese Internet System for the Calculation of Aviation Route Doses)
の基幹プログラム(文献5)が用いられている。JISCARDは2005年9月より放医研のホームページ上(文献6)で
公開運用されており、2008年9月には国内で開発された大気中粒子輸送計算コードPARMA(文献7)を取り入れ
た汎用型のプログラムJISCARD EXが公開されている。このJISCARD EXを利用すれば、任意の航空路線で
受ける被ばく線量を簡単に計算できる。

航路線量の計算に利用されているコードは外国にいくつかあり、米国のCARI、ドイツのEPCARD、カナダの
PC-AIRE等が知られている。また、これらのコードの特長を継承しつつ、新たなコードの開発も進められてい
る。線量評価の専門家チームによる検討の結果(文献8)によれば、飛行条件が確定した後における実効線量
の計算値の不確かさ(2σに相当)は25%程度とされている。
今後の航空機搭乗者の被ばく線量評価における最大の課題は、突発的に起こる太陽フレアへの対応である。

太陽フレアは、太陽黒点の周囲において、上空のコロナに蓄えられた太陽磁場のエネルギーが短時間のうちに
解放されることによって起こる巨大な爆発現象とされており、大量の高エネルギー粒子が瞬時に惑星間空間へ
放出される。
その一部は地球の磁気圏に侵入し、稀に大気圏内の宇宙線強度を大きく上昇させることがある。
こうした事象は“Ground Level Enhancement(GLE)”と呼ばれ、地磁気緯度の高い地域で中性子線量の
顕著な上昇をもたらす。

2005年1月20日の太陽フレア発生時に観測された世界各地の中性子モニタのデータ

044.gif




(文献9)。フランスの研究グループは、パリ-サンフランシスコ間の飛行で観測史
上最大級のGLEに遭遇した場合、1フライトで4.5mSvの被ばくを受けると推定している(文献10)。
線量計算の精度、特に中性子の線量については更に吟味が必要だが(文献11)、一般公衆の線量限度が年間
1mSvとされていること(文献2)を踏まえれば、放射線防護の観点から何らかの対策を講じる必要があるといえ
る。太陽フレアは一種の自然災害と捉え、GLEの発生が検知された時点で、想定される被ばくの状況に応じた
適切な対応を迅速に採れるよう体制を整えておくことが望まれる。

<参考文献>
(1)ICRP:“1990 Recommendations of the International Commission on Radiological
Protection”,ICRP Publ.60, Annals of ICRP 21.Pergamon Press:Oxford(1991)
(2)ICRP:“The 2007 Recommendations of the International Commission on
Radiological Protection”.ICRP Publ.103,Annals of ICRP Vol.37(2/4),Pergamon
Press,Oxford(2007)
(3)European Union:Council Directive 96/29/EURATOM of 13 May 1996.Off.J.Eur.Commun.L159(1996)
(4)文部科学省:審議会情報,2006,http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/06051009.htm
(5)保田浩志:放医研が開発した航路線量計算システムJISCARD、放射線科学、51(11)、4-12(2008)
(6)放射線医学総合研究所ホームページ:航路線量計算システムJISCARD(2008)、http://www.nirs.go.jp/research/jiscard/index.shtml
(7)Sato,T.,Yasuda,H.,Niita,K.,Endo,A.and Sihver,L.:Development of PARMA: PHITS based Analytical Radiation Model in the Atmosphere,Radiat.Res.170,244-259(2008)
(8)European Radiation Dosimetry Group:“Cosmic radiation exposure of aircraft crew:compilation of measured and calculated data”,A report of EURADOS Working Group 5.European Commission:Luxembourg,(2004)
(9)Butikofer et al.The extreme solar cosmic ray particle event on 20 January 2005 and its influence on the radiation dose rate at aircraft altitude.Sci.Total Environ.391,177-183(2008)
(10)Lantos,P.and Fuller,N.:History of the solar particle event radiation doses on-board aeroplanes using a semi-empirical model and Concorde measurements.Radiat.Prot.Dosim.,104(3):199-210(2003)
(11)保田浩志:高高度における中性子線被ばくの測定評価、放射線 31(4)、299-312(2005)

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-05-11


category: 汚染

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最高7万800ベクレル/kgの放射能汚染焼却灰の行き場なし 



千葉県柏市、「柏市南部クリーンセンター」運転休止-
最高7万800ベクレル/kgの放射能汚染焼却灰の行き場なし!



2012年1月6日 17:00 

2回目の運転休止
2012年1月5日、千葉県柏市の「柏市南部クリーンセンター」(第二清掃工場)が運転を休止した。
これは、放射能汚染廃棄物の焼却によって発生した焼却灰の保管場所が満杯となったことが原因である。
同センターでは2011年9月から2か月間の運転休止を経験しており、今回で2回目の運転休止となる。
焼却によって放射性セシウム濃度が高まった焼却灰は最高で7万800ベクレル/kgを計測している。

国の基準では8000ベクレル以上/kgの焼却灰は埋め立て処分
ができない
ため、同センター施設内に保管している状況である。
現在、同施設ではドラム缶1049本の放射能汚染焼却灰が保管されているが、その行先は決定していない。
1月6日に同センター担当者に電話確認したところ、「現時点では再開の目途は立っていない」とのことである。
千葉県では近隣の我孫子市、印西両市に一時保管場所の提供を要請しているが両市の反対によって放射能
汚染焼却灰は行き場を失っている状況である。


■福島県の産廃焼却灰との汚染度比較

福島県が2011年9月15日に公表した「産業廃棄物焼却施設から発生する主灰及び飛灰中の放射性核種濃
度調査結果」と、柏市で発生した放射能汚染焼却灰の比較を行ってみた。

同資料は、福島県内の産廃施設における「飛灰」と「主灰」の放射性物質の計測を行ったものである。

放射性セシウム(134+137)の濃度
1位:産業廃棄物の焼却施設(木くず・繊維くず)・飛灰144,200ベクレル/kg
2位:産業廃棄物の焼却施設(木くず・廃プラスチック類)・飛灰26,400ベクレル/kg
3位:産業廃棄物の焼却施設(木くず・繊維くず)・飛灰20,770ベクレル/kg
(参考:産業廃棄物焼却施設から発生する主灰及び飛灰中の放射性核種濃度調査結果)


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福島県が9月に発表した産廃施設で一番高い数値を出しているのは14万4,200ベクレル/kgで、
柏市の最高7万800ベクレル/kgの約2倍である。
しかし、柏市の焼却灰の放射能汚染レベルも相当な水準にあるのではないだろうか?
福島県の産廃施設でも柏市を超える値を計測したのは1カ所だけである。


http://www.best-worst.net/news_SZAOhmjyQ.html?rss


category: 汚染

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福島市で放射性セシウムが異常な上昇・・
1月1日以前と比べても2日~3日の値は軽く10倍以上に



文部科学省が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」によると、
同市内で検出されたセシウム134、137の値が異常に上昇していることがわかった。
1月4日午後2時時点の測定結果によると、福島市内で1月2日午前9時~1月3日午前9時までは、
セシウム134が180MB(メガベクレル)/平方キロ、セシウム137が252MB/平方キロとなった。

その前日の1月1日午前9時~1月2日午前9時までは、134、137ともに、ND(検出限界値未満)だった。
また、それ以前と比べても、2日~3日の値は軽く10倍以上となっている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120105-10033/1.htm


福島のセシウム異常数値、福一との関連は不明


福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」で、セシウム134、137の値が異常に上昇している件で、
東京電力の5日の定例記者会見で、福島第一原発との関連性について質問が出たが、東電は「福島第一では
点検パトロール以外の作業は行っていない。モニタリングポスト、ダスト分析の結果も平常値のまま」とした。

文科省・福島県が測定する「定時降下物環境放射能測定」の結果が1月4日午後2時時点で、福島市内で
1月2日午前9時~1月3日午前9時までは、セシウム134が180MB(メガベクレル)/平方キロ、セシウム137が
252MB/平方キロとなった。
その前日の1月1日午前9時~1月2日午前9時までは、134、137ともに、ND(検出限界値未満)だったため
に、異常な上昇となっている。

福島第一では1月1日午後の地震によって、4号機に隣接する施設の水位が急激に低下するなどの影響が
あった。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120105-10033/1.htm

category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用した試算結果 



(財)原子力安全技術センター

SPEEDIとは?

※SPEEDI:System for Prediction of Environmental Emergency Dose Informationの頭文字です。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ※)は、原子力発電所などから大量
の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気
中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測
するシステムで文部科学省によって運用されているものです。

※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された
(財)原子力安全技術センターのオペレーターによって行われていた

このSPEEDIは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術
センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象
観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPVデータ、アメダス
データを常時収集し、緊急時に備えています。

万一、原子力発電所などで事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、
風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。
これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県および
オフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。

speedi_nsystem.jpg




衆議院議員 河野太郎氏の公式サイトより転載

SPEEDI、公開できませんっ!?
2011年03月23日 14:03|影の行政刷新・公務員制度改革担当相
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)というシステムがある。緊急事態が発生した
際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガ
スによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。

事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。
その一方で、ある海外メディアからSPEEDIによる計算結果の二次元表示を見せられて
(つまりリークか?)、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。

それが本物かどうかもわからないため、昨日22日は答えられず。
23日朝9時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開
する権限はないと力説するだけ。

このシステムを持っているはずの文部科学省に、「原発の緊急事態のSPEEDIに関する情報の担当部署を
お願いします」と電話すると、「原発に関する情報はスピーディにお出しするようにしています」。
思わず、頭に上っていた血が降りてきた!

十数分後に事務次官室に電話が回され、何度目かの「SPEEDIの担当部署をお願いします。」
「少々お待ちください」と言われ、待たされていると、スピーディってどこの部署と電話の向こうで騒いでいる。
ようやく回されると、「3日前から原子力安全委員会に移りました。」

その原子力安全委員会も官邸も誰が開示できるのかまるで把握していない。
あげくのはてに、「事故で情報が取れないので正しい数値を入力できず、どれだけ意味のある情報になって
いるか」。本来、事故のための「迅速」影響予測システムのはずなのに。

その一方で、アメリカの大手新聞の取材に「東京電力はよくやっている。日本の原子力は本当に安全だ」と
能天気な受け答えをしている与党議員がいる。それで、また海外メディアの不信感が高まっている。
どっちが与党だ!?





文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用した試算結果


3月12日午前6時から3月24日午前0時までの積算線量
3月12日午前6時から4月6日午前0時までの積算線量
3月12日午前6時から4月24日午前0時までの積算線量

(1)SPEEDIによる積算線量の試算結果
(※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された
(財)原子力安全技術センターのオペレーターによって行われていた。)

今回の事故では、原子炉施設における測定によって放出源情報を得ることができないことから、SPEEDIを
用いて発電所周辺の放射性物質の濃度や空間線量率の値を計算することができない状態が続いていまし
た。このため、原子力安全委員会では、SPEEDIを開発した(独)日本原子力研究開発機構の研究者の協力
を得て、原子炉施設での測定に代わる方法を検討し、試行錯誤を繰り返した結果、環境中の放射性物質濃
度の測定(ダストサンプリング)結果と発電所から測定点までのSPEEDIによる拡散シミュレーションを組み合
わせることによって、ダストサンプリングによってとらえられた放射性物質が放出された時刻における放出源
情報を一定の信頼性をもって逆推定することができるようになりました。
こうして推定した放出源情報をSPEEDIの入力とすることによって、過去にさかのぼって施設周辺での放射
性物質の濃度や空間線量率の分布を求め、これによる事故発生時点からの内部被ばくや外部被ばくの
線量を積算したもの(積算線量)の試算結果を以下の通り公表しています
(参考1:今回の事故における原子力安全委員会によるSPEEDIの利用概要)。

これらの試算結果は、放出源情報の推定におけるものを始めとして種々の不確かさを含んでおり、実際の
測定値と一致するものではありません。原子力安全委員会では、補助的な参考情報と位置づけ、原則とし
て、測定値の傾向を説明するためなどの限定的な目的で利用しています。
なお、SPEEDIによる積算線量の評価は、参考2に赤い線で示された被ばく経路を対象にしています。


1)一歳児甲状腺の内部被ばく等価線量
空気中のヨウ素131を呼吸によって取り込むことによる1歳児の甲状腺の内部被ばくについての積算線量
(等価線量)は、SPEEDIによる空気中のヨウ素131濃度分布の試算結果に基づいています。
この試算は、1歳児が1日あたり24時間屋外にいるというきびしい仮定の下に行ったものですが、幼児の内
部被ばくを予防するという観点から3月23日に第1回の公表を行いました。

この結果を踏まえ、3月26日から30日にかけて、上記の試算で線量が比較的高いと推定された地域で、
原子力災害現地対策本部において小児甲状腺被ばく調査が実施されました。
その結果、スクリーニングレベルを超える例はありませんでした
第31 回原子力安全委員会 資料第4-3 号)。
原子炉の状態が比較的安定となるのに従って大気中のヨウ素131濃度は低下しており、このために積算線
量は4月6日以後、あまり増加していません。
原子炉の状態が比較的安定となるのに従って大気中のヨウ素131濃度は低下しており、このために積算線
量は4月6日以後、あまり増加していません。
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2)成人の外部被ばくによる実効線量
成人の外部被ばくについての積算線量(実効線量)は、外部被ばくは、参考2に示すように、主として、大気
中の放射性物質の濃度が高い部分(放射性プルーム)からのガンマ線と、地表に沈降・沈着した放射性物
質からのガンマ線によって起こります。SPEEDIでは、大気中の放射性物質濃度と地表沈着量を計算するこ
とによって、二つの経路による外部被ばくの積算線量を求めていますが、今回の事故では事故の比較的
初期に放出されて地表に沈着した放射性物質の寄与が大きいことがわかっています。
ここに示す外部被ばく積算線量の分布は、SPEEDIによって計算された放射性物質の地表濃度分布にほぼ
対応しています。

4月6日までの積算線量は、4月10日の原子力安全委員会において、計画的避難区域の設定と防護区域の
設定についての助言を取りまとめるに当たり、実測された積算線量分布と対比する形で活用しました。

3月12日午前6時から3月24日午前0時までの積算線量
3月12日午前6時から4月6日午前0時までの積算線量
3月12日午前6時から4月24日午前0時までの積算線量


上記の積算線量の試算にあたり、放出源情報を逆推定するのにSPEEDIを用いたものは、次のとおりです。

1)放出源情報の逆推定に用いるダストサンプルを採取するのに適切な場所と時刻を推測するため、
「単位量放出」を仮定して翌日の放射性プルームの拡散予測を行いました。この結果に基づき、文部科学省
に対して翌日のダストサンプリングの場所及び時刻を助言しました。

計算結果

2)ダストサンプリング結果に基づき、発電所からの放射性物質の放出率を推定するため、種々の放出率に
よる拡散計算を行う等により、放出率の精度向上を図りました。

計算結果


(2)SPEEDIによるさまざまな仮定をおいて行った試算例
「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された
(財)原子力安全技術センターのオペレーターによって行われていた


今回の事故で原子力安全委員会は、さまざまな仮定をおいてSPEEDIによる試算を行っております。
これらは、助言等の原子力安全委員会としての活動を行うにあたり、内部検討的に行ったものであります。
そのため、入力数値や計算条件等に現実とそぐわないものも含まれます。
このような試算ではありますが、SPEEDIにおいて計算したものはすべて公開するとの方針のもと、公表をい
たします。なお、公表につきましてはデータ整理が済み次第、順次公表してまいります。

   
避難区域等の継続的必要性の検討のための試算
計画的避難区域等の設定の検討を進める中で、避難区域、屋内退避区域が引き続き必要か検討するため
に、原子炉施設において、発生のリスクは小さいが否定できない放射性物質の放出の事象
(燃料の温度上昇による放出+溶融炉心・コンクリート反応による放出)について、放射性物質の拡散状況を
確認するため試算を行いました。この際、今後の当該地域における季節特有の気象状況を考慮するため、
昨年の4月から9月までの代表的な気象データを用いて試算を行いました。
なお、放出率を変えた2パターンについて試算を行いました。

パターン1(4月6日計算)  
内部被ばく  外部被ばく  風速場(地上高)

パターン2(4月8日計算)
内部被ばく  外部被ばく


天候状況を踏まえた長期影響予測

発電所周辺における今後半年程度の季節特有の拡散状況を把握するため、昨年の4月から9月までの代表
的な気象データを用いて、単位量放出を仮定した放射性物質の拡散状況について試算を行いました。

試算結果(4月10日計算)          
内部被ばく  外部被ばく

   
モニタリング結果の評価

文部科学省から情報提供を受けた環境モニタリング結果の評価にあたり、参考として放射性物質の定性的
拡散傾向を把握するため、モニタリング時点におけるさまざまな放出を仮定した試算を行いました。

試算結果
   
その他
1号機からの放射性物質の放出を仮定した試算を行いました。
算結果



(3)文部科学省におけるSPEEDIによる計算結果

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)等の計算結果について
(※文部科学省ウェブサイトへリンク)

(4)原子力安全・保安院におけるSPEEDIによる計算結果

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
(※原子力安全・保安院ウェブサイトへリンク)

category: 汚染

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機密解除されたアメリカの核爆発実験映像 



機密解除されたアメリカの核爆発実験映像

アメリカでは政府の各種機密情報が、20年ルール(外国政府情報は30年ルール)により時効解除され
使途が公開される。この核爆発実験映像も最近機密解除されたフィルムの1つなのだそうだ。




最近のニュースによると、米国が1954年3~5月に中部太平洋のビキニ環礁で実施した一連の水爆実験で、
放射性降下物「死の灰」が太平洋を越えて広がり、日本や米国などにも降下していたことが、日本の研究者が
入手した米公文書で裏付けられたことが判明したそうだ。
その公文書には、米国が世界122カ所で観測した降灰量が数値で記されており、ビキニ環礁から東西に長い
楕円(だえん)状に降灰が広がり、日本や米国、アフリカ大陸など世界中に降灰があったことが示され、その総
量は22.73メガキュリーと算出されていたという。







category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

# 機密解除されたアメリカの核爆発実験映像 



機密解除されたアメリカの核爆発実験映像

アメリカでは政府の各種機密情報が、20年ルール(外国政府情報は30年ルール)により時効解除され
使途が公開される。この核爆発実験映像も最近機密解除されたフィルムの1つなのだそうだ。



category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

ロシア原潜火災で7人入院 



ロシア原潜火災で7人入院 放射能漏れなし



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ロシア北部ムルマンスク州の修理用ドックに係留されていた同国海軍北方艦隊所属の戦略原子力潜水艦エカテリ
ンブルクで29日、火災が発生、ショイグ非常事態相は30日、消火に当たった原潜乗組員ら7人が有毒な煙を吸い
込み入院したと述べた。命に別条はないという。ロシア主要メディアが伝えた。

ロシア国防省は30日、火災は同日午前までに鎮火状態となり、原潜艦内でも周囲でも放射能漏れは起きていな
いと発表した。マカロフ参謀総長ら軍最高幹部が現地入りし、火災原因調査などで陣頭指揮を執っている。

2011/12/30 21:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123001001516.html





この火災で負傷者8名 約22時間燃え続け鎮火した。

category: 汚染

福島原発由来のプルトニウム ヨーロッパ,リトアニアで検出 



福島原発からのプルトニウムはヨーロッパ,リトアニアで検出
使用済核燃料プルトニウム44.5 nBq/ M(3)



Radionuclides from the Fukushima accident in the air over Lithuania: measurement and
modelling approaches ? Abstract, Journal of Environmental Radioactivity, Dec. 27, 2011:

Lujanien? G, By?enkien? S, Povinec PP, Gera M.; Environmental Research
Department, SRI Center for Physical Sciences and Technology, Lithuania

Radionuclides from the Fukushima accident in the air over Lithuania
Activity concentration of (239,240)Pu
One aerosol sample
Collected from 23 March to 15 April, 2011
Found to be 44.5 nBq/m(3)
Activity ratio of (238)Pu/(239,240)Pu in the aerosol sample was 1.2, indicating a presence of the spent fuel
of different origin than that of the Chernobyl accident


http://enenews.com/journal-aerosolized-plutonium-from-fukushima-detected-in-europe-spent-fuel-indicated

category: 汚染

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

4号機が崩れ始めたか? 



4号機が崩れ始めたみたい
フリー記者宛てに届いた内容転載

件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プール
スキマサージタンクの水位低下について
差出人:
日時: 2012年01月01日 22:31:31JST
宛先:


────────────────────────────────────
             東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位

・本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいただ
 いた方にお知らせしています。

・本日(1月1日)午後5時30分頃、免震重要棟でプラントデータの確認を行って
 いた当社社員が4号機使用済燃料プールのスキマサージタンク(※)の水位が比
 較的早い速度で低下していることを確認しました。


スキマサージタンクの水位については、自然蒸発などにより低下しますが、これ
 までの運転実績において、3時間で50mm程度(1時間あたり約17mm)の低下
 であったものが、本日午後2時~午後5時までの3時間で約240mm程度(1時間
 あたり約80mm程度)の低下が確認されました。


・現在、漏えいを想定した現場確認を行っているところでありますが、4号機の使
 用済燃料プール循環冷却システムが設置されている廃棄物処理建屋1階ならびに
 原子炉建屋外廻りにおいて漏えいは確認されておりません。原子炉建屋内の配管
 の接続部の健全性確認など、現場調査を引き続き行い、原因調査を行ってまいり
 ます。

・本日午後5時現在の使用済燃料プール水の温度は23℃であり、現在も同プールの
 冷却を継続しており、使用済燃料プール自体の水位に変動はありません。今後、
 準備が整い次第、スキマサージタンクの水張りを実施し、水位を監視してまいり
 ます。

・本メールには返信できませんのでご了承ください。

                                  以 上


(※)使用済燃料プールからオーバーフローした水を受けるため設置されているタ
   ンク。使用済燃料プールの水は、通常、燃料集合体の冷却および水の不純物
   を取り除くため、スキマサージタンクへオーバーフローさせ、熱交換器およ
   びフィルタを通した後、再び使用済燃料プールへ戻している。


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1324458967/





3時間で24センチ・・・
明日の今ごろは192センチ低下・・・


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燃料プール冷却の配管で水漏れか 福島第1原発4号機
2012/1/2 1:51

東京電力は1日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの循環冷却に
使っている配管から水漏れが起きている可能性があると発表した。
プールの水位に変化はなく冷却を続けている。
プールからあふれた水がたまる「スキマーサージタンク」の水位が、
同日午後2~5時に毎時約8センチ下がった。
これまでも主に自然蒸発で水位は下がっていたが、毎時1.7センチ程度だった。
水は、このタンクから配管を通って熱や不純物が取り除かれ、再びプールに戻る。
東電は、配管の接続箇所などで漏れが起きたとみて原因を調査している。〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E3E08DE2E3E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

category: 汚染

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原子力委、原発事故1週間後に「最悪、首都圏も避難が必要」という報告書を菅首相に提出していた 



原子力委、原発事故1週間後に「最悪、首都圏も避難が必要」という報告書を菅首相に提出していた


内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、
同事故発生から2週間後の3月25日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、
〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住
〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。
170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、
北関東の一部が、250キロ・メートル圏内には東京都や
埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。


政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された
4号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は
回避された。政府関係者は、

「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、
パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」としている。




http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm

category: 汚染

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追跡!真相ファイル 低線量被曝 揺らぐ国際基準 



追跡!真相ファイル 低線量被曝 揺らぐ国際基準


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“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際
の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大き
く上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。

http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html




追跡!真相ファイル - 低線量被曝 揺らぐ国際基準



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 文科省が航空機モニタリング結果汚染マップ)を発表している。
 今までの結果のメディア報道に、“チェルノブイリの基準と比べて云々”の表現が良く出てきているので、調べて見た。
 おまけ的な情報として、“ベラルーシの食品中のセシウム137基準の経緯”もあります。

 “チェルノブイリの基準”の出所は、今中哲二 京大准教授の文献らしい。
 ●資料1ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要
 ●資料2チェルノブイリ原発事故から11年
 関連資料として
 ●資料3ICRP Publication 111 日本語版ドラフト(JRIA暫定翻訳版)「原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(仮題)」
 ●資料4チェルノブイリ20年:事故の経過、汚染、被曝、影響(今中哲二)

 以下に関連する情報をピックアップした。(資料2、資料3との記載以外の部分は、資料1による)



 放射線の単位は、原文ではキューリーCi、ベクレルBq併記だが、ベクレルBqに統一。換算が必要な場合は次式で
    1Ci/km2=3700Bq/m2

1.チェルノブイリの基準はベラルーシの法律が出典となっている

 1991年12月11日に採択された。(事故発生1986年4月26日から約5.5年後である)
 ●容認できる被曝量限度
 人々が生活・労働する環境において年間1mSvを越えない被曝。この被曝限度を目標に、段階的に以下のような限度を設定する。
1991年は年5 mSv、1993年に年3 mSv、1995年に年2 mSv、1998年に年1 mSv
(ちなみに旧ソ連時代に緊急措置として設定された被曝限度は、事故の1年目100 mSv、1987年50mSv、1988年30 mSv、1989年30 mSv、1990年5 mSv)
 ●ベラルーシ市民に対して
 地域の土壌汚染・食品汚染・放射能対策に関する完全で、適切な情報を得る権利を保証している。しかるべき特典を定めている。
 具体的には、医者の処方に基づく薬の無料入手、家賃の50%割引、暖房・水道・ガス・電気代の50%割引、所得税の免除、休暇の割増など。また、被災者には、普通より早く年金生活に入る権利がある。
 ●以下のゾーンに区分されている。(資料1、資料2、資料3で、名称が異なっている。)
資料1資料2資料3-
強制避難
ゾーン
(無人ゾーン)
-退去対象
(立入禁止)
区域
1986年に住民が避難したチェルノブイリ原発に
隣接する30km圏。*1
第1移住
ゾーン
非居住
区域
優先
再定住
対象区域
土壌汚染密度が
Cs137 :148万Bq/m2以上
Sr90 :11.1万Bq/m2以上
Pu :3,700Bq/m2以上
第2移住
ゾーン
優先的
移住
区域
二次
再定住
対象区域
土壌汚染密度が
Cs137 :55.5~148万Bq/m2
Sr90 :7.4~11.1万Bq/m2
Pu :1,850~3,700Bq/m2
年間の被曝量は5mSvを越える可能性がある
移住権利
ゾーン
(同左)再定住権利
を有する
区域
土壌汚染密度が
Cs137 :18.5~55.5万Bq/m2
Sr90 :1.85~7.4万Bq/m2
Pu :370~1,850Bq/m2
年間の被曝量は1 mSvを越える可能性がある
定期的
放射能
管理ゾーン
(同左)定期放射線
モニタリング
実施区域
土壌汚染密度が
Cs137 :3.7~18.5万Bq/m2
年間の被曝量は1 mSvを越えない
資料3は、pdfファイルのサムネイルメニューの75ページ)
*1資料2,4から)事故1日後にプリピャチ市民(約4万4000人)が避難、プリピャチ市(原発から3km)以外の30km圏の周辺住民の避難が決定されたのは、事故6日後の5/2であった。周辺30km圏から13万5000人の住民避難が5/3から始まり、ほぼ1週間かけて避難が完了

 ベラルーシ政府が実行した政策の説明の中に以下の記載がある。
 ●第1段階(1986年4~6月)では、
 (前略)この段階でのもっとも大きな誤りは、放射能の危険について人々に知らせなかったことである。(後略)
 ●第2段階(1986年6~12月)においては、
 (前略)25以上の政令や布告が制定された。その内容は主として1480kBq/m2以上の汚染地域に住んでいる人々への経済的支援と特典に関するものであった。(中略)当時、“クリーン”な農産物の生産についての勧告は十分ではなかった。1986年の生産物は30kmゾーンを除いて、すべて消費のためにまわされた。この段階では、本来は移住が必要だったにもかかわらず、経済的な支援策によって人々が土地を離れるのを防ぐという、間違った対策が実施された。
 ●第3段階(1987-1988年)を特徴づけること
 (前略)汚染地域では不必要な農産物が生産された。低線量被曝にともない疾病が増加した。(中略)555kBq/m2以上の汚染地域で、ガス暖房のパイプ、学校、病院が建設された。後にそれらの地域は厳しい放射能管理下におかれ、すべての社会・経済活動が停止することになる。
 ●第5段階(1990年以降)では、
 政令や布告による方法から、法律に基づく施策へと大きな方向転換があった。(中略)政府の活動は、以下のように、事故影響低減に関連するすべての問題におよんでいる。
   最も汚染された地域からの住民の移住
   被災者への医療援助
   移住者用の住宅建設と職場の提供
   放射能管理システムの整備
   最汚染地域の隔離
   汚染地域の居住区でのエコロジー・衛生計画
   事故影響に関する科学的研究の組織化、等々である.

 1989年7月、ベラルーシ共和国議会は、汚染地域から新たに11万人を移住させる決定を行った。555kBq/m2以上を移住の基準としたのであった。(資料2
 (実際に移住した人数はについては、記載がない)
 (各ゾーン毎の移住した人の割合を知りたいところであるが、時間と能力の不足で断念)

【注意すべき点】
 ●チェルノブイリ汚染区域は事故発生から5年後の区域分けである。
 ●代表核種はセシウム137(半減期30年)に限られている。(セシウム134は半減期が2年であるから、5.5年の歳月で約6分の1にまで減少しているので重要視されなかったのであろう)

2.航空機モニタリング結果(汚染マップ)をチェルノブイリのゾーン(区域)と比較する方法 (事故後の経過年月の違いは、そのまま置いておく事として)

(1) セシウム134とセシウム137の合計量のマップで見る場合 
 現在の放射線量の原因となっている核種はセシウム134とセシウム137であり、ベクレルで測った放射線量は、だいたい1:1である。
 従って、航空機モニタリング結果(汚染マップ)のセシウム134とセシウム137のベクレル合計量の半分がチェルノブイリのゾーンと合う事になる。
福島原発事故
航空機モニタリングの区域
チェルノブイリのゾーン
強制避難ゾーン(30km圏)
3000k<第1次移住ゾーン1480k<
1000k-3000k第2次移住ゾーン555k-1480k
600k-1000k移住権利ゾーン185k-555k
青緑300k-600k
(中間)100k-300k定期的放射能管理ゾーン37k-185k
濃い青60k-100k
(中間)30k-60k(ゾーンから外れ)
濃い茶10k-30k
薄い茶≦10k
人体に対する影響(リスク)は、セシウム134とセシウム137の合計量によるものだし、区切りが割と合うので、個人的にはこちらがお勧めです。
凡例
(2) セシウム137のマップで見る場合
 数値の扱いとしては等価となる。(こちらは区切りが合わない)
福島原発事故
航空機モニタリングの区域
チェルノブイリのゾーン
3000k<強制避難ゾーン(30km圏)?
1000k-3000k第1次移住ゾーン1480k<
600k-1000k第2次移住ゾーン555k-1480k
青緑300k-600k移住権利ゾーン185k-555k
(中間)100k-300k
濃い青60k-100k定期的放射能管理ゾーン37k-185k
(中間)30k-60k
濃い茶10k-30k(ゾーンから外れ)
薄い茶≦10k

【本エントリーと類似の情報】
 ●ブログ「福島原発事故に関して」8/10のエントリー チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して

(以下、本題から少々、外れますが)

3.プルトニウムでのチェルノブイリ比較追記

 ●buveryの日記11/6 私が、『福島のプルトニウムは無視して良い』と考えるわけ

4.ベラルーシの食品中のセシウム137基準の経緯

 資料1リンクはこちら)の表1に「食品中のセシウム137とストロンチウム90に関する暫定許容濃度(TAL)と共和国管理レベル(RCL)」がある。
 チェルノブイリ事故直後の基準は、かなり甘かった事が判る。
 この表1はコピーしにくいので、資料3からのコピーを下記に。
ベレルーシの食品中のセシウム137の経緯
(出典:資料3のpdfファイルの最終ページ(サムネイルメニューでは76ページ))

 今の基準値の詳細などは既エントリー【改定】核分裂、放射線、ベクレル(Bq)とシーベルト(Sv)、人体への影響の「7.放射線に関する規制値」を参照ください。




【放射線汚染マップ、土壌汚染データなどに関連するエントリーのリスト】