福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
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「東京電力は独占禁止法に違反」 川口商工会議所、公取委に申告 一方的な値上げは不公正な取引行為に該当すると主張 



埼玉・川口商工会議所、東電を独禁法違反で公取委に申告

川口商工会議所(埼玉県川口市、児玉洋介会頭)は11日、
東京電力が独占禁止法に違反(優越的地位の乱用)しているとして公正取引委員会に申告した。
東電が優越的地位を利用し、企業などに対して電気料金を一方的に引き上げたことが
不公正な取引行為に該当すると主張している。川口市は大量の電力を消費する鋳物工業が盛ん。


http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E0828DE3E3E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
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原発推進のサルコジ大統領、福島に行ってないのに「視察したかのように語り」批判される 



仏大統領 福島訪れずに“視察”
4月12日 7時59分

原発政策が争点の一つとなっている、フランス大統領選挙で、再選を目指すサルコジ大統領が、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を理解しているとアピールするため、実際には訪れていない
福島県を視察したと発言し、野党の候補者から厳しい批判が上がっています。

今月22日に投票が行われるフランス大統領選挙では、再選を目指すサルコジ大統領が原発推進を
掲げているのに対し、最大野党、社会党のオランド候補は原発への依存度を下げる政策を訴えています。
こうしたなか、サルコジ大統領は先週、選挙演説の中で、自分は福島県を視察して、福島第一原発の
事故を理解しているとしたうえで、現地を訪れていないオランド候補は、何が起きたのか理解しない
まま原発政策の見直しを訴えている、と批判しました。

ところが、サルコジ大統領は去年3月31日に日本を訪問したものの、東京に短時間滞在しただけで、
福島県は訪れていません。
このためオランド候補は、10日、「実際には行わなかった視察を行ったかのように語るとは、
前代未聞だ」と述べ、大統領はうそをついたと厳しく批判しました。
今回の選挙では、信用不安の影響で経済政策に関心が集まり、原発政策は主要な争点とはなって
いませんが、苦戦が伝えられているサルコジ大統領は、ライバルのオランド候補に新たな攻撃材料を
与えた形となりました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014387851000.html

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“原発再稼働は時期尚早”提言へ 



原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、定期点検で停止中の原子力発電所について、「再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする、政府に対する提言案をまとめました。

野田政権は、定期検査で停止中の福井県にある関西電力大飯原発の3号機と4号機について、国の原子力安全委員会が、近く「ストレステスト」の1次評価の検証結果を出すことを踏まえ、早ければ今月中にも再稼働に向けた政治判断を行う方針です。
こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、15日の会合で、停止中の原発の再稼働に関する提言案をまとめました。
それによりますと、国会や政府の事故調査委員会で、東京電力福島第一原発の事故の原因を調査中であり、解明を待たずに再稼働すれば、同じような事故を繰り返すおそれがあると指摘しています。
さらに、各省庁の原子力災害対策のマニュアルや地方自治体の防災計画も、福島第一原発事故以前のままで、万が一のときに地域の安全を確保できる体制になっていないなどとして、再稼働の政治判断は時期尚早だとしています。
作業チームは、党内手続きを経たうえで、近く政府に提言することにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/k10013759871000.html


category: ニュース

三陸沖 “アウターライズ地震”に注意を 



14日、数十センチの津波が発生した三陸沖のマグニチュード6.8の地震について、
専門家は、「周辺の海域では今後も津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあり、注意してほしい」
と指摘しています。

14日の三陸沖を震源とするマグニチュード6.8の地震では、津波注意報が出て
北海道と青森県の沿岸で最大20センチの津波を観測しました。
津波のメカニズムに詳しい北海道大学大学院地震火山研究観測センターの谷岡勇市郎教授は、
今回の三陸沖の地震について海溝沿いに沈み込む太平洋プレートで起きる「アウターライズ地震」
と呼ばれる地震だと説明しました。
そのうえで、「20メートルを超える大津波が発生した昭和三陸地震は
同じアウターライズ地震として知られている。去年3月の巨大地震のあと、アウターライズ地震が
起きやすくなっており、周辺の海域では今後も津波を伴う大きな地震が起きるおそれがある」
と指摘し、注意を呼びかけています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/k10013760471000.html


category: ニュース

thread: 地震・天災・自然災害 - janre: ニュース

自民都議「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」 共産都議にヤジ… 



東京都議会の自民党議員が、15日の予算特別委員会で質問中の共産党議員に対し、委員席から
「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことが分かった。

 ヤジを飛ばしたのは鈴木隆道議員。共産党の大山とも子議員が、東京電力福島第一原発の事故に
よる土壌汚染について質問している最中だった。委員会終了後、鈴木議員は朝日新聞社の取材に対し
「ちょっと言い過ぎたかもしれない」と話した。

 共産党都議団の幹部は「被災者からすると許せない発言で、議員の品格が問われる」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201203150692.html

category: ニュース

thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

玄葉外相 「SPEEDIのデータを、国民にどうして公表できなかったのか」 



玄葉光一郎外相は15日午後の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故後、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータが速やかに公表されなかったことについて、
「福島県民として、率直に言ってじくじたる思いがある」と反省の意を示した。

玄葉氏は衆院福島3区選出で、事故当時は国家戦略担当相。

外相は、外務省が当時、事故3日後から在日米軍にデータを随時提供していたと説明。

「国民にどうして公表できなかったのか。後でSPEEDIの存在を知った時に『何なんだ』と思った」
と振り返り、「よく検証し、改めるべきは改めていくしかない」と語った。

一方、細野豪志原発事故担当相は「(関係機関の)役割分担が不明確でデータが活用できなかった。
痛恨の思いがある」と述べ、運用を見直す考えを示した。いずれも自民党の上野通子氏への答弁。


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031500631

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thread: 放射能ニュース - janre: ニュース

孤立死どう防ぐ 兆候は 対策は 



孤立死どう防ぐ 兆候は 対策は

小田島拓也記者

東京・立川市をはじめ、全国各地で親子などが人知れず亡くなっていく「孤立死」が相次いでいます。
現場を取材すると、悲劇に至るまでに異変を示す兆候があったことが分かりました。
孤立死はどうしたら防げるのか。
取材班の1人首都圏放送センターの小田島拓也記者が解説します。
相次いだ孤立死

7日遅く、東京・立川市の都営アパートで90代と60代の親子が死亡しているのが見つかったという連絡が入りました。
事件に巻き込まれたという痕跡はないらしい、「また、孤立死か」そう思いながら現場に着いた取材班から、「驚いたことがある」と報告が入りました。
実は1か月近く前に、このアパートから200メートルほど離れたマンションに同じようなケースで取材に来ていたというのです。

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それは先月13日でした。
マンションの1室で45歳の母親と4歳の息子が遺体で見つかったのです。
取材を進めると、親子は1年半余り前、大阪市から移り住んできて、母親は仕事を探す傍ら障害のある息子を育てていたものの、近所付き合いはほとんどなかったことが分かりました。
さらに警視庁によると、遺体で発見される1か月ほど前までに、母親がくも膜下出血で急死し、残された障害がある男の子が、その後衰弱死したとみられることも明らかになりました。
男の子は、4歳の平均体重の半分の9キロほどしかなかったということです。
見逃された異変

しかし、立川市が8日に公表したこれまでの経緯に加え、取材班が独自に確認した事実をまとめると、市の関係者などがもっと早く親子の異変に気付く機会があったことが分かりました。
親子は、東京・武蔵村山市にある病院に月2回通っていました。
息子のリハビリのためでした。
ところが、去年12月16日には、無断でこのリハビリを休んでいました。
不審に思った病院の担当者は母親の携帯電話に連絡しましたが、つながりませんでした。
この母親は、市の福祉サービスの一環として紙おむつを家に配達してもらっていました。
今年1月3日には、宅配業者が紙おむつを届けに来ましたが、インターホンに応答はありませんでした。


連絡を受けた市の担当者も1週間後(1月10日)にマンションを訪問しました。
ポストには郵便物がたまっていたものの応答がなかったため、その場を立ち去りました。
市の担当者は、2週間後(1月24日)にもマンションを訪れていました。
しかし、2人が発見されたのは先月13日、ガス会社から長期間使用がないと連絡を受けた親族が心配して部屋に入った時のことでした。
最近ではさいたま市や札幌市でも同じように家族が死亡しているケースが報告されています。
「見つける つなげる 見守る」

孤立している人や家族を見つけ見守っていく手だてはあるのか。
私が取材に向かったのは北九州市でした。
北九州市は平成20年に「いのちをつなぐネットワーク推進課」という孤立死を防ぐための部署を設置しています。
実は、北九州市では平成17年から19年に3件の孤立死が明らかになりました。
中には、男性が「おにぎりを食べたい」というメモを残して亡くなった痛ましいケースもありました。
この教訓から北九州市は、困っている人を「見つける つなげる 見守る」というキャッチフレーズを掲げ対策に乗り出したのです。



▼「見つける」
まず、「見つける」です。
市は7つある区役所に専門の係長を配置しました。
係長は、生活保護や育児相談など市の窓口に断片的に寄せられる様々な情報をつなぎ合わせ、地域で孤立している人がいないか見つける役割を担っているのです。
さらに市では、地域にも「見つける」ための協力を呼びかけました。
民生委員やボランティアなどです。
ところが地域社会のつながりが弱まっていくなかで、プライバシーにも関わるそれぞれの世帯の情報は把握しにくいという実情も分かってきました。
そこで市は、料金収集などで個別の世帯を訪れる機会の多い水道や電気、ガスなどの事業者に協力を呼びかけました。
去年12月には水道料金を滞納している世帯を担当する職員が、訪問先で異変をキャッチして孤立していた世帯を見つけることができました。
滞納していた世帯を訪れ、そこに住んでいた高齢の女性と話をしていくと、ほとんど現金を持っておらず、その日の夕食も食べられない状況だったことが分かったのです。


▼「つなげる」
この女性は1歳になる赤ちゃんと暮らしていました。
対応の必要性を感じた職員は上司に報告。
さらに市役所の「いのちをつなぐネットワーク推進課」に情報が「つなげられ」、協議の結果、生活保護の受給が決まりました。
市の水道局では、孤立している人を見つけ出すための指導も行っていました。
料金を滞納し、水を停める対象となる世帯の数は1か月でおよそ8000件、膨大な数です。
職員や民生委員がこの世帯すべてを回ることは極めて困難です。
水道局では滞納者との会話やたまった郵便物、急に支払いが止まった、日中に電気が付きっぱなしになっているなど周囲の状況をよく見て、判断するよう指導していたのです。

▼「見守る」
また孤立している世帯を「見つけた」後の「見守り」でも企業が重要な役割を担っています。
北九州市のある新聞配達店では「地域見守隊」と書かれた、ベストを着た配達員が毎日、各家庭に新聞を届けています。
新聞がたまっている場合は、近所の人や大家などに状況を確認するなど、日々の生活に異変が起きていないか見守っています。



北九州市でこうした活動を行っている事業者や団体は26に上ります。
北九州市の取り組みを取材して行政、地域、そして企業が協力すれば孤立死を防ぐ情報はつかむことはできると感じました。
あと一歩の積極性を

ただ、あと一歩の積極性がないと孤立死は防げないとも感じました。
孤立死が相次いだ東京・立川市の清水庄平市長は、行政が家庭の中に踏み込むにはプライバシーの保護などの課題があると指摘したうえで「行政が少しおせっかいだと言われるくらいの気持ちであえて踏み込んで行かざるをえない」と話しています。


地域社会のつながりが薄れつつあるなか、孤立死はどこの自治体でも起きるおそれがあるということを前提にした細やかな目配りと、異変を感じた場合には警察などと協力して踏み込んだ対応を素早く行う決断が求められていると思います。

(3月8日 23:30更新)


http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0308.html


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命救った防災無線 全音声見つかる 



宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。
亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。

NHKが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて41人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ30分の防災無線の放送をすべて収録したものです。
地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度6弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。
この時点で大津波警報は出ていませんでしたが、町は独自の判断で津波への警戒を呼びかけていました。
周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大6メートルを入れて」と指示され、未希さんは、6メートルという情報と「急いで」とか「直ちに」という言葉を呼びかけに付け加えていました。
また、周囲の「潮が引いている」という言葉に反応して「ただいま、海面に変化が見られます」と臨機応変に対応していたことも分かります。
津波を目撃したとみられる職員の緊迫した声のあと、未希さんの呼びかけは「津波が襲来しています」という表現に変わっていましたが、高さについては「最大で6メートル」という表現が続き、最後の4回だけ「10メートル」に変わっていました。
当時、未希さんたちと一緒に放送を出していた佐藤智係長は「水門の高さが5.5メートルあり、防災対策庁舎の高さも12メートルあったので、6メートルならば庁舎を越えるような津波は来ないと思っていた」と話しています。
音声は、なおも放送を続けようとする未希さんの声を遮るように「上へあがっぺ、未希ちゃん、あがっぺ」という周囲の制止のことばで終わっていました。
呼びかけは62回で、このうち18回は課長補佐の三浦毅さんが行っていました。
男性の声でも呼びかけて、緊張感を持ってもらおうとしたということです。
三浦さんは今も行方が分かっていません。
この音声を初めて聞いた未希さんの母親の遠藤美恵子さんは「この放送を聞いて、本当に頑張ったんだと分かりました。親として子どもを守ってあげられなかったけど、私たちが未希に守られて、本当にご苦労さまというしかないです」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/k10013614681000.html


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中間貯蔵施設 複数設置要請へ 



平野復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島県の除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、双葉郡内で複数設置するという案を、10日に開かれる国と双葉郡との協議会に示し、協力を要請する考えを明らかにしました。

中間貯蔵施設を巡っては、去年8月、当時の菅総理大臣が福島県の佐藤知事と会談し、福島県内に設置したいという意向を伝えて以降、地元との間で話し合いが続けられ、10日、国と県、それに双葉郡の8町村長が参加した正式な協議会が初めて開かれます。
これについて、平野復興大臣は記者会見で「菅前総理大臣が要請した経過を踏まえて、この地域で何か所かにお願いするという要請を、細野環境大臣が行うことになる」と述べ、中間貯蔵施設を双葉郡内に複数設置するという案を、10日の協議会に示し、協力を要請する考えを明らかにしました。
また、平野大臣は、10日の協議会で、住民の帰宅に向けた、上下水道などのインフラの状況に関する調査結果や、放射線量のモニタリングの今後の態勢について説明する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013598231000.html

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来月発足の原子力規制庁 課題山積、国会審議も始まらず 



産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

東京電力福島第1原発事故を受けて原子力規制機関「原子力規制庁」が来月、環境省の外局として発足する。しかし、設置に関する法案の審議はいまだに国会で始まっていない。細野豪志原発事故担当相は「これまでは規制そのものを正面からやる組織になっていなかった」と発足に向けて意欲を語るが、国会の事故調査委員会からは、調査結果が出ていない段階での発足に非難の声も上がる。(原子力取材班)

今回の事故では、原子力行政を推進する「経済産業省資源エネルギー庁」と、規制する「原子力安全・保安院」が、同じ経産省別館に同居し人事交流していることなどが問題視された。経産省からの独立をうたった規制庁は保安院や原子力安全委員会、文部科学省の原子力規制部門などの業務を一元化し約480人体制で発足する。職員は保安院から約350人、安全委から約70人、文科省から約45人などが配属予定だ。

細野氏は産経新聞のインタビューに対し、「(推進側から)独立させるためには人事が極めて重要で、課長以上は『ノーリターンルール』(出向した職員を元の省庁に戻さない規則)を明確にした」と述べた。経産省や文科省から入庁する課長級以上の幹部職員19人には、原則としてこのルールが適用される。

また、規制庁の監視役として、国会同意人事で任命された有識者5人を委員とする「原子力安全調査委員会」も新設。原子力規制の実効性のチェックや事故が起きた際の調査を行い、環境相や規制庁、関係行政機関への勧告権も持たせるなど、規制当局として態勢が強化されることになる。

ただ、国会事故調の黒川清委員長(元日本学術会議会長)は「調査の最中に(規制庁設置を閣議)決定したことは理解できない」と反発している。事故調の任務に「事故を踏まえた行政組織のあり方の見直しを含めた提言」が盛り込まれているためだ。

規制庁の場所をめぐっても、保安院がある経産省別館からの移転先として近くの民間ビルなどが浮かんでいるが、耐震性や首相官邸との距離などの問題から来月の転居は難しくなりつつある。経産省別館での間借りが続けば、肝心の独立性にも疑問符が付きかねない。

九州大学の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「毅然(きぜん)とした原子力の規制には独立性が大切だ。早く独立した場所を確保すべきだ」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000112-san-soci



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米国の放射能専門家調査団 「健康への影響は極めて小さい。放射能を浴びた人の発癌リスクは約0.002%高」 



福島原発事故における放射能の影響をこの1年間研究してきた米国の放射能専門家調査団は、
原発周辺は長年居住不可能となるものの、健康への影響は極めて小さいとみられるとの意見を発表した。

1日にワシントンで報告を行った調査団の一人、オレゴン州立大学のキャスリン・ヒグリー原子力工学教授は、
生物学的にみて放射能の影響は極めて小さいと思われると述べた。

福島第一原発事故は1986年のチェルノブイリ事故以来最悪の事態となったが、
専門家によると、人体への影響という面では福島とチェルノブイリとでは 大きな違いがある。

福島原発事故の後、被ばく線量が最も高いとされる放射性の煙を浴びた最初の1万人のうち、
10ミリシーベルトを超えたのは73人に過ぎなかった。

事故が発生した施設内で処置にあたっていた作業員でも、平均9ミリシーベルトにとどまっている。
それとは対照的に、チェルノブイリで石棺による封印作業を行った50万人の
作業員の平均被ばく線量はその10倍以上だ。

調査団では、事故後に放出された放射能のレベルは発癌リスクを計測可能なほど高めるものではないことで
概ね意見が一致しており、放射能を浴びた人が癌を発病するリスクは約0.002%、
癌で死亡するリスクは0.001%高まると推定している。

米放射線防護測定審議会の次期会長で、バンダービルト大学のジョン・ボイス教授は、
東京からワシントンまでのフライトで自然に浴びてしまう放射線量の方が福島原発の現場で浴びた量より
多いくらいだと述べた。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/9687/


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敦賀原発敷地でM7・4 断層35キロ、従来は過小評価 



日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県)の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」(浦底断層)は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード(M)7・4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。

浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。


2012/03/06 02:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030501002411.html

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地震 東海第二原発などで警報 



地震 東海第二原発などで警報

1日午前7時半すぎに起きた震度5弱の地震で、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所と核燃料の加工工場で警報が鳴りましたが、経済産業省の原子力安全・保安院によりますと今のところ、いずれの施設でも被害は確認されていないということです。

警報が鳴ったのは、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原発と原発の核燃料を加工している「原子燃料工業」の東海事務所です。
原子力安全・保安院によりますと、午前7時半すぎの地震のあと東海第二原発では、敷地内にある「廃棄物処理建屋」のセメントを使って廃棄物を固める装置で、揺れを感知する警報が鳴りました。
日本原子力発電によりますと、装置は建設中で使われておらず、今のところ被害は確認されていないということです。
また、「原子燃料工業」では、工場内の廃液を貯めたプールの水面が地震で揺れたことを感知し警報が鳴ったということです。
廃液には放射性物資が含まれるとみられるということです。
原子力安全・保安院によりますと、いずれの施設も被害は確認されておらず、周辺の放射線を測定しているモニタリングポストの値に異常は見られないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/k10013397341000.html


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福島原発事故独立検証委員会、「最悪シナリオ」の全容を公表 政府の情報操作が鮮明に 



東京電力福島第1原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した
「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長・北沢宏一前科学技術
振興機構理事長)は28日、都内で記者会見し、菅直人首相(当時)が原子力
委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。

 報告書では、「(同シナリオは)官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と
指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

 北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

 公表した「最悪シナリオ」は1、2、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み
燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径170キロ以上、
希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

 「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。
当時のイメージについて、枝野幸男官房長官(当時)は事故調に対し、「1(福島第1)が
ダメになれば2(福島第2)もダメになる。2もダメになったら、今度は東海
(日本原電東海第2原発)もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。


こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに
回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、
北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

 北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、2001年の米中枢
同時テロ以降、米国では、「B5b」と呼ばれる安全対策が整備され、
日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

 対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、
北沢委員長は「(原発の)安全神話により、100%安全なものにこれ以上
安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が
『ガラパゴス化』していた」と説明した

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/dst12022900500000-n1.htm


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「地熱発電を考える」 



TBSラジオで毎週月~金22:00から放送!「Dig=掘る、わかる、探し当てる。
ニュースを「掘る」。「全てのニュースは他人事ではない」を合言葉に、なぜそのニュースが大事なのか、
どう大事なのか...そして何より、そのニュースがなぜ「あなたにとって」大事なのか。
それがわかるまでのプロセスを生放送にしてお届けする番組です。
言い換えれば、生放送の中で「わかる!」をリスナーと共有する番組です。

「原発事故からまもなく1年。自然エネルギーを考える。今夜は『地熱発電』」
パーソナリティは神保哲生 と 外山惠理

■スタジオに共同通信・編集委員の井田徹治さんをお迎えし、地熱発電の基本的なことを伺いました。
さらに奥会津地熱株式会社・社長の安達正畝さんをお迎えし、地熱発電の採算性や
今後の課題などについて伺いました。

ポッドキャストはこちら
http://www.tbsradio.jp/dig/2012/02/post-1656.html





ちょっとだけまとめ

火山、地震、津波の多い日本は、原発発電事業に一番向いていない。
なのに何故か日本は、原発事業に力を入れ、日本のエネルギー政策が捻じ曲げられ、
日本に向いているはずの地熱発電がはずされ、その代わりに原子力発電が強調されることになった。

水質汚濁防止法で地熱発電に利用した温泉の再利用は、法律が工場等の汚水排水しか想定していないため
温泉利用などに利用できない。
早急に法整備して行かないと、地熱発電の普及は難しい。


日本の地熱資源は世界第2の量があると言われている。しかし、その資源開発はほとんどされていない。
日本全体で使われている電力の0.2%しか地熱発電がされていない。
世界で最も地熱発電をしている国はアメリカであり、平成16年時点で日本が地熱発電している電力量の
約5倍を地熱によって得ている。

また、フィリピンでは、全電力の約2割を地熱発電によって得ている。
フィリピンは一人当たりGDPが日本の約十分の一であり、国民の数割にもなる人々が
一日100円に満たない生活費で暮らしているが、その国で、地熱発電が日本のおよそ100倍の割合で行われている。


1970年代の石油危機を機にアメリカでは、エネルギー源の分散が図られ、
その中で注目されたもののひとつが地熱発電です。
アメリカ政府は、地熱発電の研究開発に資金を投じると同時に、
Geothermal Energy Research, Development and Demonstration (RD&D) Act
(地熱エネルギー研究開発実証法)を1974年に施行し、
巨額の資金が必要な地熱発電所建設に対する政府のローン保証プログラムを開始。
低リスクとなった地熱発電に対する電力会社等の投資が促進されていきます。

さらに、地熱発電の加速要因となったのが、バイナリーサイクル技術の誕生です。
※バイナリーサイクル技術については前回ブログを参照ください。
従来では発電に必要な熱エネルギーを持たなかったエリアでも、
地熱発電が可能となり、さらに投資が進みました。

その流れで1980年に相次いで地熱発電所が稼働を開始、一気に世界をリードしました。
しかし、1990年以降、地熱発電量は横ばいです。
原因としては、ローンプログラムの欠乏、連邦政府管理地の使用許可規制などが、
挙げられており、現在、地熱発電促進の阻害要因を取り除く検討が、
連邦政府及び州政府にて進められています。

そして、2005年に制定されたエネルギー政策法により、
地熱発電が米国政府の再生可能エネルギー生産税控除を受けられるようになったため、
米国西部の多くの市場で は現在、
地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなり、。
経済情勢が追い風となり、地熱産業は急速に活性化しています。(コチラを参照)

■ 原子力発電を中止し、地熱発電に注力したフィリピン

世界の第2位の地熱発電量を誇るのがフィリピンです。
1972年に制定された地熱発電開発に関する大統領令(PD1442)で、
地熱発電事業者に対する大幅減税や減価償却期間引き伸ばし、専門家招致など、
インセンティブ施策が整備されました。

さらに、1976年に原子力発電所が着工し、1985年工事がほぼ終了したものの、
1986年に発足したアキノ政権は、同発電所の安全性および経済性を疑問視し、
運転認可が見送った結果、さらに地熱発電の重要性が増していきました。
結果、1990年代にフィリピンの地熱発電量は大きく増加しました。

フィリピンでは発電量の17.6%が地熱発電で賄われています。

現在でも政府は地熱発電をさらに推進していく姿勢を示しており、
現在の地熱発電設備容量195.8万kWhを、2013年までに313.0万kWhにまで
高める計画を掲げています。


国別地熱発電設備容量

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日本と世界各国の地熱発電量
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※出所:EIA

地熱発電各国における地熱発電の割合

地熱発電は世界全体の発電量の0.3%(2008年)。
ちなみに、再生可能エネルギーの分野では、
水力16.2%、風力1.1%、バイオマス1.0%、太陽光0.06%、
バイオマス0.04%という状況です。

geothermal_proposition.gif
※出所:IEA

世界の地熱発電大国アメリカ

世界のトップは30年前からアメリカです。
西部の火山地帯にある広大な土地を中心に、77の地熱発電所が現在稼働しています。

アメリカの地熱発電所での発電量(赤)と熱源利用量(緑)

Map-GeothermalPowerUS.jpg


世界の地熱発電量が限られている理由のひとつに、
地熱を活用できるエリアが世界で限られているという点が挙げられます。
今日、上記の図で赤くなっているところを中心に、地熱発電が推進されています。

Geothermal-hotspots.png


日本の地熱発電はなぜ普及しないのか


日本の地熱発電はなぜ普及しないのか


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SPEEDI“存在も知らず” 



去年3月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「SPEEDI」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」は、開発・運用に120億円の費用が投じられながら、去年3月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、28日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら5人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった5人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、2号機から大量の放射性物質が放出された去年3月15日ごろ、マスコミからの指摘で初めてSPEEDIの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
SPEEDIの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、28日公表する報告書で「SPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。SPEEDIの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html

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“東京でも避難必要”の危機感も 



東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。

エネルギー問題の専門家や元検事総長ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の9月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ300人に聞き取りなどを行ってきました。
28日に公表される報告書によりますと、事故の3日後の去年3月14日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。
福島第一原発では、3月14日から15日にかけて2号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。
当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。
官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。
政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という2つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/k10013322662000.html


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福島原発事故のまとめ 



①米軍は、ホウ酸を空輸し、原子炉に注入することをを提言。
②しかし、東電は、ホウ酸注入で原子炉の復旧が難しくなると注入を拒否し、軽水注入での冷却に固守。
③ところが、配管ラインの一部が損傷のため冷却水が十分に供給できず、水位があがらないことが判明。
④そこでやむを得ず、11日未明に政府に蒸気放出の要請を出す。
⑤ところが、管総理が視察に行くため、政府は蒸気放出をやめるよう指示。
⑥蒸気放出は、結局、菅総理の視察が終わった夜明け以降に実施。
⑦この遅れのため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の2倍以上に高まる。
⑧蒸気放出作業は2時過ぎに実施できたが、3時半には爆発事故を起こしてしまう。
⑨東電は、1号機の運用維持をようやく破棄し、廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。
(結論)原発事故は、管のパーフォーマンスと東京電力の危機管理より利益を優先させたための人災

平成23年3月12日(土)午前2-内閣官房長官記者会見
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.htmlの
06:10~
【記者】総理が原発を視察する地点で大気への作業は行われるのか?それとも何時に作業を?
【枝野】これは東電が技術的な点を含めて最終的な調整をする話ではありますが
     これを行う前にしっかりと国民の皆様に予めご報告しなければならないということを
     東電のほうに要請というよりも指示を行った、・・・・ (つまり放出作業を首相視察まで待てと強く命令)
09:20~
【記者】現地ではどのような視察を?
【枝野】あのー、まさにあのー総理ぃは、あーこうしたあの技術を含めて専門的な素養をお持ちでございます、・・・

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4号機の中に作業員がいた! ニコ動カメラがとらえた福島第1原発 



「冷温停止状態」宣言後はじめて報道陣の立ち入り取材が認められた福島第1原発。インターネットメディアとしてIWJとともに参加したニコニコ動画は、水素爆発で破壊された原子炉建屋を間近で撮影し、その模様を2012年2月20日にノーカット放送した。高線量の放射能に汚染された原発構内はどんな姿だったのか。この記事では50枚の画像を掲載して紹介する。

・福島第1原発敷地内立ち入り取材の様子を画像で見る
http://news.nicovideo.jp/watch/np145942

 とりわけ衝撃的なのは、鉄骨がむき出しとなった4号機建屋だ。外から丸見えとなった建屋の内部で、防護服に身を包んで作業を行う人の姿があったのだ。そのほか、いまだに取り残された瓦礫や汚水用タンクなど、敷地内に入ったからこそ撮影できた画像を通して、福島第1原発の現状を報告する。

◇関連サイト
・福島第1原発敷地内立ち入り取材の様子を画像で見る
http://news.nicovideo.jp/watch/np145942
・[ニコニコ生放送] 福島第1原発受け入れ取材から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv81820555?po=news&ref=news#0:26:35

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ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている 



福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、
多くの人々が不安を抱いた。だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。

世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。
その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。

煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。
1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、
実態は反原発活動団体だったりもする。

たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉(フライデー5月6日号)で、
欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では
50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した。

ただし、ECRRというのは「緑の党」傘下の反核団体である。しかもバズビー氏は、放射能リスク軽減サプリと称し、
1パック5800円と高額なカルシウム・マグネシウム混合サプリを販売。
内容から見て、市販品なら1000円で同等のものが買える程度のシロモノだ。

そのことをすっぱ抜かれると、それ以降、全くメディアに姿を見せなくなった。

煽りメディアや似非学者たちは「福島のために」「子供たちのために」などと正義漢ぶるが、
結果として、福島の人々に過剰なストレスを与え、「人権侵害」「差別」「風評被害」を助長しているだけである。

現実に2011年4月には、宿泊施設で、福島から来た客に対して宿泊拒否が起きていたことを厚労省が発表した。
また、中部地方のある公営住宅でも、福島県から避難してきた母子が被災者の受け入れ窓口で「一晩だけでも泊めてください」
と土下座して頼んでいるのに追い返すことがあった。住民から「放射能に汚れた人を入れないで」という声があったからである。

ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている。
被災地の瓦礫処理に各地の住民が反対しているため、1年も経ったのに、処理された瓦礫は5%しかない。

http://www.news-postseven.com/archives/20120228_90854.html

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原発事故 国本部の議事録作成せず 



東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html

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伊方原発2号機停止 定期検査 



伊方原発2号機停止 定期検査

愛媛県にある伊方原子力発電所2号機で、四国電力は定期検査のため、14日午前2時前に原子炉を停止しました。この結果、四国の原発はすべてが止まり、全国でも90%を超える原発が停止していることになります。

四国電力は、伊方原発2号機で、13日午後8時前から燃料の核分裂反応を抑えて原子炉の出力を下げる作業を始めました。そして、原子炉は14日午前2時前に停止し、およそ3か月間の定期検査に入りました。伊方原発では、1号機と3号機がすでに定期検査で運転を止めていて、四国にある原発3基はすべて停止しました。一方で、四国電力は運転再開に向け、伊方原発の3号機について、再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出しています。しかし、審査の結果がいつ出るのか不透明なうえ、地元の愛媛県や伊方町は、福島第一原発の事故を受けた国の新たな安全基準が示されていないことなどから、運転再開を認めるかどうか判断できないとしていて、再開の見通しは立っていません。伊方原発2号機の停止で、国内の原発54基のうち、合わせて49基が止まり、全体の90%を超える原発が停止していることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/k10015262331000.html

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全原発停止可能性:昨年並み需要なら今夏2電力で供給不足 



全原発停止可能性:昨年並み需要なら今夏2電力で供給不足


四国電力は、13日から伊方原発2号機(愛媛県)の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している
原発が5基に減ることになった。5基も4月までに定検入りするため、54基の全原発停止が現実味を帯びてき
た。政府は、原発の再稼働なしで、10年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、
四国、九州の6電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。
だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された11年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は
軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の2電力にとどまった。【立山清也】

原発54基のうち、7日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊3号▽東電の柏崎刈羽5、6号(新潟県)
▽関電の高浜3号(福井県)▽中国電の島根2号(島根県)▽四国電の伊方2号--の5電力の6基。

政府の見通しによると、今夏に6電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、
九州の4電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常3年程度かかる環境影響
評価(アセスメント)がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価
(ストレステスト)をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立ってい
ない。

猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一
を恐れ、需要を高めに設定しがち」(経済産業省)。東電の場合、猛暑だった10年夏のピーク需要は6000万キ
ロワットだったが、電力使用制限令が発動された11年夏は4922万キロワットにまで低下した。
11年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の2社だけ。東電と東北電の場
合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約220万キロワット、約100万キロワットを
それぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は15%超となる。


毎日新聞 2012年1月8日 8時46分(最終更新 1月8日 10時48分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120108k0000e020112000c.html


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柏崎刈羽原発 運転差し止め提訴へ 



柏崎刈羽原発 運転差し止め提訴へ

県内弁護士が準備3月に原告募る説明会

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の弁護士約20人が東電を相手取り、柏崎刈羽原発の
運転差し止めを求める訴訟を新潟地裁に起こす準備を進めていることが8日、わかった。
同原発は2007年の中越沖地震で被災し2~4号機は停止したままで、1、7号機は定期検査中。今月25日に
は5号機が、3月には6号機が定期検査に入る予定で、全7基が停止する3月をめどに提訴する。

全国各地で起きている原発の運転差し止めなどを求める動きを受けたもので、3月3日に原告を募る住民説明
会を新潟市内で開く予定。周辺住民のほか、福島県からの避難者や、同原発から半径100キロ圏に住む長野
県民にも原告に加わってほしいとしている。

中心メンバーの和田光弘弁護士は8日、読売新聞の取材に対し、昨年末にまとめられた福島第一原発の事故
調査・検証委員会の中間報告書で東電の対応の不手際が明らかになったとして、
「東電には原発の管理運営能力がないと言わざるを得ない」
と指摘。「全7基が停止しても東電管内の電力をまかなえ、
原発に頼る必要がない」と話した。


同原発を巡っては1979年、1号機の原子炉設置が許可されたことを不服とした周辺住民らが、国を相手取
り、設置許可の取り消しを求めて提訴した。1審、2審とも「国の安全審査に不合理な点はない」として原告側の
請求を棄却。最高裁が09年、上告を棄却して原告の敗訴が確定した。
原告として訴訟に参加した武本和幸・元刈羽村議(62)は取材に対し、「前回の相手は国だが、今回は福島で
事故を起こした東電が相手だから結果は違うはずだ」と話した。

原発を巡る訴訟では、昨年7月に弁護士らが中部電力浜岡原発の廃炉などを求めて提訴したほか、翌8月に
滋賀県で住民らが関西電力美浜原発などの再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。
さらに昨年12月、佐賀県では九州電力玄海原発、愛媛県では四国電力伊方原発の運転差し止めを求める訴
訟がそれぞれ起こされている。


(2012年1月9日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120109-OYT8T00086.htm

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【ホンダ ASIMO 新型発表】原発事故現場向け「作業アームロボット」を公開 



ホンダ ASIMO 新型発表】
アームロボットにASIMOの構造を見た



2011年11月14日(月) 10時30分
http://response.jp/article/2011/11/14/165397.html


東日本大震災で原発事故が起こってから、人間が入れない危険な場所で活躍する
ロボットの存在が注目されている。ホンダASIMO』も原発事故の修復に役立てられないの
か、という問い合わせがホンダに集まったことが話題になったこともある。

ASIMOは強い放射線下の環境で動くことを想定していないし、瓦礫だらけの発電所内で
複雑な作業をこなせるようには出来ていないから、実際に原発の事故処理にあたるのは
不可能だ。

しかしホンダは、手をこまねいている訳ではなかった。どのようなロボットが必要とされてい
るか東京電力に尋ねると、現場で作業員の代わりにバルブの開閉などが行なえるロボット
が欲しいという回答を得た。

そんなリクエストに対し、これまでのASIMO開発で培った技術で、貢献できるロボットを作
り上げていたのだ。
それが、ロボティクス発表会で披露された作業用アームロボットだった。

骨格部分の材質は見る限りアルミ合金の削り出しで、そこにモーターやギア、歯付きベル
トやハーネス類が組み付けられている。これはASIMOの腕とほぼ同等のメカニズムが
用いられているという。異なるのは腕の大きさと、腕の先端が5本の手指ではなくアタッチメ
ントを取り換えることによって柔軟に対応できるようになっていること。各関節はモーターを
組み込みシステムによって制御している。つまりほぼ各モーターごとにマイコンによる制御
が行なわれていると思っていい。


ちなみにASIMOの場合、全身に57個のモーターを使っているから、それぞれにマイコンを
使った組み込み制御が行なわれているようだ。

ASIMOと違い、このアームは動かし方としては単純にリモコンのロボットアームというべき
モノで、産業ロボットのように自動化された動きではない。けれども個々の関節を独立して
動かすだけでなく、連携して動かすことでアームの先端を対象物に近付けたまま、アーム
全体の位置関係を修正できるような芸当も見せてくれた。

これによってロボットアームを支える土台や、回すバルブがある配管側がグラついても、
安定した作業が行なえるような制御が可能になっているのだ。

すでに東京電力にこのロボットは提供されており、東電の研究所で投入に向けたテストが
行なわれているという。



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tag: ホンダ  ASIMO  原発  事故現場  作業アームロボット  公開 

冷温停止状態は大本営発表  



次は難題「廃炉」 きょう冷温停止宣言


20111216133052.jpg


福島第一原発の事故で、政府は16日、「冷温停止状態」の達成を宣言します。
課題は、30年以上かかるとされる「廃炉」に移ります。

政府は、圧力容器の底の温度が100度以下であることや放射性物質の放出が抑えられていることから、
冷温停止状態の条件を満たしたと判断しました。野田総理大臣が16日夜に記者会見で達成を宣言します。
これで事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了することになり、今後の作業は圧力容器の下に溶け落ち
た燃料の回収という未知への領域に移ります。終了までに30年以上かかるとみられるほか、福島第一原発で
は今月に入ってからも汚染水漏れなど新たなトラブルが起きていて、事故収束に向けた課題は山積していま
す。

(12/16 11:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211216013.html




東電、冷温停止状態「達成」=政府16日にも判断-福島第1原発

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は14日の記者会見で、福島第1原発の
「冷温停止状態」の2条件について、「政府の判断を待っている状態だが、当社としては目標を達成して
いると思っている」と述べた。政府は16日に事故収束工程表「ステップ2」の完了と冷温停止状態の
達成を宣言する見通し。
2条件は、原子炉圧力容器底部の温度が約100度以下であることと、放射性物質の放出抑制・管理が
できていること。

(2011/12/14-21:37)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121401051




冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは
「人民日報」か「プラウダ」か?


2011年12月14日 12:04

NHKが【政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』
に達し、安定状態に至った」として、16日に、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を
発表する方針です】と報道した。これはまさに政府の方針の垂れ流しだ。
というにも、達成出来ていないことは明らかだからだ(※1)。

※1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014618531000.html

NHKは、【政府が10月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の
冷温停止などを要件とする「ステップ2」を年内に達成することを目標に掲げました。
これについて、政府は14日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむ
ね100度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が
年間1ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す
「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたこと
など、「ステップ2」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。

しかし、【汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に
備えて、何重もの代替手段を確保できたこと】という部分が間違っていることは明白だ。
つい先日(8日)、東電は、来年3月には循環注水のシステムの一環である汚染水貯蔵タンクを設置
する場所がなくなるため、浄化した汚染水を海洋に放出すると発表し、漁民らの反対を受けて放出
を撤回したばかりだ。

つまり、循環冷却システムは、まったく、十分とは言えないのだ。それにもかかわらず、厚顔にも、
冷温停止状態を達成したという政府発表は、戦時中に不利な戦況を有利だとごまかした
「大本営発表」そのものだ。

その政府の発表をそのまま報道するメディアは、旧ソ連の「プラウダ」や中国の「人民日報」のよう
な政府礼賛メディアとどこが違うのだろうか…。
許せないと思った方は、官邸やNHKなどに抗議を!

官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101
(代表)」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 TEL:03-3595-9988
(代表) FAX:03-3595-9961」だ。


もう一つ、大本営発表を紹介する。

保安院は、12日、【福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に
関する東京電力からの報告書(その1)の評価結果】を発表した(※2)。

※2 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212005/20111212005-2.pdf

この4頁で、シビアアクシデントへの対策に関する評価が示されている。

「シビアアクシデント相当として、何らかの原因によって原子炉注水が長時間停止する場合として、
注水停止時間 12 時間を想定した評価がなされている。この 12 時間の想定については、
今回の事故時における消火ポンプの停止確認から、消防車による注水開始に要した時間(7 時間)
並びに当時と比較して手順書が整備され定期的な訓練も実施されていることを踏まえ設定してい
る。」としたうえ、「これらの異常時の評価のうち過渡相当及び事故相当について、原子炉への注水
停止の時間を注水再開可能時間に余裕を取った時間を想定しており、評価方法、評価条件につい
ても保守的な条件が設定されており妥当なものと評価した」としている。


ところが、余震で大きな津波が来て敷地に達した際には、敷地内にたまっている汚染水が漏れ出す
ことが想定される。その想定ができているのかを月曜日の統合会見で確認したところ、東電がその
想定をしているという答だった。そこで、東電の想定を確認したら、次のようなものだった(※3)。

【(4) 津波による滞留水の希釈を以下のとおり考慮する。
①各建屋の地下階に存在する滞留水は、津波時に想定される海水により浸水し、地表面まで水位
上昇するとし、それに相当する量の希釈を均一に考慮する。

②OP.10,000 のヤードは約 4m まで水没する(東日本大震災の津波での実績)とし、それに
相当する量の希釈を考慮する(OP.10,000 のヤード面積は約 12 万 ㎡)。

(5)ヤード全域に深さ1cmの無限平板相当の水溜まりが存在することを想定し、線源の大きさは、
1cm×50m×50m の汚染水の水溜まりとする。

3. 評価結果
上記条件による評価結果は約10mSv/hであり、適切な放射線防護を講じた上で作業可能な水準で
あると考えられる。】


※3 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111207a.pdf の1-124~1-125

一見しておかしいことがある。それは水没の高さを4mとしてることだ。それだけ多量の水によって
希釈されるとは限らない。水没の高さは、2mかもしれないし、1mかもしれないし、50cmかもしれな
い。その場合、放射線量は、約10mSv/hではなく、もっと高くなることが想定されるはずだ。
そうなると、12時間で注水が可能になるかどうか、心もとない。

その点を聞いたところ、いま手元に計算結果がないと逃げた。次回、この計算結果が明らかにされ
る予定だ。

私の印象は、保安院の評価は、東電がした試算をそのまま丸呑みにした「大本営発表」に過ぎな
い、というものだ。次の記者会見の説明でその危惧が払拭されることを期待したい。

http://blogos.com/article/26911/


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宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦 



宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦



20120107-340158-1-L.jpg



宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発1~3号機の原子炉内部を
レントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。

東電などは同原発の廃炉に向け、今後10年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料
の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。
グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。
開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。
レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い
一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。
このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。

総面積1平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を写し出して内部を画像化する。
核燃料は鉄などの炉の材料に比べて密度が高く、燃料のある部分はフィルムに淡く写り、溶融燃料の位置や
形状が鮮明にわかることが期待される。


◆ミュー粒子=物質を構成する12種類の素粒子の一つ。電子とほぼ同じ性質で、質量は電子の約200倍。
宇宙からの放射線が大気と衝突する時に発生する。手のひらに毎秒約1個の割合で降ってくる。

(2012年1月7日14時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120107-OYT1T00500.htm

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国の原発監視システム 一時使えず 



国の原発監視システム 一時使えず

12月31日 18時4分

全国の原子力発電所の原子炉の状態や周辺の放射線量などのデータを監視している国のシステムでトラブル
が発生し、原子力安全・保安院などでデータを一時、表示できなかったことが分かりました。
このシステムは31日午後復旧し、保安院が原因を調べています。

トラブルを起こした国のシステム「ERSS」は、全国の原発の原子炉の圧力や温度、それに周辺の放射線量な
どのデータをリアルタイムで監視し、今後の状態を予測します。東京の原子力安全・保安院のほか、原発の周
辺にある保安院の出先が入ったオフサイトセンターなどに端末が設置されています。
東京電力福島第一原発の事故ではこのシステムが使えず、放射性物質の広がりを予測できなかったために
住民の避難に課題を残しました。保安院によりますと、30日昼過ぎ、石川県にある志賀原発のオフサイトセン
ターで画面にデータが表示されていないことに検査官が気づきました。

このため保安院で確認したところ、ふだんは画面に出ているデータが、全国すべての原発について表示できま
せんでした。調査の結果、データを管理する独立行政法人の施設でデータの送信ができなくなっていることが
分かり、「ERSS」は31日午後2時半ごろ復旧したということです。保安院が原因とともにいつから故障していた
のかを調べています。原子力安全・保安院は「重要なシステムが使えなくなったのは遺憾で、また発表が丸一
日後になり申し訳ない。今後は速やかに発表したい」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111231/t10014998001000.html



category: ニュース

食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質対策に関する説明会~ 



食品に関するリスクコミュニケーション
~食品中の放射性物質対策に関する説明会~


http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/tokyo_radio_risk_annai2401.html

平成23年12月22日
内閣府食品安全委員会事務局

食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質対策に関する説明会~
を開催します

来年1月中旬から7都府県で、参加者を募集

厚生労働省と内閣府食品安全委員会では、来年1月16日(月)から2月28日(火)にかけ、岩手、宮城、
福島、東京、愛知、大阪、福岡の7都府県で「食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質
対策に関する説明会~」を開催します。

食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の3月17日、厚生労働省が暫定規制値を
設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置を行ってきました。
その後、10月27日に、食品安全委員会から食品健康影響評価が出されたことも踏まえ、現在、食品の安全
と安心をより一層確保するため、新たな基準値の設定について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会放射
性物質対策部会で検討を進めています。
今月中には基準値(案)を取りまとめた上で、来年4月を目途に施行する予定です。

説明会では、この新たな基準値(案)や食品中の放射性物質による健康影響、国や地方自治体が実施する
検査の方法などについて理解を深めていただくことを目的としており、関係省庁の担当者などによる説明の
ほか、参加者との意見交換も実施する予定です。

参加募集人数は各会場とも200人程度です(先着順)。参加申し込みはインターネットとファックスで受け付け
ます。締め切りは会場によって異なりますが、開催が一番早い東京で1月10日(火)となっています。

また、新たな基準値(案)への意見は、厚生労働省が実施するパブリックコメントでも受け付ける予定です。
なお、厚生労働省と食品安全委員会のホームページ上に、これまでの食品安全に関するリスクコミュニケー
ションの資料などを掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/riskcom/
http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html


20111224160646.jpg


2.主  催:厚生労働省、内閣府食品安全委員会 

3.募集人数:各会場200名程度

4.内  容(予定)   (各会場 13:30~16:00)

(1)説明
[1] 食品中の放射性物質による健康影響について 食品安全委員会
[2] 食品中の放射性物質の新たな基準値について 厚生労働省
[3] 食品中の放射性物質の検査について      厚生労働省
[4] 農業生産現場における対応について      農林水産省


(2)参加者による意見交換

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>除染に暫定目標値検討 細野原発事故担当相 



除染に暫定目標値検討 細野原発事故担当相


細野豪志原発事故担当相は18日、民放テレビ番組で、東京電力福島第1原発事故で汚染された場所の
除染について、年間被ばく線量を1ミリシーベルトに下げるという長期的目標は維持しつつ
「暫定目標値のようなものを決められないか」と述べ、中間的な目標値を設定したいとの考えを明らかにし
た。
現在の避難区域は年20ミリシーベルトが基準で、最大20ミリシーベルトまでは居住可能だが、細野氏は
「まずは10ミリシーベルトまで下げる、そういう暫定目標は組める」とし、除染に不足がある場合は
「国が踏み込んで直接やるという選択肢もある」と述べた。

2011/12/18 13:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001329.html





ステップ2達成受け「住民帰還に全力」

(12/18 11:52)

20111218145144.jpg


細野原発担当大臣はテレビ朝日の番組に出演し、福島第一原発事故における「ステップ2」の達成を
受け、現在の警戒区域と計画的避難区域を見直し、避難している住民の帰宅を急ぐ考えを改めて示し
ました。

細野原発担当大臣:「これからは福島の皆さんに直接、向き合っていきたい。除染もそう、健康の問題も
そう。帰還の問題も含めて、そこにしっかりと我々のすべての力を投じて、地元の皆さんに向き合って
結果を出していきたい」
政府は、原子炉が冷温停止状態となる「ステップ2」達成を受け、年間の放射線量に応じて、
20ミリシーベルト未満は解除に向けた「準備区域」、
20から50ミリシーベルト未満を「居住制限区域」、
50ミリシーベルト以上を「長期間帰宅が困難な地域」

と見直す方向で検討を進めています。
政府は、18日午後に福島県の原発周辺の自治体と協議し、26日にも見直し案を発表する予定です。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211218003.html

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