福島 原子力発電所事故による汚染まとめ

こんな状態になっても原子力発電を続けますか? 地震、原発事故、TPP等 情報追いかけ 

TPPについて解説
 
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原発 どう子供達に教えてきたのか?
終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢2-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢3-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢4-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢5-7放射性廃棄物はどこへ
終わらない悪夢6-7放射性廃棄物はどこへ
続 放射性廃棄物はどこへ?
終わらない悪夢7-7放射性廃棄物はどこへ
05.後編1/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢 アレバ社の正体?
08.後編4/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
06.後編2/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
07.後編3/4・土崩瓦解 核廃棄物:原発の悪夢
邪知暴虐 4号炉は永遠に 3/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 2/3
邪知暴虐 4号炉は永遠に 1/3
原子力発電所定期点検
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告:まとめ
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)
原発安全神話の崩壊
20111216 [1/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
20111216 [2/2]たね蒔き「海からみた原発の危険(1)いま何が起きているのか」
Inside report of Fukushima Plant Worker - Press Conference(English translator)
pt1上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt2上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt3上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt4上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt5上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt6上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
ラスト上杉隆氏 福島原発の「工程表」を徹底検証
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt2 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt3 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt4 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt5 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
pt6 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
ラスト 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有
総括原価方式 必要以上の見積もり
被曝する労働者達:下請け・日雇いが支える原発の実態
動画で見る炉心溶融

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排出放射性物質影響調査 用語解説
原子力関係用語集[PDF]




 

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TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめた 



TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめた


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(米韓FTAに盛られた「毒素条項」 )
米韓鬼の十条

1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する
9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化


TPPは関税ほか、法令、知的財産権、経済に関しても効力を持つ






文字起こし
http://quadrifoglio347.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

賛成派の言ってることは全部が抽象的でイメージしか言ってない

しかも、内閣府の試算では10年でたったの2.7兆円しか経済効果がない
10年もかかって2.7兆円で2年で5兆の経済効果があったエコポイント以下




TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。


このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)
において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいて
カナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、
この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送して
リサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を
一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、
カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、
その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得
することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
http://diamond.jp/articles/-/14540





TPP24項目の米国のペーパー

『TPPで日本を押し潰すことができる。それがわれらの長期目標だ』 
~ウィキリークス公電 米国文書~

TPP24項目

1.主席交渉官協議 
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品) 
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制 
6.貿易円滑化 
7.SPS  
8.TBT
9.貿易救済措置 
10.政府調達 (公共事業)
11.知的財産権 
12.競争政策 
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信) 
15.サービス(一時入国) 
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce) 
18.投資
19.環境 
20.労働 
21.制度的事項 
22.紛争解決 
23.協力  
24.横断的事項特別部会




TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部)
1 首席交渉官協議     既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス(工業)  ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)  ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化           国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護       ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権     ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に
12 競争政策      ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)   ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱UFJ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス(e-commerce)
18 投資     ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境     ←排ガス基準緩和
20 労働     ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項    ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決     
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/?rt=nocnt





TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。
アジア諸国で最低賃金は例えばベトナムなら月給が日本円換算でおよそ5000円
賃金相場がどんどん下がり、安い外国人労働者に職を奪われ、失業者が溢れるだろうね
カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定NAFTAが結ばれたことで、
アメリカ国内では50万人もの人が失業した。



TPPにおける日本のメリット?

賛成してるのは人件費削減できる一部大企業の経営者と、アメリカに媚売りたい人間達

会社の経営者層が国民の生活一切無視で、易い賃金で労働力を得られる。
なんで日本企業は海外に工場作ってるのかと言うと、より安い賃金で労働力を求めてるからね。






中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」









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category: TPPについて解説

tag: TTP 

【TPP】アメリカ「保険以外に食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業も規制を緩めろ」  



TPP内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
2011年11月5日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html


環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、
日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な
問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。

米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や
共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつ
つも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。

明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険
分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いこと
を示した内容。

今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの
批判が強まりそうだ。

内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めて
いる関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、
保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べ
ている。

米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため
「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる
要求を突きつけてきた。

米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告
書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で
競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と
表現している。

規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件
の商品もある。
簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が
奪われることを懸念する見方もある。

米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、
医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

category: TPPについて解説

10月27日のフジテレビ「とくダネ!」 TPPについて解説 文字おこし 



中野:国論を二分する事態になってきました、TPPの交渉参加
問題。この問題点を考えます。

榎並:東京のど真ん中をトラクターが走っています。
いや、すごい光景ですね、これ。

東京・銀座を走る農業用トラクター。幟には「TPP交渉参加、
断固反対」の文字。TPP・環太平洋経済連携協定とはアメリカや
オーストラリアなど9ヶ国が工業製品や農産物などの関税を原則0に
し、貿易の自由化を目指す枠組みのこと。政府与党は来月12日から
始まる。 

APECの前までに、TPP交渉に参加するかしないかの決断を迫られて
いる。
TPPによる影響が避けられない国内の農業や林業・水産業の団体など
は、昨日3000人規模の決起集会を開き、交渉反対の狼煙を上げた。
国民新党・亀井代表:評判のあまり良くない亀井静香であります。 
....ここで(判断を)間違えれば、この日本にはドジョウ一匹住まなくな
る。

榎並: 各党の議員が鉢巻き姿で並んでいるんですが、民主党の郡司
議員だけ鉢巻きをしてないんですよね。
野田総理がTPP推進の姿勢を打ち出しているため、郡司彰・元農水副
大臣は壇上に登ると「私どもも(皆さんの声を)しっかり受け止めてまい
ります」 TPP推進派も声を上げた。

東大・伊藤元重教授:国を開くことをやめるという選択をして...残念な
がら、繁栄した事例は、少なくとも私の知る限りはない...

都内のホテルに経済界などから賛成派およそ400人が集結。
交渉への早期参加を求める決議を採択した。 
ではTPPの枠組みに入ると、消費者にはどんな影響が出るのか?
例えば580円で販売されているアメリカ産のこの牛肉。
38.5%の関税がなくなれば、およそ419円になる。

コメの関税は778%。例えば販売価格が3000円のカリフォルニア米
の場合、関税が撤廃されれば、ほぼ9分の1のおよそ342円になる。
農家の人たちは戸惑いを隠せない。

富山の農家:アメリカからの米に対する価格の面で、たぶん国内産の
米は太刀打ちできないと思います。

福島の米農家:息子・孫たちに安心して稲作をやれって、言えない時代
になっちゃうんじゃないかと...

国の行く末を左右するTPPへの交渉参加。
野田総理はどんな決断を下すのか?

小倉:まあ非常に難しい問題で、皆さんもそれぞれお考えがあると思い
ますが...お客様をご紹介しましょう。

中野:日本のTPP交渉参加に反対を唱えている、京都大学大学院の
准教授・中野剛志さんです。よろしくおねがいします。

中野准教授:よろしくお願いします。


中野:そしてフジテレビ解説委員の安倍宏行さんです。
よろしくお願いします。
安倍:よろしくお願いします。
小倉:中野さん、TPPに反対されている理由をひとことで...
簡単に言うのは難しいかもしれませんが、どういうところで?


中野准教授:最大の問題は、国民にとってほとんどメリットがなくて...
「メリットがある」と言われていることは、全部嘘っぱちで...
デメリットがたくさんあって、しかも農業だけじゃなくて食の安全とか
雇用とか環境とかいろいろあるにもかかわらず、それについてマスコミ
が全く報道していないことにありますので...


最大の問題はマスメディアですね。

小倉:そうですか。デメリットばかりだということ....。 
安倍さん、そのTPPに参加するという人も大勢いるわけですが、
その意見の根拠はどこにあると思いますか?

安倍:先ほど東大の伊藤先生がおっしゃってましたけど、彼らの主張と
いうのは「TPPを結ぶことによって、日本の貿易が増えるんだ」という風に彼らは
言ってます。それによって
「TPPという国際的な貿易のルール交渉に乗らなきゃいけないんだ」

安倍:「乗らないと日本の主張もすることができないんだ」ということで、
乗り遅れてしまう。いわゆる“バスに乗り遅れる論”というのがあるんで
すけれども。それを前面に出して「推進しなければいけない」こう言って
ますね。

小倉:笠井君、じゃTPPとは何ぞや。
笠井:TPPというのは太平洋をとりまく9つの国が、アメリカ・ペルー・
チリ・ニュージーランド・オーストラリア・ブルネイ・シンガポール・
マレーシア・ベトナム、ここが自由な貿易によって経済を活性化させて
いこうという新しい取り決めを決めていこうという中でここに日本も参加
しませんか?という話なわけですね。

さまざまな障害が貿易にはあるんですが、その中の代表的なものが
関税というものです。

例えば日本から海外に物を売る時に(関税がありますので)テレビの
関税が100%だとすると、10万円のテレビが関税を通過することに
よって20万円になるわけです。
ただすべてこれ(関税)を取り払うことができれば、10万円のテレビを
そのままの10万円で輸出できる。となったら、競争力もつくし、物がたく
さん売れるでしょうというのが一つの見方。

ただ一方で安い農産物が入ってくる。
オーストラリアなど本当に大国ですよ。
牛肉ですとかお米ですとか...そういったものが今は関税があるので、
お米は7倍になります、輸入した場合には。
しかし関税を取り払えば、安い牛肉やお米がどんどん入ってくる。
これは消費者にとってはありがたいけれども、農家にとってはとても
大変な事態なんです。

ということでまとめますと、賛成派は「日本の工業製品をとにかく売りた
いんだ」と。
そのためには自由経済・自由な貿易が必要。
だけども反対派は「日本の農業がこれではダメになってしまう。
これは大変な事態ですよ」というような警告を発していて、参加はしない
方がいいと主張しているわけなんですよね。

そこが大きなところなんですが、この反対派の意見に対して当時の
前原大臣は「ちょっとまってください」と

農家の皆さんの気持ちはわかるけれども、日本のGDPにおける第一次
産業の割合は1.5%です。

笠井:その1.5%を守るために、98.5%のかなりの部分が犠牲になっ
ているのではないか。
物を売っていくということは重要ですよというような話をしている。
これにおきまして、経済産業省はいいデータを出します。

農林水産省は悪いデータを出してきます。
省庁が割れてますのでとても我々も判断しづらい。
ということで、つい先日25日になりますけれども、内閣府が
「じゃあ、まとめましょう」とデータを出してきたのが、
「TPPに参加すればGDPが2.7兆円ですが増えますよ」と、おととい
発表されました。

小倉:中野さん、この話を聞いてまず最初にわからなかったのは、
なんで環太平洋パートナーシップって、環太平洋の国だけの話になっ
ているんですか?

中野准教授:それはもう環太平洋というか、これはもう実質的に環太平
洋じゃなくて、アメリカがメインなんですよ。
TPP交渉参加国が9ヶ国あって、それに日本を加えて経済規模・GDP
で見ると、7割がアメリカで2割が日本なんですね。
だから環太平洋というのは嘘っぱちでアジアの成長を取り込むなんて
言われてますけれども、アジアなんかないんですよ。

それがTPPの本質を示していますね。
さっき第一次産業が1.5%で、残りが犠牲になっていいのかという発言
があったんですけど、あれは去年ですけれども、じゃあいいんですかと。
東北の被災地の一次産業は、たぶん0.5%ぐらいですよね。
ああそうですか、残りの99.5%(の方)がいいんですね。
犠牲にするんですね。

東北の被災地の一次産業は犠牲にするんだ。
スゲーな、最低だよ、日本人って。そういうことですよ。

笠井:ただ、これを前原大臣が発言したのは外務大臣当時ですので、
震災の前・・・

中野准教授:震災の後は?撤回したんですか?
撤回してないじゃないか! それから、さっきあなたの解説であった

関税ですけど、アメリカの自動車の関税って何%だかご存知ですか?
2.5%ですよ。テレビは5%ですよ。
しかもいま円高だからといわれて海外に工場が移転するといわれてい
るんですよね。

すでにアメリカに工場があるんですよ。6~8割がアメリカに工場がある。
つまり関税の向こう側に工場があるんで、関税の撤廃の効果なんてな
いんです。


小倉:もう、いまやすでにないと。
中野准教授:もうすでに自由貿易なんですよ。

安倍:日本はかなり関税が低くて、開かれているんですよ。
ですから中野先生がおっしゃる通りで、さっき(GDPを)2.7兆円押し上
げるという数字がありましたけれども、2.7兆円、「えっ」と思うかもしれ
ませんがGDPベースで見ると、日本のGDPは530兆ぐらいですか、
0.54%でしかないんですよ。
それはとりもなおさず政府が「TPPに入ったからといって、そんなに輸
出が増えるわけではない」と認めているわけですよね。


中野准教授:ついでにさっきの2.7兆円のGDPの効果って、去年も
同じようなことが言われてましたけど、確認した方がいいですよ。
これ10年間の累積ですからね。そうでしょう。
どこにも10年間って書いてないじゃないか!

安倍:そうです。単年度で見ると、もっと少なくなると言うんですよ。
だから要諦は、さっき僕も言いましたが、この交渉に乗ることによって
国際的な貿易の枠組みに日本が入らなきゃいけないんじゃないかとい
う。その点はどうなんですか?

中野准教授:それは根本的な間違いですよ。
だって、国際的って言ったってこれはアメリカしかないいんだ。

笠井:アメリカに関税撤廃によって物が売れていくという想定はできない
んですか?

中野准教授:できません。どうしてかって言うと、アメリカは輸出倍増戦
略を国是として掲げて、「輸入を増やさない、輸出を伸ばす」と言ってる
んですよ。
だから、いま円高なんじゃないですか。円高だったら輸出できませよ。
しかも、アメリカは輸出倍増戦略でアメリカの輸出先はどこですか?

中野准教授:日本しかないんですよ。日本の市場を獲るという話なんで
すよ。
どうやって獲るのか。日本の制度・ルールを改革と称してアメリカに
有利なように変えさせるためですよ。時間があれば申し上げますけれど
も、実際そういう事例はあるんです。 

中野准教授:米韓FTA、米韓が自由貿易協定を合意したと言われてま
すよね。
その結果、日本のTPP推進論者はみんなうらやましがって日本もだと
言ってますけれども。
韓国がどんな酷い目にあったのか、それを知ってほしいんですね。
韓国はたしかにアメリカの関税を撤廃してもらいましたが日本と同じで
現地生産をやってるから、意味がないんですよ。その代わりに、
何を失ったか。米の自由化は阻止したけど、あとは全部自由化ですよ。

米の自由化についても、アメリカは「これから要求していく」と言っていま
す。それだけじゃないんですね、農協・漁協の共済、郵便局の保険サー
ビス。これは3年以内に解体。
で、アメリカの保険会社が入れるようになったんですよ。
それから自動車の排ガス規制・安全基準、それから自動車の税制
これは全部アメリカに有利になるように変更させられるようになった。
知的財産権制度もアメリカの要求を丸呑み。

中野准教授:医療については韓国政府が決定した薬の価格について、
アメリカの製薬会社が安すぎるといった不服がある場合には韓国政府
に見直しを(要求)することができる。ついでにテレビについても申し上げ
ておきますが、放送法の外資規制は緩和になりました。

中野准教授:すなわち韓国は自分たちの健康や環境や安全を、自分た
ちで決められなくなったんですね。
アメリカの大統領は一般教書演説で米韓FTAによって、アメリカの雇用
が7万人増えたと凱歌をあげたんだけれども、どういう意味かというと、
韓国の雇用が7万人奪われたということなんです。

ついでに言うと、韓国に対してアメリカがやったことと同じ要求を、
すでにアメリカは日本に対して言ってるんですよ。

笠井:先生、今の韓国とアメリカの2国間協定の自由化という取り決め
がありましたけれども、今回は9つの・・・日本が参加すると10の国々
との取り決めをしようというようなことで、また少し違ってくるのかなという
印象もあるんですが。
ひとつご紹介したいのは、去年11月APEC横浜での演説の時に、
オバマ大統領はこのTPPというものを意識してこういった話をしていま
す。
「この地域(主に日本)への輸出を増やすことに、アメリカは大きな機会
を見いだしている。今後はどの国もアメリカへの輸出が、繁栄への道だ
と思うべきではない。」と。

笠井:つまり、「日本の皆さん(アメリカは)輸出はしますけど、アメリカに
輸出できると思わないで下さい」というようなことを言っていて・・・

小倉:それは今、中野さんがおっしゃって・・・
笠井:そうなんですよ。ですから、こういったことが、韓国とアメリカの
交渉でアメリカが勝ったと、いま先生がおっしゃいましたけど、この環太
平洋の多国間の間で、(規模が)突出したアメリカだけが有利になること
が決まっていくのかなという印象が・・・疑問が・・・

中野准教授:決まっていきますね。どうしてかというと、この諸国の
中で、日本のように工業製品を輸出して農業とかが弱い国があるんで
すか?
他の国はみんな工業製品じゃなくて農産物か一次産品、つまりエネル
ギー資源とかの輸出国なんですよ。
日本と同じような条件の国はないんですよ。
しかもアメリカが圧倒的にデカいじゃないですか。
こんなもの、どう考えたってアメリカの有利なように進むに決まってます
よ。


笠井:そこでもうひとつ、このTPPなんですけれども、実は車やテレビだ
けではございません。
とにかくたくさんの、あらゆると言っていいぐらい広いところで自由な
貿易・自由な人の動き・お金の動きを実現化していこうという自由経済を
目指していて、さまざまなものが、この交渉にあがっていると今、言われ
ております。
そうした中で実際に、日本がこのTPPに参加して交渉に入った場合、
こういった話になってくるのではないかと。

自由に貿易をするのであれば、輸入牛肉、日本はBSEの関係で
(基準が)大変厳しいですが、自由にやるんですから、安全基準を海外
並みに一緒にしましょうよと、引き下げられる可能性があるという話。
もう一つは、遺伝子組み換え食品。
海外では一般的になっているところも、日本はまだまだハードルが高い
ところもあります。
これも自由貿易なんだから、「自由に輸入できるようにして下さい」と
言われる可能性がある。
そして金融サービスも郵貯銀行や簡保など郵政民営化で
「巨大な金融機関があって、海外から参入できないので、何とかして下
さい」と言われる可能性もある。

ただ、これに関しては郵貯の大きさに困っている日本の企業もあると
思いますから、ありがたいことかもしれませんけども。
となると、こういったことが話し合われるのかなと思いきや、実はこういっ
たことが、安倍さん、交渉になるかどうかもよくわからないんですって?


安倍:それは日本は交渉のテーブルについてませんから。
特にこの郵貯・簡保のお金をアメリカが狙ってるんじゃないかという議論
については、政府側の説明はですよ、
「そういうことは議論にのぼりませんから」とか混合診療の話なんかも
「それも議題にのぼりません」と


中野准教授:それは日本が入ってねえから議題にのぼってないんです
よ。

安倍:とかいうことを言うんですよ。それはね、わかんないんですよね。

笠井:そこで、これですよ。今のニュースはTPPに参加するかしないか
の前段階で、11月のAPECに日本は交渉のテーブルにつくのかつか
ないのかというのが、今の一番のニュースです。
ですから賛成派は、「とにかくテーブルにつきましょう。そうすれば、こう
いうことも交渉に入ってるのか入ってないのかわかるし。
それから、もし国益が損なわれるんだったら、そのテーブルから離れれ
ばいじゃありませんか」というのが賛成派の意見。


中野准教授:馬鹿馬鹿しい。

笠井:しかし反対派の意見は
「とにかく、交渉に入ってはいけないのであります」と。
「交渉に入ってテーブルについたら、もうそれで話は決まってしまいます
よ」ということで、ここで今、交渉に入るか入らないかで揉めている段階
です。


山口:どういう姿勢で交渉しようとしているか、政府の姿勢が見えないん
ですよ。
さっきのような保険なんかが本当のとこの狙い目ですから。
我々は医療の制度やなんか、世界最高といわれている制度がどうなっ
ていくのかという大きな問題でしょ。
こういう問題が出てきたら「我々はこういう風に交渉します」と政府が
はっきり言えばいいんだけど、「どうもそういうのは交渉のテーブルに乗
らなさそうだ」と言われても、「乗ったらどうするんだ」ということをみんな
は心配するんで。

そこの姿勢をはっきりしないうちは交渉に乗るべきじゃないという意見が
強くなるのは、僕はやむを得ないことだと思いますね。


中野准教授:先生その通りで、しかも交渉参加というのは国際常識では
婚約なんですよ。
参加が結婚で、交渉参加っていうのは参加を前提にしたお付き合いな
んですね。
それで婚約を破棄するとどうなるかというと、日米関係はグチャグチャに
なりますよ。
世界中から信頼を失う。したがって、一旦交渉に参加したら、形式的に
は出れるんだけれども、実質上、国際政治上、出れなくなるんですよ。


そんなことは国際常識で、玄葉外相はだからそうおっしゃったんですね。
そんな簡単に抜けられるもんじゃありませんよ。
何の情報もないのに入るんですか?


山口:なんか農業問題ばかりに矮小化しちゃってるよね、議論が。
もっと・・・


安倍:それ以外の方がデカいんですよね。
ただ、TPP加入を仮に決めたときとか、関税撤廃協定なんかは国会で
批准ですよね。
だから「最終的には国会が同意しなければいい」ということを言う人も
いるわけですよね。


中野准教授:だから、それをやると「日米関係がグチャグチャになるんで
すけど、いいんですか?」という話でしょう。


山口:いつも国際公約とか言われて、しょうがなくて行っちゃうので、
やっぱり先にちゃんと議論する時間と議論の雰囲気を作ってもらわない
といけない


安倍:議論があまりにも短すぎる。
一応APECに野田さんが行くのは11月10日の夜と言われているの
で、あと2週間あるから、まだ党内の議論も進んでないんですよ。
反対派も一応「反対派です」と言ってる人たちが200人ぐらいいるとい
われている中で党内の議論すらまだ始まっていないところに大きな
問題があるんですね。
アメリカのこういう要求ってのは94年から年次改革要望要求書という
こんな分厚いのが、毎年アメリカから出てるんですよ。
一連のそういうのの流れなわけで逆に言うと、中野さんが腹立たしく
思われているように、日本政府が弱腰でアメリカの言うなりになるんじゃ
なくて、むしろそこは霞が関に奮起してもらって、こういったものに仮に
組み込まれていくんであれば、日本の要求を堂々と主張していかなけ
ればいけないんだと。


山口:日本政府に対する不信感なんですよ、要するに。
ちゃんとやってくれるだろうかという不信感があるんですね。


小倉:今のお話を聞いていると、TPPに関しては全くその、マイナスの
ものしかないという感じに聞こえるんですが、それなのになんで政府
は、安倍さん、TPPの方に目を向けるわけですか?


安倍:ひとつには、オバマ大統領がいま選挙を控えていて、苦境に陥っ
ているわけですよ。
そういう中で、日本は普天間という日米関係でのどに刺さった骨のよう
なものがある。
そういう中で、「せめてもAPECの場所でオバマさんに花を持たせたい」
ということが先にあって、真っ先に言っちゃったわけですよ。
国内の議論が全く進んでない中で、野田さんが「ハイ」と手を上げて、
「TPPやります」と前のめりになってしまったことに問題がある。

だから逆に言うと、野田さんがこれを先延ばしするという選択幅もすごく
小さいわけですよ。もしそれをやったらですよ、中野さんの言うように
日米関係にも影響があるし、逆に言うと、自分の党内への影響力という
かそういったものにも影響してきますよね。
だからそういう意味では、さっきの繰り返しになりますけれども、党内を
きちんとまとめ、基盤をしっかりとして、そして国民にも
「こういうことのために、TPPに参加するんだよ」という説明を尽くさない
限り、これは禍根を残すと思いますね。


小倉:まあ、いろんな意味で議論の余地はたくさんありそうです。
これだけでは時間がちょっと足りませんけども。
中野さん、どうもありがとうございました。

category: TPPについて解説

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